［273］（投稿）さくら問題

①明細書に安倍氏側「補填」　特捜部、公設秘書ら聴取
安倍晋三前首相側が主催した「桜を見る会」の前夜祭で有権者に飲食代を提供したなどとして、政治資金規正法違反や公選法違反（寄付行為）の疑いで安倍氏らに対する告発状が出された問題で、会場だったホテル側が作成した明細書などに、安倍氏側が費用の一部を補填した内容が示されていることが２３日、関係者への取材で分かった。

東京地検特捜部が、安倍氏の公設第１秘書や地元・山口の支援者らを任意で事情聴取したことも判明した。安倍氏側が、ホテル側への支払総額と参加者の会費との差額分を負担した可能性があり、特捜部は立件の可否を検討している。
　これまでの安倍氏の説明が矛盾が生じることになり、野党が追及を強めるのは必至で、当時官房長官だった菅義偉首相の政権にも影響を与えそうだ。
　第1秘書は同日、取材に「何も知らないし何も言えない」と回答。安倍氏の事務所は「調査に協力し真摯に対応している」とコメントした。　前夜祭は第1秘書が代表を務める「安倍晋三後援会」が主催。2013年から19年まで、桜を見る会の前日に東京都内のホテルで開かれ、支援者らが1人5千円の会費で参加した。19年の参加者は約800人だった。告発状によると、1人当たりの飲食代が少なくとも1万1千円はするのに、参加者からは5千円ずつしか徴収せず差額を提供した公選法違反の疑いがあるほか、後援会の政治資金収支報告書に収支を記載しなかった疑いがあるとしている。
　これまでの安倍氏は、5千円の会費について「参加者の大多数が宿泊者という事情を勘案し、ホテル側が設定した価格だ」などと補填の疑惑を否定。収支報告書への記載に関しても「ホテル側との契約主体は支援者である参加者だ。事務所の収入や支出は一切ない」と説明している。
　さらにホテル側から「明細所の提示はなかった」と主張。野党は、明細書を発行しないケースはないとするホテル側の回答を基にただしたが、安倍氏は「回答はあくまで一般論」と姿勢を変えることはなかった。告発状は全国の弁護士や学者らが提出した。　

②前首相　一貫し補填否定
　安倍氏は「桜を見る会」前日に自らの後援会員を招いて高級ホテルで開いてきた前夜祭を巡り、「事務所から費用の補填はない」「収支は発生しておらず、政治資金収支報告書に記載する必要はない」と説明してきた。だが安倍氏側が費用の一部を補填した内容が示されたホテル側作成の明細書の存在が判明。識者は「説明が虚偽だったことを示し、大きな問題となる」と指摘する。
　安倍氏は政権奪還後の２０１３年以降、各界の功労者が集まる桜を見る会に、自身の後援会関係者を招待。前日には東京都内の高級ホテルで、後援会関係者を招待。前日には東京都内の高級ホテルで、後援会主催の前夜祭を開いてきた。
　昨年、１１月８日、共産党議員が国会で桜を見る会の「私物化」を追求。１９年に前夜祭会場になったホテルニューオータニのパーティプランは１人１万１千円からなのに前夜祭の会費は５千円だったことも判明し、安倍事務所側が穴埋めしている疑惑が浮かんだ。
　安倍氏はどう15日、長時間のぶら下がり取材に応じ、疑いを真っ向から否定。前夜祭を含め、旅費、宿泊費など全費用は参加者の自己負担で、安倍事務所や後援会としての収入・支出は「一切ない」と強調した。
　また、会場入り口で安倍事務所職員が参加者から集金し、ホテル名義の領収証をその場で手渡し、集金したお金をホテル側に渡す流れだったとも説明。政治資金収支報告書への記載はないと主張した。
　野党は首長の裏付けとなるホテル側の明細書の提示を求めたが、安倍氏は「明細書の発行は受けていない」と繰り返した。疑惑解明につながる招待者名簿に関する公文書管理の問題も表面化。内閣府は名簿の保存期間を1年未満とし、2019年分は共産党議員から資料請求があった同年5月に廃棄しており、実態は不明なままだ。
　「政治とカネ」を巡る問題に詳しい日本大の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「前夜祭の収支がゼロというのは信じ難く、政治資金収支報告書に全く記載がないのはそもそもおかしい。前首相が費用を一部負担したことを示す明細書は、公選法や政治資金規正法違反だけでなく説明が虚偽だったことを示し、大きな問題となる」と話した。
北海道新聞2020・11・24　より引用

③安倍氏側800万円超補填か
　昨年までの5年間に計2300万円に上ったのに対し、参加者からの会費徴収額は計1400万円余りにとどまっていた疑いがあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は差額の計８00万円超を安倍氏側が補填していた可能性があるとみて、捜査している。（中略）ホテル側は、安倍氏から差額を受領したことを示す領収書を作成し、安倍氏側に渡していたと言い、特捜部も領収書の存在を把握。ホテル側や安倍氏側から提出された資料を分析するとともに、安倍氏の公設第1秘書や私設秘書のほか、地元の支援者ら少なくとも20人以上から任意で事情を聞いた。（後略）
読売新聞より引用　2020・11・23　

※※※　骨川筋衛門　のコメント
　
　いよいよ、「桜を見る会」を巡って、特捜の動きが活発になってきました。11月24日の読売新聞には、数字が細かく出て、またホテル側も領収書の存在を明かしています。
　ここまでくると安倍は弁解の余地がありませんね。しかし、なぜ、ここまで検察庁が調べることになったのかという点が「問題」ですね。

　考えられるのは、①岸田派に属していた溝手顕正氏と安倍のひざ元にいた河井克之の妻河井案里との対立で、溝手顕正と河井案里との「選挙争い」は、岸田氏と菅氏の代理戦争とまで言われていたこと、並びに、河井案里は1億5千万円を自民党から持たされたと言われていること（証明は、今はないですが、これからこのことにも捜査の手が伸びるでしょう）。
もともと、アベと溝手氏は、「犬猿の仲」だったというのも淵源になっている可能性もあります。「（安倍）首相本人の責任はある。（続投を）本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と溝手氏は発言していました。2007年夏の参院選で小沢民主党に惨敗しながらも続投に拘泥した安倍首相に対して、当時防災相だった溝手は痛烈に批判を行った。
また、「背景には安倍首相と溝手の確執があり、本来なら長年2人区の中で保守系とリベラル系がそれぞれ1議席ずつ分け合っていた選挙戦に溝手が保守側で出ると予想されたが、党本部の意向で安倍や菅官房長官に近い2人目、河井克行の妻である河井案里も擁立された。また、自民党広島県連には溝手が所属する岸田派が多数を占め、溝手のみを支持する動向があったため、次の党総裁を狙う岸田文雄と菅義偉の『代理戦争』とする見方もある」とWikipediaには書かれています。現在、河井夫妻は選挙ので買収問題で「裁判」にかけられていますが。
　②もう一つは、「安倍晋三政権が強引に進めてきた検事総長人事は、首相官邸が定年延長まで強行して推した黒川弘務・東京高検検事長の「賭けマージャン」発覚による辞任で、あっけなく頓挫した」事件でしょうね。検事総長人事まで官邸が手をだすという前代未聞の事件が、「賭けマージャン」であえなく頓挫し、そのことが、検察庁＆検察庁幹部を「奮（ふる）い立たせた」可能性が基礎にあるのではないでしょうか！！
　このことを菅はもう忘れて「日本学術会議」を踏みにじろうとしています。コロナ感染対策の粗末な対応と判断の遅さが原因で、コロナ感染者・死者の急激な増加で、今は「日本学術会議」問題は棚上げになっていますが、また、この問題にも回帰することでしょう。
　しかし、アベノシッサク（カケ・モリ・サクラ・カワイ）を思い出せば、日本学術会議にも手を出すべきではないと思います。24日の読売に菅の「誠実さ」評価74％、「説明力」43％と書かれていますが、不思議なのは、「説明力が低い」のに、「誠実」だと評価されるという奇妙な現象です。
日本学術会問題で、ひどく「ミソ」をつけて、どこが「誠実さ」があると判断されたのでしょうか？
学術会員をはねた理由を問われても「説明」は全く拒否しているにもかかわらず43％もの数字が出るというのにも疑問符がつきます。「Go Toキャンペーン」問題も今後も尾を引く問題で、コロナは菅が「誠実に」差配して即座にどうにかなるものではありません。普通は、「誠実ではない」が70％になり、「説明力が低い」も70％になってもおかしくないと思います。

読者の皆様は、安倍の怪しき「サクラ問題」等をどう思われますでしょうか？

［272］（投稿）学術会議を民間組織に⁉️任命拒否なかったことに

「学術会議 　非政府組織に」　

　井上科学技術担当相は20日、都内で日本学術会議の梶田隆章会長と会談し、学術会議の設置形態について「国の機関から切り離して組織の在り方を見直してほしい」と述べ、非政府組織も選択肢として検討するよう求めた。
会員候補6人の任命を拒否した理由を説明しないまま、組織改革を先行する政府の姿勢に改めて批判が集まりそうだ。
　約1時間の会談後、井上は非政府組織への転換について、記者団に「（学術会議側は）幅広い選択肢の中で考えており、私の意見を受け止めてもらった」との認識を示した。
　日本学術会議は首相所轄の下、独立して職務を行い、経費は国の負担とすることが法律で定められている。井上は「国会での議論や国民のいろんな意見を踏まえた」と述べるにとどめた。
　自民党の学術会議の在り方を検討するプロジェクトチームも欧米の例を挙げ、学術会議の非政府組織組織化を検討する。ただ、学術会議側は「アカデミーの設置形態は国ごとに異なり、単純な国際比較は困難だ」と反論。学術会議は年内に会議の在り方の方向性を出すように求められている。
　会談に先立ち梶田氏は記者会見をし、任命拒否された6人と面談したと説明。会員候補の教え子の大学生がツイッターで「就職できないぞ」と書き込みをされ、嫌がらせを受けたとして「大変憂慮すべき事態だ」と訴えた。（石井努）

※※※　骨川筋衛門のコメント

　短い記事ですが、この「コロナ禍」の中で、「不急」の「日本学術会議」の会員候補の「任命拒否問題」が、取り上げられ、しかも「国の機関から切り離して組織の在り方を見直してほしい」という、菅の「GO TOキャンペーン」の失策を上塗りするような要求を日本学術会議の会長に突き出したのは、「恥の上塗り」に思います。学術会議が軍事研究を行うことを拒むのならば、民間機関に「格下げ」すると脅しているようにも思います。
　また、このような問題を今出すというのは、「サクラ問題」や「感染対策の失策」を糊塗するためにしていると思いませんか？
　たいてい自己の・自民党の・政府菅の「主張」に分悪いときは、歴史のある「欧米」という言葉で飾る癖（くせ）が、あるというのが、ここにも表れています。
　記事にも書かれているように、「6人の任命を拒否する理由は言えない」がゆえに、「日本学術会議」を政府から切り離して考えるという、「顧みて他を言う」（注１）ことわざにピタリと当てはまる政府側の「論法」になったわけです。
　菅がやることなすこと、首相に成ってからなおさらロクなことをやっていませんね。
　サクラ問題にも関りを、アベの官房長官の時から菅は持っていて、今、安倍が「桜を見る会」の補填（ほてん）問題で俎上（そじょう）に挙げられているときに、また、「任命を拒否」問題に「話柄（わへい）」を変え、目先を変える手に出てきています。
　こんなことでは、菅の先行きはもはや「危うい」と思います。トランプの双生児に見えます。」
　読者の皆様、労働者の皆様、学生の皆様、日本学術会議の6人の任命候補の取り下げに反対の声を上げていきましょう。
　また、一寸刻みの中途半端な「感染対策期間・休業期間」と「安い休業給付金」でごまかして、医療崩壊を「GO TOキャンペーン」で、招いた菅政権を弾劾の声を上げていきましょう！！

注1：顧みて他を言うについて 答えに窮して、話題を逸らしたり話をはぐらかしたりすること。
孟子に問い詰められた梁の恵王が、左右を顧みて、無関係な別のことを言ったという故事から。
　

［271］（投稿）学術会議に「軍事目的の研究は行わない」声明の破棄を強いる政府

日本学術会議は独立して職務を行う――。そう定める日本学術会議法に反しかねない、少なくともその精神をないがしろにする行いだ。会員の任命拒否問題に続き、菅政権の強権的な体質を示す国会答弁があった。

質問したのは自民党議員だ。１７日の参院内閣委員会で、大学などの研究機関は軍事研究に携わるべきではないとの立場をとる同会議を攻撃し、今後の改革論議の中でこの問題を取りあげるよう迫った。
これに井上信治科学技術担当相は「梶田隆章会長と話をしている」「会議自身の検討を待っているが、しっかり意見交換をしながら取り組んでいきたい」と答えた。

３日後の会見で井上氏は「見直しを要請したわけではない」としつつ、「デュアルユースについても冷静に考えなければいけないのではないかという考えを述べた」と明らかにした。この状況下で大臣がそう言えば、見解の変更を迫ったと受け止めるのが当然ではないか。

研究成果が民生と軍事の両面で使われる「デュアルユース」は科学技術の宿命だ。科学者の発明や発見は快適で便利な生活をもたらした半面、毒ガス、生物兵器、核兵器などをつくり出した。 国内外を問わず、意に反して動員され戦争に協力させられた研究者も大勢いる。

その反省に立ち、あらかじめ歯止めをかけようと学術会議は１９５０年と６７年に「軍事目的の研究は行わない」と表明。３年前にも「これを継承する」との声明を出した。政府は大学の補助金を削る一方、兵器などの開発につながる研究に多額の資金を支給し、管理する制度を広げていた。危機感をもった同会議が安全保障の重要性も含め、多角的に「冷静に」議論を重ねてまとめたものだった。

声明に研究機関や個人の行動を縛る力はないが、政府・自民党は反発し、虚偽や誇張も交えて学術会議を批判してきた。

任命拒否は人事で学術会議をゆさぶり、政権の考えに沿う組織に変えていこうとする意思の表れと見ることができる。さらに踏みこんで個別の活動にまで介入する構えをのぞかせたのが、今回の大臣答弁だ。

学問研究が政治の統制下におかれ、国を危うくした過去を踏まえて、学問の自由を保障した憲法のもと、先人は特別な機関として日本学術会議を設け、職務の独立の重要性を法律にうたった。歴史に学ばなければ同じ轍（てつ）を踏むことになる。

あす衆参の予算委員会で首相も出席して集中審議がある。コロナ禍で注目度が下がった感のある学術会議問題だが、解明すべきこと、追及しなければならない問題は山積している。
2020年11月24日 朝日新聞デジタル版より引用。

※※※　骨川筋衛門のコメント
　自民党議員が国会で「日本学術会議は独立して職務を行う」とうたわれている「日本学術会議法」に反する「軍事技術術研究をすべきだ」という意味の攻撃的質問をした。井上科学技術相は、その点について日本学術会議の梶田隆章会長と話し合っていると答えました。しかし、その答えは、「日本学術会議が軍事研究はしない」というのであれば、政府機関から日本学術会議を切り離すことになる、という含みをもたせたものだということが後日わかりました。（詳細は次回の「社説：「学術会議 　非政府組織に」」をご覧ください）。
現在の「科学技術」は「カジノ資本主義・投機的資本主義的科学技術」として形成された上部構想であり、「カジノ資本主義あるいは投機的資本主義」に規定されない「純粋科学技術」というものは無いと考えなければなりません。また、逆に、上部構造をなす「カジノ資本主義科学技術」に逆規定されない下部構造としての「カジノ資本主義」は現存しないとお考え下さい。このことについては、これまでも何度か論じられていますので、ご参照ください。
　そのことも考えながら、資本家の代理として、代表して述べている「戦争ができるカジノ資本主義国家」政府の代表が現在は菅を頂点とした「官邸」・「自民党」並びにそれに同調している諸党派です。
　現政権の「戦争ができる国家づくり」を目的としている「科学技術」研究を私はしない！と言うだけではなく、それを押し込む「強権政府」に対して、「日本学術会議」並びに連携されている研究者団体の方たち、苦吟されている多くの労働者の方々や学生諸君、読者の皆様は、ともに一致団結して「軍事研究反対」の声を上げていきませんか！！

［270］（投稿）Go To停止、場当たり

①　政府、場当たり的対応あらわ　ＧｏＴｏ見直し　感染最多の東京は継続　首相、説明行わず
北海道新聞デジタル版　11/25 より一部引用

　観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の運用見直しを巡り、政府の場当たり的な対応があらわになってきた。札幌、大阪両市を目的地とした旅行を一時停止することは決めたが、感染者数最多の東京は継続する方針。札幌、大阪を出発地とした旅行は、停止の対象としない方針にも疑問の声が上がる。混乱の背景には、政府が制度設計を怠っていた問題があるが、菅義偉首相が説明する気配はない。
　２４日午後、首相と官邸で意見交換した小池百合子東京都知事は終了後、記者団に「国の情報が十分伝わっていない部分があり、確認させてもらった」とだけ述べた。政府高官によると、都内のどの地域を停止するかなどの突っ込んだ議論は「全くなかった」という。
　感染拡大地域を目的地とする旅行に限って停止することにも不信感が高まる。政府高官は「札幌などの医療負荷を抑えるため」と説明。道外からの旅行者を通じて感染が広がり、札幌の医療提供体制が逼迫（ひっぱく）するのを防ぐ―との理屈だが、札幌を出発した人たちが道外の旅先で感染を拡大させる恐れも否定できない。
　そもそも、政府は「GO TOキャンペーン」の運用見直しを想定した検討を怠ってきた。新型コロナ対策分科会は9月に都道府県が国基準の「ステージ３」相当と判断された場合、除外などの事業の見直しを提言していた。しかし、予約済み旅行のキャンセル料の負担方法や一時停止の期間などの制度設計は、首相の見直し方針の発表後に始まった。地方の側には情報がない中で事業を続けるかの判断を「丸投げされた」（知事会関係者）と不満がくすぶる。
　首相は停止地域を細かく指定して見直しの影響を最小限にしたい構えだが、外遊中を除き、就任後2ヵ月余り記者会見を開いていない。立憲民主党の蓮舫代表代行は「3連休に唐突に見直しを表明し、自治体に任せるやり方は乱暴で稚拙だ」と訴えた。

②　ＧｏＴｏトラベル　札幌・大阪市　１２月１５日まで除外決定　解約料負担なし
　政府は２４日、観光支援事業「Ｇo　Ｔo　トラベル」の対象から、新型コロナウイルスの感染拡大が続く札幌、大阪の両市を外すと正式に発表した。同日から１２月１５日までの３週間、両市を目的地とする旅行の新規予約を停止する。既に予約済みの旅行は１２月１日分までは割引を有効とし、それ以降は無効にする。両市を出発する旅行については割引対象のままとした。
　菅義偉首相、赤羽一嘉国土交通相ら関係閣僚が２４日の会合で決めた。道と大阪府から要請を受け、地域の医療逼迫（ひっぱく）を避けるために必要と判断した。会合後、赤羽氏は記者団に対し「苦渋の選択だが（感染拡大の）予防的措置として決断することにした」と強調した。
　道は同日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、札幌市内の感染状況が国の「警戒ステージ3」（道独自の警戒ステージ４）」に相当するとし、札幌を対象から外すように政府に申し入れ入れた。鈴木直道知事は会議で「大変苦しい判断だ。札幌市内での一時停止はやむを得ない。甚大な影響が出ることから、国の責任で万全の支援を講じるように要請したい」と述べた。割引対象外になった予約済み旅行について、利用者にキャンセル料の負担は求めない。予約が取り消され、食材の手配などで損害が生じる事業者に対しては、政府が旅行代の35％に相当する額を支払う。混乱を避けるため、１２月１日現地着分までの予約済み旅行は割引を有効にしたという。医療現場の患者受け入れ状況が改善した場合、同15日以降再び両市を対象に加える。
　両市を出発する旅行を対象から除外しなかったのは、ほかの地域は医療体制が比較的逼迫（ひっぱく）していないと判断したためだ。
　札幌、大阪と同様に感染拡大が続く東京都の小池知事は24日、官邸で菅氏らと会談。終了後、記者団の取材に「国と連携しながら対策をしっかりやっていく」と述べるにとどめ、除外の方向性については明言を避けた。

※※※　与謝野晶児のコメント

　観光支援事業「Ｇo　Ｔo　トラベル」は、菅の判断と各自治体との判断に違いがくっきりと出ています。感染多発状況や感染による医療現場の逼迫状況と観光支援事業「Ｇo　Ｔo　トラベル」の可不可の許諾の違いは何によるのでしょうか？
　「東京都」と「札幌市＆大阪市」の感染多発状況・感染による医療現場の逼迫状況は、さほど違いがないと思われます。これからも感染者数は増加していくと思います。
　ここで、政府は統一した見解を出さないと、他の自治体が混乱すると思います。「Ｇo　Ｔo　トラベル」を開始する前と後の感染者の増加の有無をあらかじめとるというのが、医師団の分科会から提案があってしかるべきだと思います。寿都町の町長ではないけれど「肌感覚」で、観光支援事業「Ｇo　Ｔo　トラベル」を開始する前と後と比較するための「統計を取っていないということ」自体が、菅政府と分科会の「失策」です。
　これからでも遅くはないと思います。「疫学調査」を大阪市・札幌市と東京都で異なる政策が行われるわけですから、疫学調査を今から計画・準備してやればよいことです。
　観光支援事業「Ｇo　Ｔo　トラベル」が感染拡大を引き起こすのか、それともさほどの違いはないのかを疫学調査で「明瞭になる」と思います。
　今のままでは、政府の取った「対策」は、「自分の好み」で決めるという極めて「恣意的な」ものということになります。
　観光業には、二階氏や公明党も裏で支えていると25日のTV放送で言っていた人がいました。これはもう多くの人の周知のことなのですね。

　感染拡大をこれ以上させると死者が増えていきます。「死亡率が低いところは経済的活動は低下していない」という「「相関関係」があるならば、感染拡大を防ぎ、「死亡率」も下げて行けば、経済活動も抑え込まれないで済むということになります。失業した人が多く、学生のアルバイト先がなくなって、退学する学生も減少するという「好循環」を維持する「方策」がぜひとも必要です。

　皆様は、菅の「差別」意識をどう思いますか？自分の政策に反対する自治体が現れると、「しかと」する菅の狭量さは、総帥にはなれない「資質」だと思います。

　読者の皆様、労働者の皆様、学生の皆様、一致団結して、菅の「場当たり的、好悪で決める政策」に、反対の声を挙げませんか！！　「感染拡大ストップ！！」の声を上げて行きましょう！！

［269］（投稿）GoToの背後に旅行業界

首相の厚遇　二階派の春

「（二階）幹事長のおかげで党も安定しています。常に感謝しています」と菅は二階幹事長を持ち上げる。菅が二階への配慮を欠かさないのは、老練な二階に党の抑え役を期待しているからだ。
　2016年に幹事長の谷垣禎一が自転車事故で大けがを負った際、首相の安倍に二階の起用を進言したのは菅だった。昨年、安倍が二階から岸田文雄への幹事長交代を検討した際には、菅は猛反対した。
　二階の時に強引な手法にはリスクを伴うが、菅には「敵に回せば政権運営は危うい。手を握っておくのが得策」（周辺）との計算が働いている。
　二偕率いる二階派はわが世の春を謳歌している。党内第4の派閥にもかかわらず、人事では最大限の厚遇を受けた。「まるで総裁派閥だ」。他派閥から恨み節も漏れるが、二階に気にするそぶりはない。「総理と幹事長が円満じゃなかったら大変なことだ。（菅政権は）解散だ」
　その二階派にも死角はある。
　10月19日、二階は菅政権で就任した二階派の閣僚2人、副大臣2人とともにそれを祝う派閥幹部も次々と祝いの言葉を述べた。
　復興相に就いた平沢勝栄は、衆院当選8回、入閣適齢期とされる当選6回を過ぎても入閣できずにいた。2017年、事務総長を務めていた石原派を退会し、二階派に飛び込んだ。二階は今回の人事で、平沢の入閣を最優先事項に掲げた。

「入閣したいなら二階派」　不安は後継者不在

　「入閣したければ二階派に行け」。党内では半ば本気の冗談が飛び交う。実際、元五輪相の桜田義孝（元額賀派）、元沖縄・北方相の福井照（元岸田派）ら他派閥から移ったベテラン・中堅が初入閣を果たしている。
　二階派の神通力は閣僚にとどまらない。
　「官邸で人事を勝手に決めるなら勝手に決めろ。党は二度と手伝わない」。二階派の側近の林幹雄は9月17日加藤勝信に伝えると、人事は白紙に戻り、内閣府政務官は当選2回の二階派衆院議員に差し替わった。
　党人事でも経理局長に加え、新設された選挙対策委員長代行も確保し、選挙とカネを握る等の枢要ポストを押さえた。拡張路線は他派閥との摩擦を生んでいる。
　二階派の進行が続けば、細田、麻生、竹下の主要3派とのバランスが崩れかねない。派閥同士の対立の激化は、無派閥で党内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な菅の政権運営を不安定にする。また、二階の後継者が見当たらないのも、政権の先行きを不透明にしている（文意を変えないようにしながら、文章を縮小・改変しました。また、敬称も略しました。2020・11・23　読売新聞より引用しました）

※※※　骨川筋衛門のコメント

　菅が首相になれた背景に、二階派の二階の「力」にあることが分かりました。無派閥の菅は、二階と二階派がいなければ、政権を握ることさえできなかったことでしょう。
　また同時に、なぜ菅がコロナ罹患者が急速に増え、死者も増加し、医療崩壊が目の前にあるにも関わらす、「Go To キャンペーン」に、執着するのかという理由は、二階につくすことを考えてのことです。二階は、かつて「運輸相」もやり、「全国旅行業協会」と関係が深く、全国旅行協会会長も務めています。菅は、その全国旅行協会の会員が運営する「商売」を繁盛する策を打ち出すしかなかったのです。
　週刊「観光経済新聞」2001年元旦号の記事に、
　「２０００年１２月に出された観光政策審議会の答申は、観光振興を「国づ＜りの柱」に据えることを提言した。２１世紀はまさしく観光の時代であり、懸案となっている「観光立国宣言」も夢ではない。新世紀の観光はどうあるべきか、業界をリ－ドする全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）の二階俊博会長＝元運輸相＝と日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の松橋功会長＝ＪＴＢ会長＝が思う存分語った」。とあります。
　また、二階は欧米を範として月曜日を休みにして3連休を取り、旅行に行かせる策を作り出し、観光振興をさらに盛大にするための策はここにありました。
　菅が、コロナ罹患者・死者数の急増にもかかわらず、Go To キャンペーンを早期に止めなかったわけは、菅を支える背後霊の二階にあったと言わざるを得ないのです。

　明日と言わず今日にでも、ただちに、「Go To キャンペーン」を中止し、感染リスクを減らし、コロナ罹患者・死者数の増加を防止していく方策を取るべきと考えます。

読者の皆様、労働者の皆様、学生の皆様は、このコロナ罹患者・死者の急増に対して、一致団結して、
Go Toキャンペーン即時停止、Go Toキャンペーン反対の声を上げていきませんか！！

［268］（投稿）感染拡大の制御不能 、治療者側に支援を

クラスター対策に限界も＝「今の流行、制御不能」―新型コロナ

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、厚生労働省の専門家組織は、感染者増が顕著な北海道について、「濃厚接触者対応も厳しい状況となってきている」と指摘した。東京や大阪などでは感染経路不明者の割合が４～６割に達し、専門家組織のメンバーは「今の流行はクラスター（感染者集団）対策で制御できる状態ではない。感染自体が発生しないような強力な対策が必要」と訴える。
日本の感染拡大防止策は、各地の保健所が中心となって行うクラスター対策に軸足が置かれてきた。見つかった感染者の行動履歴を調べ、濃厚接触者らを追跡する「積極的疫学調査」は「日本モデル」とも呼ばれ、拡大防止に一定の効果を上げちたとされる。
しかし、現在の「第３波」は、クラスターの多様化が大きな特徴だ。夏の第２波では夜の繁華街が大きな問題になったが、第３波のクラスター発生場所は医療機関や職場、外国人コミュニティーなど多岐にわたる。専門家組織はこれらに加え、感染者検知が困難な「見えないクラスター」が感染拡大の一因と指摘している
ただ、新規感染者数が連日２０００人を超える状況では、クラスター対策は限界に近いとの声もある。専門家組織のメンバーは「クラスター対策は、感染が流行していない地域での散発例を抑え込む効果はある。しかし、感染経路不明例が半数にも達すれば、どう頑張っても流行を制御するのは難しい」と指摘。「国は、感染そのものが発生しないように対策を取るべきだ」と強調し、県境を越えた長距離移動を制限する必要性などを訴えている。　　　2020・11・23時事通信デジタル版から引用いたしました。

※※※　石川木鐸のコメント
　
　まさに、全国的に新型コロナ感染者の増加が著しい中、もはや、「夜の町」とかの時間的制限だけではなく、長距離の移動を制限していくという専門家組織の意見を入れていくべきだと考えます。
　 「Go To トラベル」の前後の感染拡大の有無を調べるならば、今すぐにでも準備をして、疫学調査をすべきです。「Go To イート」も同じだと思います。
　新規の患者さんが連日2千人を超えるとなると、全国で、院内感染、高齢者施設の感染者の増加が多発するのも当たり前だと思います。3密を避けることは困難です。「社会的距離を取る」ということも至難の業です。マスクもできれば、布マスクではなく、通常の「不織式のマスク」のほうが良いと言われています。病院では、一つのこと、例えば患者さんに注射をしたとすると、その後始末の後は、石鹸による手洗いか、アルコール消毒をしなさいと言われるそうです。「一動作、一手洗いあるいは一アルコール」という「標語」になっているそうです。
　しかし、狭い空間で、休憩しているときに密になりやすく、マスクも息苦しくなって、ついマスクを外してしまったり、マスクをしていて体が熱くなったり、忙しくてつい忘れることも起きてくるそうです。マスクやアルコール液が不足がちになりやすい施設などでは、食事を介助したり、体の向きを変えるいわゆる「体位交換（体の向きを変えて、床ずれを変えること）」で、白衣などが汚染されやすく、それが密閉空間の休憩室などに持ち込まれ、感染拡大するとも言われています。
　政府は、感染拡大防止のために、治療者側を保護する機材・材料・防護服などをふんだんに使えるように援助すべきだと思います。
　最近、町役場での集団感染が生じました。通常のビニールシートやマスクだけでなく、事前の電話による体調を聞いて「予約して、目的なども聞いて、最近、遠くからご親戚やご家族が来られていませんか？」などのチェックもすべきだと思います。まだ、原因が分かっていないので、役場の内部や勤務している人たちの行動の在り方、役所の広さや換気の仕方などもこれから分かると思うのですが、前例として役に立ててもらいたいと思います。

　それにしても、「Go To 」事業の見直しを、補助金の手当も見直しを、予備費の使い方を再考してもらいたいものです。

　皆様はどのようにお考えになりますでしょうか？
　

［267］世界を覆う感染の波

「経済と感染防止」のジレンマに悩む世界の国々の政府
現代資本主義の限界があらわに

ブログ管理人です。読者のみなさんこんにちは。
新型コロナ感染が拡大しています。政府のGoTo策は拡大を助長していると思います。なんとかして止めなければなりません。
わたしの意見を書きました。読んでください。

11月24日の朝日新聞2面の見出しを読むと暗い気持ちになります。

「欧州ロックダウン　貧困の波」

「非正規直撃　職探しの外出、不許可」

「食料配布　増え続ける利用」

　新型コロナ感染症の広がりで欧州各国はロックダウンに踏みきっています。その代償が非正規労働者の失業であり、貧困の波です。

朝日新聞によれば、パリでは生活が困難になった親向けの支援物資をうけとって生活をしのいでいる人が４千人にのぼるという。食料やおむつ等の配布場所で二人の子の父親（42）が記者のインタビューを受けています。彼は非正規で建築現場や食糧倉庫の在庫管理で毎月８百ユーロ（約９万８千円）を稼いでいたが、今月上旬に失職しました。

フランスでは10月30日にロックダウンが始まり、食料品の買い出しなどをのぞいて外出が禁止されています。違反すると罰金135ユーロ（約1万７千円）が課されます。雇い止めされた非正規労働者は職探しのために街に出ることもはばかられるといいます。彼が家族４人で暮らすアパートの家賃は月656ユーロ（約8万１千円）で３ヶ月滞納しています。食費を切りつめ、肉を食べるのは週一回だけ。「コロナでどれだけ人が簡単に弱い立場に追い込まれるか、かみしめている」とインタビュアーに語っています。

配給所で彼の隣に並んでいた二人の子供の母親（19）は、パリから80キロ離れた郊外に490ユーロ（約6万円）のアパートで母子3人で暮らし、家賃を一年以上滞納しているといいます。お金がなく無賃乗車して配給所に来たそうです。地元の保育所は満員で週一日しか受け入れてくれない。子育てに忙しく、コロナ感染症が広がるなか、外で人と会うこともできない。「私は誰からも孤立している」と語っています。

この二つの家族の困窮に端的にしめされているような状況は、今や全世界的に広がっています。世界の労働者階級が八方ふさがりの生活に落としこめられています。

「コロナのわざわい」とはいえない

「コロナ禍」という言葉が使われています。新型コロナウィルスがヒトの体に入ることによって健康に悪い影響が出るのは確かなことです。これは自然現象と言っていいでしょう。
しかし通勤電車や会社で感染するのは社会的な要因によるものなのです。資本制生産様式が行われる社会は労働者が労働して商品を生産し商品を経営者が売らないかぎり会社の利益は出せないのです。労働者は決められた賃金と引き換えに労働力を売らなければ生きられません。労働力を売った賃金労働者は資本家の指揮監督のもとで労働しなければなりません。商品の生産現場にいやでも通勤しなければならないのです。

解雇や雇い止め、賃金の抑制などによって労働者が生活苦に陥るのは自然現象ではないのです。資本家・経営者が自分を守るために労働者に犠牲を強いることによってそれは生起するのです。
コロナ禍という言葉はこれらのことをすべて「わざわい」としているのです。

資本主義社会では「経済と感染対策」の両立は無理

一切の利益を度外視して、コロナに罹った人や罹ったかもしれないと思うひとすべて受け入れて検査し、診断、治療する・スタッフの労働条件が保障された医療施設がつくれるなら感染は広がりません。感染症はヒトの社会で撲滅することはできません。ウィルスは変異して存在し続けるからです。常に感染症に対応する医療施設をつくっておくことができる社会をつくらなければなりません。儲けることが絶対的目的とされる資本主義社会でそれを実現するのは本質的に不可能です。儲けを生みださない施設は存立できないのです。自己増殖しない資本は資本たりえないのです。

壁は厚く根が深いのですが、労働組合や職場・地域から声を上げ、政府に逼迫する医療の現状を改善することを強く要求し実現しなければ、早晩、医療機関は対応不能に陥ります。

いまの新型コロナ感染症の猛威と政府の対応は私たちに社会のあり方と変革を考えさせているのではないでしょうか。朝日新聞のインタビューにあった父親の「コロナでどれだけ人が簡単に弱い立場に追い込まれるか、かみしめている」という述懐は心にしみます。
コロナ感染症にたいする政府・資本家の対応は現代資本主義社会の根底にある固有の矛盾をむき出しにしました。たんに「わざわい」というわけにはいかないと思います。犠牲になるのは労働者であり貧困層です。資本家は市場にあふれたコロナ対策マネーによって高騰する株価の恩恵に浴し、ますます肥え太っていきます。その富は根本的には労働者の労働が生みだす価値の現われに他ならないのです。

感染の広がりを防ぐことが最優先、働くわれわれは生活を守るために団結を

いまどの国の政府も経済と感染対策のジレンマに陥っています。資本主義であるかぎりこの二律背反的矛盾から自由にはなれません。日本の菅政権もGoToトラベル・GoToイートキャンペーンによる景気回復を試みたものの、感染第三波に弾みをつけてしまい、医療体制が破綻に向かっています。
GoToによる観光業をはじめとしたサービス業の景気回復を通じて経済危機からの脱出を試みた政権は、自分が蒔いた種によって急速に感染拡大したことに責任が問われることをおそれはじめました。医療施設、スタッフのうけいれ能力が限界に達し施設の機能が停止して患者が路頭に迷うことになってしまったら、自らのコロナ対策の責任が問われるだけではなく、社会的危機を招来するのです。民衆の抗議の声が高まるでしょう。

「医療崩壊」のもたらす社会的影響ははかりしれないものがあるのです。政府は経済活動を凍結し生産・流通活動の遂行が滞ることになるのです。企業倒産やリストラで労働者は失業させられ、貧困は広がることになり物は売れずそれがまた不景気の要因となり賃金は抑えられるといった負のスパイラルとなるのです。
いま菅政権が進めているGoToは、労働者の命を犠牲にしても資本家の利益を守り生きのびさせたいということなのだと思います。

これにたいして反対運動はどうなっているのでしょうか。労働組合はあっても産業報国会のようなものになってしまい、運動は火が消えたようになっています。
私たちは「経済か感染対策か」で右往左往し、ますます病を広げる政府にたいして抗議の声を上げていかなければなりません。
野党にげたを預けてもこの難局は突破できません。労働者の団結を再構築しなければなりません。