［677］（投稿）新しい資本主義とは⁉️

言葉は踊る
10/17 05:00
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さして注目もされず、ひっそりと消えた。今月から廃止された土曜の郵便配達だ。郵便局の人手不足対策だという▼日本郵便は来年以降、翌日配達も廃止して５０億円程度の経費削減を見込む。ネットが普及し郵便離れが進む。サービス低下により、それが加速しはしないか心配になる▼２００５年の衆院選で自民党はこう公約していた。「国民の資産である郵便局を、民間の力を活用して、今よりもっと便利で頼もしい存在にしていく」。「改革の本丸」である郵政民営化で官をスリム化し、国にしかできない仕事に力を集中させ戦略的外交を推進する―ともあった▼あの熱狂的選挙の結果生まれた民営会社は今、かんぽ生命保険の不正販売問題も記憶に新しく、頼もしさからは程遠い▼効率優先で格差を広げた新自由主義的政策からの転換と「新しい資本主義」を掲げた岸田文雄首相の所信表明演説には「改革」の２文字がなかった。首相はこの言葉に「市場原理主義、弱肉強食など何か冷たいイメージが付いていると感じている」とテレビで語った▼政治は変わったのか。だが「分配」を強調する一方、本丸と思える株式売却益など金融所得への課税強化は検討を表明しながら引っ込め、野党から「最初から白旗揚げてどうする」とやゆする声も飛んだ。何が新しいのか中身が判然とせず、政治家の言葉が踊る。１６年前と本質は変わらないようだ。２０２１・１０・１７(北海道新聞デジタル　コラム「卓上四季」より)

★★★　阿倍野升苦のコメント：

　労働者の人件費を削って、資産家の懐を守るというのが岸田総理の「新しい資本主義」なのか？国家の支出を抑制し、公共的制度などの運営や人権などの費用も削減するというのは、安倍・菅政権の延長線上を継承するだけではないのか！！背後霊の３Aを意識して新味のない政策しか出さない岸田総理は、安倍路線をさらに過酷な方向で推進する政権としか思えません。

　耳を貸すのは赤木氏の妻の手紙や言葉などに代表される「民」の意見ではなく、安倍政権や麻生、甘利氏の後押しを大事に聞き入れるという意味だったことは、すでに予想されていたことですが、衆議院選挙の結果の前から明白になりました。

　デジタルを推し進めるには、これと並行して郵便制度は骨抜きにし、労働者と労働者の賃金を減らす魂胆もあったのですね。

　高齢化社会で苦しむのはスマホなどを使えない世代＝これまで死ぬほど過酷な労働に従事させられてきた諸労働者たちではなかったのは無いのでしょうか！！その方たちの「乾いたぞうきんをさらに絞（しぼ）る」という過酷な社会を経てきて、岸田総理の政策はさらに「乾いたぞうきんに水を含ませ鼻の（あな）や口を塞ぐ行為」でしかないと思います。

　岸田自民党政権ならびに富裕層に対する増税策をつぶした富裕層の代理議員たちに対して怒りの声を上げて行きましょう。「富めるものはますます富み、貧しきものはますます貧しくなる」社会を根底からひっくり返していこうではありませんか！！

［676］（投稿）早くも「みんなの意見を聞く耳」をふさいだ岸田首相

新政の期待
10/15 05:00
船出は圧倒的支持を集めた政権があった。北条幕府を倒し、建武新政を実現した後醍醐天皇だ。「朕（ちん）の新儀は未来の先例となろう」。自信に満ちあふれた言葉だ▼後醍醐天皇は摂政・関白を廃止。天皇親政の新しい政治を目指すが、次第に君主独裁色を強め、公武諸勢力の反発を招いてしまう。反旗を翻した足利尊氏が武家政治を再興、新政は３年で崩壊した▼発足時７０％を超える調査もあった支持率がうそのような落ち込みだった。菅義偉前政権のことである。ワクチン接種の遅れなどコロナ対策への不満に加え、五輪開催強行や日本学術会議任命拒否問題でみせた独尊ぶりも要因ではなかったか▼支持率が下がらないうちにというわけでもなかろうが、岸田文雄首相がきのう衆院を解散した。一時は１１月実施も取りざたされた総選挙だ。期待したほどの支持率ではないにしても、総裁選による刷新イメージは追い風となろう▼気がかりなのは岸田政権を評価する材料の不足である。ようやく開かれた臨時国会は予算委員会の開催も見送られ、論戦は３日間で幕を閉じた。代表質問での首相答弁は具体性に乏しく十分な判断材料を得たとは言い難い。むしろ、安倍・菅政権との違いが薄まった印象だ▼岸田首相は所信表明演説で「わくわくする未来社会を創ろう」と呼び掛けた。新しい政治は到来するのか。各候補の主張を吟味する選択の秋である。２０２１・１０・１５(北海道新聞　コラム「卓上四季」より)

★★★　織田心玄のコメント
　人の意見を聞く耳を持っているというふうなことを推し出さねばならないほど、これまでの自民党政権の安倍や菅首相は独断専行、大会社の代弁をするような政策しかとってこなかった。低賃金にあえいでいる労働者の賃金はコロナ禍でますます貧困に陥り、失職もし路頭に迷う人が増え、犯罪も増えたという印象も与えるニュースも毎日のように見聞しませんか！！

　安倍の政策で赤字国債は増え続け、今日では諸物価高騰の傾向が顕著です。生活苦が深まる事態がますます進行しそうです。その関連で、消費税がさらに重くなってきた感覚を顕著に覚えます。2つ買いたいところを一つにするか、一日延ばしに延ばしていき購入するのも断念することにすることたびたびです。

　◆岸田首相は、赤木氏の自死と文書改竄問題を全く「無視」しました。「みんなの意見を聞く耳」をどこに忘れてきたのでしょうか？やはり、背後霊としての安倍、麻生らの大企業を保護する政策を引き継いでいくしかないことは、初めから分かっていたのです。
　広島の生まれだからと宣伝し、所信表明演説で「核兵器のない世界を目指す」といいますが2017年に国連で採択された核兵器禁止条約にはオブザーバー参加すらしていません。今年も国連で独自に「核兵器廃絶決議案」を提出して「核兵器のない世界を目指す」ポーズをとっています。しかし米国の「核の傘」に守られていることによって、他国からの核ミサイル攻撃から自国を守れるという幻想をふりまき核兵器禁止条約には米国と共に参加しないというこれまでの自民党の方針継続するのが岸田首相です。
これでは、原爆を投下された広島県民をはじめ、多くの人民の賛同を得られないでしょう。
岸田首相の出船の様は、これまで同様の富裕層を守る泥船に乗っているとしか思えません。

自民党の今後の姿は総理を岸田に変えて、富裕層とこれまで３A等々が示してきた同じ道を歩むことでしょう。「新しい資本主義」は煙幕に他なりません。
このような総裁を目くらましに使う自民党に対して、過重労働にあえぎ、コロナ禍で経済的に困窮し、離職せざるを得なかった・離職・失職させられた・学校を退学せざるを得なかった人々・学生諸君たちは怒りをもって、自民党の政略を弾劾していきませんか！！

　●●●　私たちは安倍政権を引き継ぐ岸田政権に反対の声を大きく上げて行きましょう。岸田政権のワクチン政策などは「衣の下の鎧（よろい）」を隠すものでしかないことを肝に銘じて対峙して行きませんか！！

［675］新資本主義会議に連合会長も

「新資本主義会議」15人起用
　芳野友子連合会長も

　岸田首相のキャッチフレーズ「成長と分配の好循環」の具体策を話し合う「新しい資本主義実現会議」が10月15日に設置されました。

　衆院選前に急遽つくられたこの会議は、選挙対策のひとつだということは明らかでしょう。男女ほぼ同数、80代から30代の老壮青のバランスをとり、流行りの渋沢栄一の玄孫も起用して好印象を醸し出したいという思惑が見えます。やはりドタバタ感はぬぐえません。
　15人の構成員のなかに先の連合大会で選出された芳野会長が入っています。選挙前のこの時期でもあり芳野会長は会議の政治的な意味を承知の上でしょう。「新しい資本主義実現会議」の今後の進み方・内容を批判的に注目しなければなりません。
　それにしても情けないのは700万人の労組ナショナルセンター連合のトップがいま岸田首相の呼びかけを受諾し「新しい資本主義」づくりに無条件で参画したことです。労働運動のリーダーは「会議」の資本家的本質に警鐘を鳴らさなければならないというのに。まあ愚痴を言っても仕方がありません。それが2021年労働運動の水準を端的に示しています。腹を据えて運動の現状をコツコツと変革していかなければなりません。

どの党も「分配」をいいはじめた

　10月15日の日経新聞が「分配」論の常識的な問題点をわかりやすく書いています。
　「与野党は31日投開票の衆院選に向け、経済政策で競うように『分配』を掲げる。国全体で稼いだ富を、もっと中間層や低所得者に配るべきだという主張だ。しかし、その前提となる国の富をどう増やすかはどの党も示してはいない。高成長の時代と同じ発想で分配すれば、成長せずに借金が膨らむだけだ。」
　「分配」はコロナ危機のなかで貧窮する国民に現金を支給することだけではなく税金や賃金に関わることについてもいわれています。ここでは賃金に関して考えます。
　岸田首相は賃上げをはかるともいっています。企業の利益を従業員にもっと分配すべきという考え方です。そのためには成長を実現しなければならないということです。

　しかし経済学本質論の観点からいうならば、労働者は企業の利益を分けてもらっているのではありません。企業の成果と労働者の賃金とは直接関係がないのです。
　労働者は商品＝労働市場で労働力の再生産および生産に必要なその時代・地域の平均的価格で労働力商品を売るのです。賃金は本質的に前払いなのですが現実的には生産の結果を見届けた上で後払いという形式をとるので、「労働の対価」「労働の価格」として現象します。しかしそれはそう見えるということであって仮象にすぎないのです。賃金とは労働力商品の価値の貨幣的表現です。「労働の価格」は労働力商品の価値がとる仮象形態なのです。
　労働力を買った資本家は、モノやサービスを生産する生産＝労働過程で労働力の使用価値を生産諸手段の使用価値とともに消費して、剰余価値をふくむ新たな価値が付加された商品を生み出すのです。新たな価値はすべて資本家のものです。労働者は自分のつくった成果＝パイの分け前をもらうわけではないのです。労働者は生産過程で搾取されているのです。搾取とは資本制経済に特有な資本家による剰余価値の合法的な取得のことをいうのです。
　いわゆる「国の富」というのは生産過程で労働者の疎外された労働によって生み出された剰余価値の総和に他なりません。国の富を増やせというのは労働者にもっと働いて多くの剰余価値を生み出せということです。
　「分配論」は仮象を本質と見なした謬論です。賃金を上げてほしいならもっと働いて成果をだせという考えは、より多くの搾取を求める資本家階級のイデオロギーなのです。
　労働運動のリーダーは労働者にとって「分配論」は本質的にまやかしだということをはっきりさせた上で、新型コロナ危機のなかで困窮した生活を改善するために賃金闘争を推進すべきではないでしょうか。
一労働組合員より

［674］（投稿）豊浦町 角抜き条例可決

核抜き条例可決　豊浦町議会
09/18 05:00（北海道新聞デジタルより）
　【豊浦】胆振管内豊浦町議会は１７日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）などの町内持ち込みを拒否する条例案を賛成多数で可決した。　
　原子力関連施設から発生する使用済み燃料などすべての放射性廃棄物について「町はいかなる場合も町内への持ち込みを拒否する」と明記した。放射性物質の処分や保管などに関する調査や施設建設も拒否するとした。同様の条例は檜山管内せたな町や上川管内中川町などの議会も制定している。（山中悠介）

◆◆◆　北条政宗のコメント
　北海道「胆振（いぶり）管内豊浦（とようら）町議会は１７日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）などの町内持ち込みを拒否する条例案を賛成多数で可決し」ました。「原子力関連施設から発生する使用済み燃料などすべての放射性廃棄物について『町はいかなる場合も町内への持ち込みを拒否する』と明記し」ました。また「放射性物質の処分や保管などに関する調査や施設建設も拒否」しています。「同様の条例は檜山（ひやま）管内せたな町や上川管内中川町などの議会も制定してい」ます。北海道だけでなく、過疎とみなされ、死の灰＝核のごみの投棄をされそうだと思う自治体はそうそうに「原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）などの町内持ち込みを拒否する条例」を作り、可決し、死の灰の投棄の脅威を取り除いておきましょう！！さもなければ、自民党政府は必ず死の灰＝核のごみ＝高レベル放射性廃棄物を投棄するように仕掛けてくると思います。そうならないように、子々孫々を末代まで守れるように、今から準備しておくべきだと考えます。死の灰の海洋投棄などまっぴらごめんです！！ともに反対していきましょう！！

編集部より
　10月26日には寿都町長選があります。核ごみ処分場の文献調査の是非が争点となりそうです。町民が意思を示す機会です。注目しましょう。

［673］衆院選に向かってバタバタと解散

　衆議院が解散され31日には衆院選があります。
　岸田首相は「新しい資本主義」というキャッチフレーズを掲げ、「勇ましく」登場しましたが、ご祝儀人気が色あせないうちにバタバタっと選挙をやりたいというのは誰がみても明らかです。史上最短内閣であり、衆院解散後17日目の選挙もこれまた史上最短です。
　「新しい資本主義」の「新しい」というのはこの「バタバタ」「どさくさ紛れ」のことをいうのかと言いたくもなります。それにしても小生、このキャッチフレーズの内容はなんだったっけ、といつも考えさせられます。どうやら富を再分配し、格差是正につなげるということのようです。そなことは安倍元首相だって言ってましたからちっとも新しくない。
　中国の習近平だって「富の再分配」といいはじめています。「中国共産党」によって統制された国家資本主義は労働者階級の犠牲のうえに「新しい資本主義」を模索しているといえます。（本ブログ〈［640］中国共産党「101年目」は「共同富裕」で資本主義の強化へ〉参照）アメリカのバイデンにしても格差是正と中間層の復活を唱えています。
　要するに世界の資本主義国家の政府は、新型コロナ危機のなかでますます拡大する貧富の格差拡大に資本主義の危機を感じのりきり方を試行錯誤しているのです。
　「新しい資本主義］「成長と分配の好循環」というスローガンには労働者・民衆にたいする形を変えた犠牲の転嫁が準備されていると見るべきでしょう。批判の眼を❗️

［672］（投稿）問題が多すぎる核ごみ処分場調査

核ごみ処分場調査　
問題が多すぎ賛成できぬ
09/20 08:05 更新（北海道新聞デジタルより）

　後志管内寿都町と神恵内村が、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査に応じる意向を示してから、来月で１年を迎える。
　片岡春雄寿都町長は「肌感覚」で賛成を得られているとし、ほぼ独断に近い形で調査を受け入れた。今年始まった原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）による両町村での「対話の場」は参加者を限定し非公開だ。多様な声を反映した透明性の高い議論からは程遠い。
　調査が進展すれば風評被害などの広範な影響が懸念される。鈴木直道知事は反対の意向を示し、周辺自治体や１次産業などの団体からも反対が相次いだ。しかしこれらの声は顧みられなかった。歯止めのないまま調査の既成事実化が進む。現行の選定手続きは民意を軽視している。
　核のごみは無害化まで約１０万年かかる。地震や火山活動が活発な日本で、地層処分で長期間安全を保てる確証は得られていない。調査は北海道の遠い未来にまで重大な禍根を残しかねない。にもかかわらず、途中で離脱する手続きすら定まっていない。
　多くの問題を置き去りにした文献調査には賛成できない。国は調査を白紙に戻した上で、処分方法や選定手続きを抜本的に再検討するべきだ。
■交付金依存は危うい　
　国内で原発が稼働し、核のごみが蓄積されてきたのは事実だ。片岡町長は応募時に、処分場の論議に「一石を投じたい」と述べた。だが両町村に続いて応募する自治体は皆無である。このままでは科学的な適否や地域の幅広い合意とは無関係なまま、両町村を対象に処分場選定が進みかねない。
　約２年の文献調査に応じると計２０億円、第２段階の概要調査は７０億円が国から自治体に交付されるが、安定収入になる保証はない。いったん交付金依存の財政運営を始めると「次」のカネが欲しくなり、ずるずると処分場設置へ進む。多くの原発立地自治体が陥ってきたのと似た構図になる―。それは杞憂（きゆう）にすぎないと誰が言えようか。
　寿都では概要調査へと移行する際には住民投票を行うと条例で定め、高橋昌幸神恵内村長も住民投票を実施すると述べている。しかし仮に住民投票で反対が上回っても、国は自治体財政の弱みにつけ込み、執拗（しつよう）に調査継続を迫ってくる可能性があろう。目先の利益にとらわれたまちづくりは危うい。鈴木知事が当初「札束で頬をたたく」と批判したように、国はカネで地域をからめ捕るような手法をやめるべきだ。地域の資源を生かし、次世代が希望を持てるまちづくりに自治体は知恵を絞る。国は自立可能な税財政の仕組みを整える。それがあるべき姿ではないか。
■選定手続き再整備を　
　知事は調査反対の理由として、核のごみを「受け入れ難い」とする道の核抜き条例を挙げた。この条例は２０００年に宗谷管内幌延町への深地層研究センター設置受け入れを当時の堀達也知事が表明した際、最終処分場にさせない歯止めとして制定された。道議会の意思の重みは今もいささかも変わらず、それをないがしろにすることは認められない。堀氏の前任の横路孝弘元知事は幌延に放射性廃棄物を持ち込む貯蔵工学センター計画に反対した。地域の針路を左右する国の政策に知事の意向が反映されるべきなのは当然だ。
　だが、国が００年に制定した特定放射性廃棄物に関する最終処分法は、文献調査を知事の同意抜きで行えるようにした。概要調査以降は知事にも意見を聞くと定めたが、反対されても撤退すると明示していない。欠陥法だと言わざるを得ず、問題の根本がここにある。国会は地域の意思が確実に担保される新たな法整備を行う必要がある。
■研究と議論を尽くせ
　核のごみは使用済み核燃料からウランとプルトニウムを抽出し、残りの廃液をガラス固化体に封じ込めたものだ。製造直後は人が近づくと２０秒で死亡するという。地震などで処分場が破壊されると、放射性物質が地下水を通じて自然環境に致命的な悪影響を及ぼす恐れも否定できない。プルトニウムを再利用する核燃サイクル政策は事実上破綻している。自民党総裁選でも争点の一つだ。核のごみ問題を根本から考え直す時期を迎えていると言える。日本学術会議は地層処分について「現時点の科学的知見の限界」を指摘し、核のごみを暫定保管した上で、処分方法を再検討するよう求めている。提言を受け止め、科学的に安全が確立されたと国民が納得するまで研究と議論を尽くすべきだ。

◆◆◆　真田正幸のコメント
　まさに北海道新聞に書かれているように核のごみ処分場の調査は「問題が多すぎ」て「賛成できない」どころか、反対すべきです。今年始まった原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）による両町村での「対話の場」は参加者を限定し非公開でした。核のごみは製造直後は人が近づくと２０秒で死亡するというしろものです。だれがこのようなものに近づくことができるというのでしょうか？福島第一原発の解体は全く進んでいません。汚染水は溜まる一方です。電気通信で操作するロボットも光ファイバーで操縦するロボットもがれきに阻まれ、また、厳しい放射能を浴びて信号を送れなくなり操縦できなくなり、原発の現在の状態の把握もできていないのです。それでも、残った燃料棒やデブリの崩壊熱を抑えるために冷水を投入しなければならず、汚染水は増える一方です。また、残っている放射能を帯びた瓦礫（がれき）も捨て場がなければ溜まる一方です。だれも死の灰＝高レベル放射性廃棄物＝核のごみ（＝核のうんこ）をコントロールすることはできません。大都市から限りなく遠くの過疎に埋めたり海洋投棄することだけしか、現政府は考えられない代物なのです。そのような人が近づくと２０秒で死亡するようなしろものを受けろという「調査」は、実質、そこに埋めろという結果になることが容易に想像されます。あなたの裏庭に「『死の灰』」を投げてもいいですよ」と言えますか？

　◆このような事態になる前に、多くの皆さん～～「反対」していきましょう！！

［671］（投稿）医療あれこれ（その60）を読んで

（投稿）
ペンギン氏の文ならびに引用文を読ませていただきました。

新型コロナが様々な医療問題・医療制度問題（医療政策問題）、医師の問題、家族の問題…経済問題…
などを白日の下にさらしだしたことがいかに多いか痛感します。
さらに、勤務している会社の問題も抱えている方もおられると思います。
これらの問題で、自分の「無力さ」を感じること、たびたびです。