投稿：朝日新聞デジタルによると、「世界平和統一家庭連合＝(旧)統一教会」と関係を持った国会議員は8月２日時点で、立憲民主党は3人、維新は13人と言っていたが、TVではそれよりも多い数を示していました。
いずれも、政治献金や組織的な選挙支援は無かったということですが、自民党をはじめとして、もっと詳しい調査が他の政党を含めて正しく行われる必要があると思います。
また、地方の首長をはじめ、市町村議員も調べる必要があると思います。
同時に、被害者を調査し、被害の全容も解明する必要があります。山上容疑者の父親と長兄が自殺し、母親は「世界平和統一家庭連合＝(旧)統一教会」に「迷惑をかけて申し訳ない」と発言しているくらい「マインド・コントロール」されたままなのですから、現状の多くの「信者」の「マインド・コントロール」は簡単には無くならないと思います。このことにも世の中は目を向けていく必要があると思います。マインドコントロールを解くためには専門家の知恵と技法を借りる必要があると思います。
［969］（投稿）国葬世論調査
投稿：
■共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計５３・３％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計４５・１％を上回りました。
■岸田内閣の支持率は５１・０％で７月１１、１２両日の前回調査から１２・２ポイント急落し、昨年１０月の内閣発足以来最低となった。不支持率は７・１ポイント増の２９・５％。国葬に関する国会審議が「必要」は６１・９％に上りました。
■世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は８０・６％、「必要はない」は１６・８％でした。(北海道新聞デジタルより一部を引用しました)
★★★岸田政権のこれまでの支持率より、今回の調査の支持率が下落した要因は、安倍元首相が銃撃され、死亡した原因が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と安倍元総理が関係がある自民党代議士や国家公安委員長・二之湯智氏や野党の多数の国会議員（例えば維新の国会議員13名…）が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と深いつながりがあると、多くの国民が感じたからではないかと思います。■この重大な問題を取り上げないで放置したままにしている岸田政権は当然にも国民の「信頼」を失い、支持率を下げました。今後もコロナ対策や経済対策などを巡って支持率を落としていくのではないかと予想されます。■しかし、とりわけ自民党の主要閣僚や閣僚経験者が他の自民党議員とともに軒並み「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と関係があり、選挙の当選の可否を決める重大な梃子（てこ）にもなっていたことは、全国民に大きな衝撃を与えたことは間違いないと思います。■また、岸信介氏の邸宅のすぐ隣に「旧統一教会」の関係団体「原理研究会」の建物があり、その建物が岸信介氏の邸宅を模倣した建築物になっているというTV放送を見聞した時も驚きました。TV放送では「勝共連合」をも名乗る「旧統一教会」と岸信介氏は世界の「共産主義国」に対抗する勢力として「連携」していたのであろうと推測されていました。■その流れで安倍晋三氏の実弟・岸信夫氏は「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と自分との関係を7月26日の会見で問われた際、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）団体のメンバーと付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている」と説明。さらに29日の会見では、旧統一教会の「霊感商法」や「献金強要被害」などの問題が指摘されていることの認識を問われ、「そういうことが言われている団体だということは認識をしていた」と「当然のごとく」平然と答えていたので驚きを超えて愕然としました。政治家と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」とが深い関係があるのは票を集めるに好都合だからだ明言し、隠すことなどは無いかのように応答しているくらい、深い、暗い闇の関係があるのだと思わざるを得ません。■安倍元首相が長期政権を維持できた因子の一つは、この安倍氏や自民党と霊感商法などで莫大なお金と「信者」を集めた「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との密接な相互扶助関係があったからこそ成立したことであり、このような犯罪を犯したダーティーな安倍晋三元首相は「国葬」などには全く値しない「政治的犯罪者」だと思います！！
［968］（寄稿）塩野義製薬の新薬の認可について
ペンギンドクターより
その２
「添付ファイル」は塩野義製薬の新薬の認可についての報道をまとめたものです。
「添付ファイル」
塩野義、コロナ経口薬仕切り直し
●塩野義、コロナ経口薬仕切り直し、審議継続へ
同社が行う最終段階治験データを踏まえ、改めて議論することに
化学工業日報 2022年7月23日（土）配信 M3感染症、投薬に関わる問題
国産では初となる新型コロナウイルス感染症経口薬の実用化を目指していた塩野義製薬が正念場を迎えている。20日開催の薬事・食品衛生審議会（厚労相の諮問機関、薬食審）の合同会議（分科会長：太田茂・和歌山県立医科大学薬学部教授）は同薬の緊急承認について継続審議を決定。同社が行う最終段階治験データなどを踏まえ、改めて議論することとした。同部会でも最大の論点となった有効性を示せるデータを提出できるかが今後のカギを握る。
「異議なし」。2時間を超す白熱した議論の末、塩野義が開発中の新型コロナウイルス感染症経口薬「ゾコーバ」の緊急承認が全会一致で見送られた瞬間だった。
ゾコーバは塩野義と北海道大学との共同研究の成果として創製された抗ウイルス薬。新型コロナウイルスが増殖に必要とする酵素「3CLプロテアーゼ」を選択的に阻害する働きを持ち、これにより同ウイルスの増殖を抑え込むとしている。塩野義が実施した治験では、ウイルス量の減少が確認できたとしている。
実施した第2／3相臨床試験（P2／3）のP2後半段階での結果に基づき、塩野義は2月、ゾコーバの国内承認申請を行った。感染症が急拡大した時などにワクチンや治療薬を特例的に認める「緊急承認制度」が5月にできたことを受け、途中、同制度に基づく申請に変更。同制度による初の申請としても注目を集めていた。
だが、満を持して臨んだはずの6月の薬食審の医薬品第二部会は厳しい結果に終わった。20日に公開された議事録などによると、塩野義の治験では有効性を示す科学的根拠となる主要評価項目が達成できなかったことを問題視する声が相次いだ。
「臨床試験としては失敗であったため、（緊急承認の条件の一つである）有効性の推定はできていない」「ウイルス量が減少することで感染を抑えたり、重症化を抑えたりするとの主張は想像に過ぎない」。こんな意見が続出し、ゾコーバに対する肯定的な見方は一部にとどまった。このため、緊急承認の可否の結論を持ち越すこととし、同部会と上部組織である薬事分科会の合同会議へと場を移し、改めて審議することとなった。
20日の合同会議では、冒頭、事前審査を行った医薬品医療機器総合機構（PMDA）の藤原康弘理事長が概要を説明した。ウイルス量の減少などは認めたものの、提出を受けたデータからは「ぱっと見、差がないというのが普通の感覚」と語り、「有効性の推定を満たしていない」との見解を示した。そのうえで、11月にもまとまる見通しのP3の結果で再検討すべきだとした。
一方、参考人として出席した感染症専門家らからは、ゾコーバの臨床的議を認め、緊急承認を求める声が大勢を占めた。例えば、富山県衛生研究所の大石和徳所長は、主要評価項目が達成できなかったことなどに関し、軽症者の多いオミクロン株流行下での治験で差がつきにくかったと理解を示したうえで、「緊急承認は可能」と強調した。いわゆる“第7波”が到来していることを踏まえ、「症状緩和などに役立つ。インフルエンザ薬のように投与できる」との見方も披露した。
だが、こうした意見は少数派にとどまり、現場の医師らを中心に部会のメンバーからは否定的な意見が目立った。
有効性が推定できないことに加え、新たな論点として浮上したのが臨床現場での使いにくさだ。具体的には併用できない医薬品が多いこと、催奇性の恐れから妊婦らには投与できないことの二つで、特に後者に関しては「女性患者には怖くて使えない」（神村裕子・日本医師会常任理事）との声まで上がった。ただ、最終的にはP3など有効性が推定できるデータの提出があれば緊急承認の再審議ができるとして、継続審議とすることで一致した。
今回の結果については、塩野義は今後の方針などに関し、「対応を協議中でコメントできない」（広報）とするにとどめている。また、100万人分を買い上げるとの政府との合意がいぜん有効であることなどから、ゾコーバとワクチンで1100億円の売り上げを見込む2023年3月期の業績予想も、「現段階で見直す予定はない」としている。
新型コロナウイルス感染症薬の開発などを手がけたある製薬企業首脳は、「感染症を対象とした治験は難しい」と語る。とくに未知の感染症の場合、症状の進行や変化も見通せず、最適な臨床試験のデザインを組み立てるのが至難の業だという。株の違いによって症状が大きく左右される新型コロナウイルスではなおさらだ。
P3データの内容次第とはいえ、緊急承認への道が残った格好のゾコーバ。有効性を示すことのできる最終治験が組み立てられるか。塩野義の真価が問われている。
別のm3.com編集部からの報告をピックアップします。
2022年7月21日配信、佐藤夕（m3.com編集部）
●有効性の主要評価項目である12症状（倦怠感または疲労感、筋肉痛または体の痛み、頭痛、悪寒または発汗、熱っぽさまたは発熱、鼻水または鼻づまり、喉の痛み、咳、息切れ〈呼吸困難〉、吐き気、嘔吐、下痢）合計スコアでは、プラセボと比較して有意差は見られなかった。しかし塩野義製薬は「オミクロン株に特徴的な5症状での症状改善」として、鼻水または鼻づまり、喉の痛み、咳、息切れ〈呼吸困難〉、熱っぽさまたは発熱――の5症状に限った事後解析を行った。他にもCOVID‐19症状が快復（消失）するまでの時間の短縮などの事後解析結果を基に、「有効性は推定されたと考える」と報告した。
◍PMDA理事長の藤原康弘氏は事後解析について、「何度も解析すると偶然で有意になることがある。何度も解析する際は有意とするP値を小さくするなどしないといけないが、そういうことしていない」と発言し、事後解析の妥当性に疑問を呈した。
◍東京大学名誉教授の山田章雄氏は「治験の対象者はPCR陽性、あるいは初期症状が出てから120時間以内の患者。自然免疫でウイルス量が下がり始めている頃に投薬をしていることになる。感染のピークを過ぎている人しか見ていないのではないかという疑念が拭い去れない」との発言。
◍日本医師会常任理事の宮川政昭氏は「オミクロン株では、子どもは倦怠感や筋肉痛を示していることがある。塩野義製薬が提出した5症状が、本当にオミクロン株に特徴的な臨床症状なのか検証する必要がある」との発言。
同剤の安全性については、催奇形性リスクが指摘されていることやCYP3A阻害薬は併用禁忌となることなどから、実臨床での使用可能性に疑問を呈する意見が多く出た。
◍日本医師会常任理事の神村裕子氏は「妊娠している可能性がある女性にはとても怖くて使えない。既存の経口薬と薬効がほとんど同じなのであれば、なぜそちらではだめなのかと考える。『有効性がある』と言われても実際の外来では使いたくないと感じた」との発言。
◍日本医師会常任理事の宮川政昭氏は「有効性が『推定できる』と部会が結論付けたら、処方するかどうかは実臨床のなかで医師がきめなければならない。推定できたという段階では悩みながら使うのが現場になる」との発言。
◍千葉大学医学部附属病院薬剤部教授の石井伊都子氏は「催奇形性、相互作用の問題からこの薬は使いにくい。チェックシートなどでどの患者に使えるか明確にしないと使えない」との発言。
国内で現在承認されているCOVID‐19に対する経口治療薬は、メルクのモルヌピラビルとファイザーのパキロビットの2種類。国産初の経口治療薬承認とはならなかった。
◆緊急承認制度
感染症の流行時などに、医薬品などを迅速に実用化するため、暫定的に承認する制度。安全性の確認を前提に、一定の有効性が推定されることが必要となる。承認は2年程度の期限付きで、承認後に有効性が確認できなければ取り消しとなる。海外での使用実績などを基に、承認プロセスを短縮・省略する特例承認とは異なり、海外での実績がなくても審査の対象となる。
◆CYP3A阻害薬
ずいぶん多数の薬剤があるようです。エンペシド、クロトリマゾール、シメチジン、クラリシッド、ラベキュア、ボノサップ、フルコナゾール、テネリアなど私がよく知らない薬もあり、医師としてはチェックが難しいというのはわかります。間違えていたらすみません。（ペンギンドクター）
●ケアネットから引用します。
2022年7月22日付の村上和巳氏（医療・災害・紛争を専門とするジャーナリスト）の文章のピックアップです。彼はケアネットに「バズった金曜日」という連載を続けています。
……今回の審議はやや異例だった。というのも1つの薬を巡る審議がYoutube Liveを通じて全国にリアルタイムで公開されたからである。新薬の承認審議がここまでガラス張りにされたのは初と言って良い。ちなみに私は報道公開枠で会議場にいた。……
村上氏の文章は臨場感があり大変「面白い」のですが、4ページもあり長いのでここではすべてはとり上げません。ただ審議内容を全面公開となると、各委員も明瞭な言葉できちんと意見を述べている感じがします。PMDA理事長の藤原康弘氏が塩野義製薬のやり方を否定的に断言して驚いたと村上氏の言葉にあり、村上氏のその部分とその続きをピックアップします。
……藤原氏は臨床医でありながら、過去には臨床薬理学分野の研究経験もあり、PMDAの前身である国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センターで新薬の承認審査を担当していたこともある。しかし、そのキャリアはほぼ一貫して国立の研究機関・医療機関に身を置いてきた公務員だ。その意味ではある種退屈な「お役所言葉」を駆使してきた立場であるはずの藤原氏が衆人監視の中でここまで製薬企業をディする（若者言葉で失礼）（注：否定する、disる）とは思いもしなかった。
このあとエンシトレルビル（ゾコーバ）の治験調整医師であった日本感染症学会理事長の四栁宏氏（東京大学医科学研究所付属病院長・先端医療研究センター感染症分野教授）、岩田敏氏（国立がん研究センター中央病院感染症部長）、大石和徳氏（富山県衛生研究所長）の3人（注：うち2人四栁氏と岩田氏は塩野義製薬と利益相反あり）が参考人として意見陳述。いずれも主要評価項目ではない症状消失までの期間が3日間短縮できたデータなどを援用し、現時点での有効性の推定は可能という立場を取った。……
この参考人の人選・招致にも疑問が出た。島田眞路氏（医薬品第二部会委員で山梨大学学長）からである。参考人の二人四栁氏と岩田氏は塩野義製薬と利益相反があり（注：わかりやすく言うと塩野義製薬と利害関係がある。すなわち塩野義製薬から研究において金銭的なつながりがあると言うことだと思います）、大石富山県衛生試験所長は利益相反がないと明言した。しかし、島田氏は「PMDAが審査した結果に対して、3人が3人、塩野義製薬の意見に同調する方を選ぶのはフェアなやり方ではない」と事務方に要請した。
村上氏の結論としては「審議継続」に賛成のようである。そして最後に「ここまで透明性が確保できるならば、医薬品に対する一般人の信頼を勝ち取る一助になるのではないかと改めて感じている」と結んでいる。
●私としては、素人ながらも「審議継続」は妥当だろうと思います。とにかく弱毒のオミクロン株ですから、治療薬とプラセボ（偽薬）との間に有意差を見いだすのは難しい。また参考人3人とも緊急承認賛成の意見を述べているのは、人選に問題があると山梨大学学長の島田眞路氏（医薬品第二部会委員）が問題視しているのも納得である。
政府は当然国産の治療薬が欲しい。すでに政府は塩野義から「承認」を前提に100万人分の供給を受けることを決めているようです。塩野義としても開発費用が国から出ているので、当然必死でしょう。政府はコロナ対策として国産の新薬開発に成功したという実績が欲しいから、事務局としては参考人として3人とも「効果あり」とする「専門家」を招致したのでしょう。しかし、むしろそれが仇になったとも言えるかもしれません。
私も国産のコロナ治療薬が早く使えることは望ましいと思っています。外資系の薬剤と比較して、より有効でなくても非劣性（同等）であれば、国産の方がもちろんいいと思います。しかし効果がない薬の認可はすべきではないのは当然です。医療従事者ネットワークでは、「オミクロン株は風邪と同じだから治療薬などいらない」という無責任とも言えるが図星であるとも言える意見が多いようです。ただ、さらに変異して病原性が高くなった場合は、どうするか。未知の感染症の医薬品承認というのは本当に難しいですね。
［967］（寄稿）発熱外来を担当する医療現場から ～コロナの第7波の渦中ですぐやってほしい改善点～
ペンギンドクターより
その１
皆様
本日の「転送内容」は久し振りの坂根先生のいつものごとく説得力のある主張です。
また、「添付ファイル」は塩野義製薬の新薬の認可についての報道をまとめたものです。きっかけは、Hさんから「審議継続」となったことについての意見を求められたことです。薬剤については専門家であるHさんですから、私の出る幕はないのですが、医療者ネットワークのニュースが連日舞い込んでいる私としては、勉強のために調べてみようと考えた次第です。なかなか興味深い経過でした。といっても正直なところ、私自身の意見ではありません。出典はM3とケアネットのニュース・記事からです。日経メディカルからの報道が見当たらなかったのはなぜか、わかりません。私が見落としたのか、敢てまだ解説をしていないのか、微妙な問題なので難しいのかもしれません。
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発熱外来を担当する医療現場から ～コロナの第7波の渦中ですぐやってほしい改善点～
つくば市 坂根Mクリニック
坂根みち子
2022年8月1日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
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1年ぶりの投稿です。2年半、ほぼほぼコロナに追われていた気がします。
当院は基本医師一人の診療所ですが、第６波までにオンライン診療約2000人、ワクチン接種約1万回行ってきました。その間、組織のルールに則り民主主義的手順を踏んで現場を改善してもらおうと努力もしましたが、指示待ちが染み付いた組織の根は深く、フィードバックする機能は機能していませんでした。
そして今、コロナの第7波の勢いが止まりません。
大多数の人には軽症で済むとはいえ、発熱外来の最前線は今最大のピンチを迎えています。明らかにキャパオーバーです。
第５波のデルタ株の時のように、在宅で急変して亡くなる人は少ないかもしれませんが、コロナだろうが他の疾患だろうが、すぐに診てあげなければならない人が受診出来なくなっています。
もう7回目。この国は何度同じことを繰り返せば改善するのでしょう。根本的な改善は無理でもできることはたくさんあったし、その声も上がっていました。残念ながら、この国の意思決定組織（そんなものがあるかどうかも怪しいですが）が聞く耳を持っていなかった、もしくは物事の優先順位をつけられる人がいなかったということです。
今回もまた人災の側面が大きいですね。
１）国に対して２）国民や職場に対して、早急に手を打って頂きたいことを挙げておきます。
１）国は、必要な人に必要な医療が届くようにするためには発熱外来でのトリアージ機能を高める必要があります。そのためにとにかく今は無駄を省いて欲しい。
全国共通の方針は、各自治体任せではなく国がやるべき仕事です。
(1)軽症者は医療機関を受診してなくて済むように、認可された抗原キットがどこでも手に入るようにして下さい（有料・無料に拘らず、あらゆるルートで）
(2)医療の不要な軽症者の登録作業（HER-SYS）を医療機関と保健所にやらせるのをやめて下さい。これは公衆衛生上の仕事であって、検査が足りていない状況下で、都道府県ごとに「みなし陽性」の基準が違うというのに、どういう目的で継続しているのか、理由を教えて下さい。崩壊している医療現場にやらせるような仕事ではありません。
→感染症法の２類とか５類とかの机上の空論に時間費やしていないで、すでに破綻していること対しては、軽症者の陽性確認と登録方法を現状に即して大至急変えて下さい。
(3)いわゆる「みなし陽性」は全て医師の判断で認めるべきです。
コロナの患者がいて、隔離中の同居の家族に症状が出ればコロナです。
パーティーや会食でも一斉に症状が出て、一人がコロナなら全員コロナと診断します。
医師の臨床診断の基本です。検査はあくまで補助診断に使うものです。
これを検査で陽性が出ないと認めない県と「みなし陽性」として認める県があるのです。認めない県では、繰り返し検査が必要になり、患者と医療機関の労力と費用と貴重な検査キットを浪費しています。
国がコロナの診断の根幹に関わる部分を都道府県に丸投げした根拠はなんでしょう。
医師の仕事を奪われることに常日頃非常にセンシティブな医師会がここに無頓着なのはなぜでしょうか？
世界医師会の医師の倫理(2009年WMAマドリード宣言)では、「何人からの干渉も受けずに、自らの判断で患者の最大利益を基準に診療する権利」がうたわれていますが、これにも反しますよ。医師会は医療機関へ土日の発熱外来への協力を呼びかける前に、医療資源を最大限有効活用するために国から降ってくる無駄を省く交渉をして下さい。
(4)患者が自分の重症化リスクがわかるように早急にアプリを作って下さい。今でもリスク評価は毎日各医療機関が行なっています。とても機械的なものです。リスクはなくても、小児の脱水や意識障害等、医療機関への受診が必要なことはあるので、判断できる人がその範囲内で、自ら判断してくれれば十分です。
(5)内服の抗ウイルス薬をもっと処方しやすくして下さい。
現在外来で、重症化リスクを持つ軽症のオミクロン患者に投与できる有効な点滴薬はありませんが、内服薬が２つあります。９割近く有効なパキロビッドと３割程度入院を防ぐラゲブリオです。
このうち最もよく効くパキロビッドが、諸外国に比べ、とてつもなく手続きが煩雑で、処方まで手間も時間も(医師の責任も重く)かかるのです。まず事前に、ネットでパキロビッドについて学習し登録センターに登録します。適応患者が出た時に、外来で５枚の投与前チェックシートを埋め、さらに患者の同意を得てから同意書を代筆し、それらをネットで入力するとIDが発行され、それからようやくパキロビッドの在庫を持つ薬局へ処方箋を送ってやり取りするのです。この薬は併用禁忌が多いので、処方しようとする医師は、その患者が受診している全ての医療機関から出されている薬を確認する必要があります。これを医師が行ってから薬剤師が再び確認するわけです。なぜ最初に薬剤師がチェックしないのでしょう。薬の併用禁忌のチェックこそ薬剤師の出番でしょう。医師の仕事のタスクシフトをあれほど推進している厚労省は、なぜ、ここで積極的に薬剤師の力を借りないのでしょうか？
その結果、処方しやすいラゲブリオ使用実績が232,159人（7/15までに）に対し、極めて有効なパキロビッド使用実績は13,633人（7/15までに）とパキロビッドが圧倒的に使われていないのです。これはとりもなおさず、外来で軽症なうちに重症化の芽を摘んでしまうことに失敗していることを意味します。
https://www.mhlw.go.jp/content/000968302.pdf
適応患者が出たら、まず薬剤師がその人の内服薬をチェックする。飲み合わせをみて処方可なら医師にフィードバックしてパキロビッド処方、ダメならラゲブリオ、という流れに変えてくれれば、パキロビッドの処方は急増するでしょう。結果として、重症化する患者の数も減ります。
これはとても大事な点です。
(6)ワクチンの接種体制をインフルエンザと同様なやり方にして下さい。
コロナのワクチン接種は現在行政が関与しており、自治体毎に予約システムがあり、自転車操業的に始まり、修正する時間も予算も能力もなく効率の悪いまま運用されているところが多々あります。
当院のあるつくば市では、市からの予約システムを通した予約とクリニックの予約システムを通じた予約で、事務作業が増え電話が鳴り止まない状況になっています。
そしてワクチンは市を通じて供給されるので、そのやり取りに取られる手間（今のようにワクチン不足になってくると、いつまでに何人予約が入っているか数えて、まめに市とやり取りするようになります）もかかります。
インフルエンザと同じように、卸を通じたワクチンの供給にして下さい。その方が医療機関は圧倒的に楽になるでしょう。また、コロナのワクチンは接種後の待機時間が15分あり、インフルエンザより手間がかかるのにインフルエンザワクチンより接種費用が安いのです。週100回以上、150回以上接種すれば加算をつけるというやり方ではなく、せめて、現在1回約2000円の接種費用を3000円にしてくれれば、多くの医療機関が接種に参加しやすくなります。
(7)データや情報を医療現場で共有させて下さい。
コロナ関連の情報システムは、互換性がないまま複数乱立し、私たちはその全ての入力を求められてきました。（ex. HER-SYS/G-MIS/V-SYS/VRS/NESID等）ところが、HER-SYSは自分が入力した分しか確認できず、接触確認アプリのCOCOAも大事な時に機能せず、現場へのフィードバックが全くと言っていいほどありません。データを集めているはずの国からの論文も、専門家からの論文もほとんど出ていないでしょう。他国と圧倒的な差がついています。今目の前にいる患者のためにデータが生かせないなら、一体私たちは何のためにこれだけ苦労して入力しているのでしょうか？
罹患した人の隔離期間も日本はまだ10日ですが、他国と比べて長いのです。人手不足を受けて濃厚接触者の隔離期間がいきなり短くなりましたが、まずデータを示して欲しいのです。
第6波も7波も国の判断が遅れたために、コロナの流行とワクチン接種業務が重なり、現場には大変な負担となっています。それでも国民のためにと、医療現場が頑張ってなんとかすると、国はまた検証もせずに繰り返すのです。曖昧な政治的判断ではなく、データに基づく科学的な判断をさせて下さい。
２）国民の皆さん、職場の管理者の方にお願いです。
コロナだけでなく、コロナ以外の病気の人ですぐ治療が必要な人が医療機関にかかれなくなっています。自分と家族のこととして考えてみて下さい。
生きるか死ぬかになった時に、救急車を呼んでも来ない、来ても搬送する先がないのです。
私たちは今、我慢できるときは我慢して、その代わり本当に必要な時に優先して診てもらえるように、少ない医療資源を有効利用しなくてはなりません。
オミクロンのBA5はBA1,2より1.27倍もうつりやすく、医療機関ではスタッフの感染や自宅待機による人手不足が深刻化しています。器（ベッド）はあっても人がいないのです。
(1)まず接種できる人はワクチンを最低3回接種して下さい。ワクチンの接種者は、多少のウイルスが体に入ってきても抑え込むことができます。
コロナの後遺症で苦しむ人もじわじわ増えています。
世界では様々なデータが積み上がっています。ワクチンは明らかに有効です。
(2)出来る時に、認可された抗原キットを手に入れておいて下さい
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html
(3)解熱剤や風邪薬購入しておきましょう。
痛み止め・解熱剤・咳止め等の対症療法の薬のほとんどは市販薬でカバーできます。痛み止めと解熱剤は同じものです。子供にはアセトアミノフェン入りのものがいいのですが、持病のない大人はロキソニンでもイブでも、大抵何を内服しても大丈夫です。
(4)最低１週間分の食べ物を備蓄しておきましょう。
行政からの食料は、配ってくれたとしても届くのは治った頃です。
(5)罹患証明は急がないで。
コロナにかかった場合、保険会社の書類は急がなくても大丈夫です。一旦医療機関で登録された人はマイハーシスから罹患は証明できます。保健所も隔離期間の証明書を出してくれます。
認可された抗原キットで陽性になった人は、製造会社名と陽性と出たキットの写真を残しておいて下さい。後からでも証拠になるでしょう。
(6)合理的な感染対策を
いつも一緒のメンバー以外は、相手がコロナウイルス保持者かもしれないと思って行動して下さい。相手の感染状況が不明な場合は、マスクをすること部屋の換気することです。この２つは、ワクチン接種とともに極めて有効な感染対策です。戸外なら大丈夫といっても、イベントで混雑していれば話は別です。
職場の管理者の方々へ
コロナの疑い患者が出た時に、周囲の人も含めて「会社からPCR検査を受けてくるように言われた」という人が後を絶ちません。会社命令での検査は法的根拠もなく、やり取りを含めて医療現場の大きな負担になっています。陽性証明や陰性証明を求めさせるのは止めて下さい。治療がいらないから、まず自宅療養で乗り切って頂きたいのです。
会社でも認可された抗原キットを購入して配布してあげて下さい。
自分自身で出来ること、職場でできるサポート、現場の医療機関がやるべきこと、医療団体や学会がやるべきこと、行政がやること、専門家たちがやるべきこと、そしてリーダーであるべき政治家の仕事。皆で分担し合いましょう。
指示待ちに慣れてしまった国民性を変えるのは難しいですが、自ら考えて行動しないと、もう誰も守ってくれません。
私たち医療現場は、この2年半でかつてなく疲弊し、これ以上のエネルギーはありません。
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ご覧になる環境により、文字化けを起こすことがあります。その際はHPより原稿をご覧いただけますのでご確認ください。
MRIC by 医療ガバナンス学会 http://medg.jp
◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇
MRICの英語版として、MRIC Globalを立ち上げました。
MRICと同様に、医療を超えて、世界の様々な問題を取り上げて参りたいと思います。
配信をご希望の方は、以下のリンクからメールアドレスをご登録ください。
https://www.mricg.info/
◆ご投稿をお待ちしています◆◇◆◇◆◇
投稿規定はこちらから
http://expres.umin.jp/mric/mric_hennsyuu_20211101.pdf
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今回の記事は転送歓迎します。その際にはMRICの記事である旨ご紹介いただけましたら幸いです。
MRIC by 医療ガバナンス学会 http://medg.jp
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※メールアドレス変更・メルマガ解除は以下よりお手続きをお願いいたします。
http://medg.jp/support/mailinfo.php?id=s1diR9vrPt1iJTGH
ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会
［966］（投稿）徹底的に調査を
投稿：「yahoo ニュース」の産経新聞(7月30日)の情報によると、維新の藤田文武幹事長は、自身を含む維新の国会議員13人が旧統一教会と何らかの関係を持っていたと認めました。ただし、寄付を受けたり、選挙での組織的な支援を受けていないとのことですが、13人の氏名や旧統一教会との具体的関係を近く明らかにするとのことです。
自民党をはじめとして他の党派も、徹底的に・根本的に旧統一教会との関与の有無を明らかにすべきです。多額の借金で自殺者が出たり、2世代、時には3世代にわたって旧統一教会から被害を受けている方々が極めて多くいるのですから、国は自民党も含めてさらに克明に調査し、被害者の救済に努めるべきです。旧統一教会に安倍氏がエールを発している映像を見ると、安倍氏の国葬などをするなどというのはこの旧統一教会事件による被害者の実態の重大さを軽んじているとしか思えません！！
［965］（投稿）国家公安委員長までもが
★★★投稿
二之湯国家公安委員長が7月26日の閣議後の記者会見で、2018年の旧統一教会の関連団体の「ピースロード」の「京都府実行委員会委員長」を務め挨拶をしたと認めました。驚きますね！！犯罪である「霊感商法」をやっている「統一教会」の関連団体の実行委員会の委員長を務め、挨拶をしたと明らかにし、しかも、二之湯氏はおくめんもなく『平和の運動で名前を貸してほしいと言われて貸した。それ以上の付き合いはない』と述べた」と書かれています。▼公安委員会のトップは「『平和の運動で名前を貸してほしいと言われて貸した。それ以上の付き合いはない』」と言えば事足り、法を順守していて、この団体が霊感商法などをする犯罪組織であることを知らず、単に、「平和運動」をしている団体で、「名前を貸して」くれと言われただけだと居直ったとしか思えません。▼国家公安委員会委員長はこれほど簡単に名前を貸し、挨拶もするものなのでしょうか？これを自民党の諸議員を含む全国会議員は見て見ぬふりをしていいものなのでしょうか！！弾劾をしないものなのでしょうか？▼旧統一教会によって、破産し、自殺した人たちが無数にいることを無視して、カルト集団とこのような関係を持って平気でいる神経が理解できません。国民の皆様はどのようにお考えになられますでしょうか？
（参考記事：yahooニュース：「二之湯国家公安委員長 旧統一教会の関連団体イベント『名前を貸した』2018年に京都府実行委員会委員長就任の事実認める【共同】）
［964］（投稿）国葬に反対します
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今日の「世界平和統一家庭連合」はかつては、催眠商法や合同結婚式をする「宗教団体」として悪名名高い「統一教会」であった。この団体の別動隊は、以前は「原理研究会」と名乗り、各大学で会員を集めていたが、現在は「CARP＝Collegeate Association for the Research of Principles 」と名乗っていて「世界平和統一家庭連合・旧統一教会」の関連団体として活動しています。
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が確認しているこれまでの35年間の霊感商法の被害総額は1237億円、相談件数は3万4千件を超えると言います。
これらの被害が後を絶たないのは「旧統一教会」が、2015年に名称を「世界平和統一家庭連合」に変える手続きを取り、それが許可されたからだと言われている。それを指揮したのが時の文部・科学大臣・自民党の下村博文氏でした。
当時の文部科学審議官であった前川喜平氏は、それまで統一教会の悪行＝催眠商法を知悉（ちしつ）していて、名称の変更を認めていなかったが、下村博文氏が文部・科学大臣になり、あっさりと名称変更を認めた。この時点では前川喜平氏は文部・科学次官であったが、当時のことを振り返って「辞表を叩きつけてNOと言えなかったことに悔いがある」と話しています。
安倍元首相や安倍氏も入っていた細田派閥（後に安倍派）の長・細田博之氏など多くの自民党議員も「旧統一教会」にエールを送るという映像が流れるほどの酷（ひど）いことをしてきています。
以上のような異常事態に陥っている自民党は、自民党主導の「国葬」などすべきではないと思います。（参考：7月28日yahoo ニュースより）
参考文献： yahoo ニュースより
「旧統一教会『名称変更』を 止められなかった文科省・前川元次官『辞表を叩きつけてNOと言えなかった悔いはある』」
