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読売新聞オンラインによれば、米連邦準備制度理事会「FRB」のパウェル議 長は5月13日の講演で、米景気の低迷は、「範囲や速さは現代で前例がなく、第2次世界大戦後で最も悪い」と指摘した、と報じています。 パウェル議長は講演で、新型コロナ感染の拡大によるアメリカ経済への悪影響が長期化することへの懸念を示し、「より深く、より長い不況が経済に永続的なダメージを残す可能性がある」と警鐘を鳴らしました。
そして景気した支え策について、「追加策が必要になる場合もある」と述べました。政府に追加の財政出動を求めたほか、FRBも必要に応じて市場や企業への費金供給を強化する考えを示唆しました。
しかしパウェル議長は、トランプ米大統領が導入を求めるマイナス金利政策については、銀行の収益力低下などの副作用があると指摘し、「我々が使う政策手段ではない」と説明しました。
FRBは三月以降、ゼロ金利の復活や量的緩和の再開に加え、社債や地方債の買いとりなど異例の資金供給策を相次いで導入していましたが、4月29 日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、事実上のゼ口金利と無制限の量的緩和の維持を決めていました。
政府の財政出動による経済対策も3兆ドル近くになりますが「いまは財政赤字を心配する時ではない」と財政・金融の政策総動員を訴えていました。そのうえでパウヱル議長は穏日の講演でさらなる景気追加策の必要性を訴えたのです。
アメリカ、中国、欧州、ロシア、日本。インド、中東。アジア，アフリカ 諸国、中南米を極とした従来のグローバル資本主義は、コロナ危機を通じてその形を変える局面に入っています。後のことを考えるよりはいまどうするか、という緊急の輸血が瀕死の企業や市場になされているのです。大不況と金融危機の同時進行の危険性が高まっています。犠牲にされるのは労働者です。
原油価格の暴落と下げ止まりはその引き金になるかもしれません。
貸本圭義がどのように形態変化するのか、いまはわかりません。しかしこの危機をのりきり変化する過程で"資本家による労働者にたいする解雇、雇い止めを伴う犠牲の転嫁の動きを警戒しなければなりません。それはすでに始まっているのです。
経済監視子
