6月24日新聞各紙はテレワークに関するアンケートの連合発表を紹介しています。
20日、このブログでも毎日新聞の報道を紹介しました。今日の朝日新聞は小見出しで、テレワーク残業「申告せず」65％、「認められず」56％と報じました。
時間外・休日労働をした人は38.1％いましたが、残業を申告しなかった主な理由は、「申告しづらい雰囲気だから」が26.6％「上司に申告をするなと言われたから」が11.7％に上ったといいます。
政府は19日、各府省庁の事務次官級でつくる「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」を開き、テレワーク推進や業務効率化を盛り込んだ働き方改革の実施方針を決定しました。
連合の神津里季生会長は「労使がしっかりとコミュニケーションし、テレワークのルールづくりを早急に進めるべきだ」と指摘しました。政府が「コロナ後」のテレワーク推進を打ちだしている中で、ルールづくりをお願いするというのではだめです。労働組合としてコロナ後のテレワークの推進に反対するという態度を明確にしないと、結局、労働者は残業扱いされない長時間労働の中で疲弊していくことになります。労働時間規制の撤廃をもくろむテレワーク施行反対の立場に立たないと、ルールづくりといってもザル法になってしまうのです。
1986年労働者派遣法が成立し、その後、対象業種が拡大され賃金格差が固定化しました。一旦ルール化されるとなし崩し的に労働者の不利益の方向に流されてしまいます。同じ愚を犯してはいけないと思います。
