希望退職という名の正社員の解雇急増
東京商工リサーチによると今年1～6月で希望退職を募った上場企業は41社になり、昨年一年間を上回りました。リーマンショックの影響があった2010年以来の高水準です。調査の対象は上場4千社のみで、公表していないところや非上場の中小企業を含めればもっと多いと思われます。
新型コロナ感染症が拡がり、多くの企業で資本家、経営者は生産を停止したり、減産をもって対応しました。休業による賃金カットや倒産による解雇など労働者はそのしわ寄せをうけています。まず犠牲にされたのはパート、アルバイト、契約社員でした。労働組合への相談は増え、組合側の担当者は相談を受ける数が増えて過労になっているほどです。
いま明らかになっていることは、正社員にたいしても人員削減の攻撃が強まっていることです。
新型コロナ感染症の集団感染が起きた「ダイヤモンド・プリンセス号」の運営会社で働いていた労働者は70人のうち24人に退職勧奨が行われたと報じられています。退職を拒んだ労働者は解雇を言い渡されましたが、いま連合ユニオンに加入して闘っています。解雇された多くの労働者が日本中でたたかっていると思います。
「会社に来てもあなたの仕事はない」とまで言われ解雇された労働者もいます。いま感染は広がり政治経済の危機は深まると思われます。犠牲は雇用されて働く人と中小の個人経営者の人におしつけられていきます。
何とかしなければならないと思います。
