以下は北海道新聞のデジタル版からの引用です。
①「知事の意に反し進まず」 核ごみ調査 経産相明言
08/25 16:00
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梶山弘志経済産業相は２５日の閣議後会見で、後志管内寿都町が高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査への応募を検討し、鈴木直道知事が第２段階に当たる概要調査に進むことに反対を表明していることに関し、「知事の意見に反して先に進むことはない」と明言した。
最終処分の関連法では、文献調査の段階で知事の意見を反映する法的枠組みはないが、その後は調査が進むごとに知事の意見を聴くよう国に義務付け「尊重」するよう求めている。ただ、過去の国会答弁では「最終的には国が決定する」との説明もあり、「尊重」の程度は明示されていなかった。
② 寿都町長「核ごみ調査応募に影響ない」 経産相発言受け 文献調査の段階強調
08/26 05:00
【寿都】核のごみの最終処分場選定を巡り、梶山弘志経済産業相が知事ら地元の意見に反して手続きを進めることはないと発言したことに関連し、後志管内寿都町の片岡春雄町長は２５日、梶山氏の発言は第２段階の概要調査に移る際の手続きに言及したもので、同町が進める第１段階の文献調査への応募検討には影響しないとの認識を示した。報道陣の取材に答えた。
文献調査の段階強調
町長は、鈴木直道知事が核のごみを「受け入れ難い」とした道条例を根拠に反対姿勢を示していることについて「全てを止めようとしているが、知事が（法的に）発言できるのは概要調査に移る時だ」と述べ、文献調査の是非は知事の意見が反映される法的枠組みにはなっていないと指摘。「柔軟に考えてほしい」と述べ、応募検討は容認されるべきだとの認識を示した。
さらに経産相発言について「知事に気を使って話をしたと思う。『あまり興奮するな』と。寿都町にも『あまりかっかするなよ』と言ったと感じた」とも述べた。
知事側に暗に抑制的な対応を求めたと者とみられれている。一方、知事は25日の道漁連会長らとの会談で、経産相発言には直接言及しなかったが、文献調査から概要調査に進む段階で「反対の意思を述べる」と重ねて表明した。
最終処分場の選定手続きに関する法律は国に対し、文献調査（2年)から概要調査（約4年）、さらに第3段階の「精密調査」（約14年）に進もうとする際など計3回、所在地の知事らに意見を聞くことを義務づけている。
原発からでる高レベル廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定について、国は全国の複数の市町村が文献調査に応募した中から絞り込むことを目指している。後志（しりべし）管内寿都町（すっつちょう）が文献調査への応募を巡り、梶山弘経済産業相が25日の閣議後会見で知事の同意なく先の調査に進まないことを断言したのは、地域住民らの不安を払拭する狙い。寿都町の調査への応募断念を回避し、「モデル地区」として呼び水にしたい考えだ。
「『トイレのないマンション』という状況をどうにか解消したい。これは原発の電力を享受してきた世代の大きな責任だ」。梶山氏は会見で、処分場がないまま原発を使うことを批判する例えを引いて、処分場の核のごみ問題が国民的課題であることを訴えた。
核のごみを最終処分するため、国は2000年に関連法を作り、候補地の公募を始めた。07年に高知県東洋町が応募したが、住民らの反発を受けて撤回。以来、新たな応募はなかった。
その間、核のごみは増え続けている。原発の使用済み核燃料は今年3月時点で貯蔵プール容量の75％に達し、限界は使づきつつある。その一部を英仏に運び、再処理工場でいわゆる核のごみの「ガラス固化体」を製造。3月末に時点で役2500本あり、一部は青森県六ケ所村などで保管している。
処分場選定を進めるため、経産省が寿都町を東洋町の二の舞にしたくない思いは強い。文献調査と同時に進める地域の対話活動で住民の意識がどう変化するのか探るなど、「実験場」としての役割にも期待する。
だた、知事だけでなく周辺町村長らも強く反発し、早くも道内で分断が生じている。梶山氏は会見で、反対派の理解を得るため経産省職員を派遣し説明させる考えを示したが、あくまで「要望があれば」という立場。「国が寿都町を狙い撃ちにしていると思われたくない」（経産省患部）と静観している。
こうした状況について、原子力政策に詳しい福島大の清水修二名誉教授（財政学）は「現状では手を上げた自治体が袋だたきに遭い、地域が分断され、応募を取り下げてもしこりだけが残ることになる。それを避けるために国は、他の自治体にも申し入れ、複数同時に文献調査をして、応募自治体が孤立しないようにすべきだ」としている。
④漁協代表者「反対」 知事懸念、町長に伝える
省略して一部だけ掲載します。
道内10地区の漁協組合長の会長で構成する「地区漁協組合長会会長会議」は会談に先立つ緊会議で、文献調査に反対する抗議書を全会一致で可決し、26日に寿都町に呈す津することを決めた。
山垣会昌は会談で、抗議書可決を報告し、東京電力福島原発事故に伴う風評被害で各地の漁協が甚大な影響を受けたことに触れ、核の持ち込みについても「影響は計り知れない、知事の力をもって（寿都町の）考えを伝えて欲しいと訴えた。
知事は「原発事故の風評被害でつらい状況を経験した漁業者の不安や心配を受け止めた。みなさんと情報を共有しながら取り組む」と述べ、漁業者の懸念を片岡町長に就てると約束した。
※※※
国家の「原子力政策」の、目下の大問題は、『核のごみの処理』の問題で、「トイレのないマンション」と称される問題です。これは、スリーマイル島の原発事故の前から言われていたことで、これを解決した国は皆無です。英仏は「ガラス固化した」といえども、核のごみは「強烈な放射能を出し、かつ発熱」するので、冷却して地下深く埋るしか方策はないというのが、【精いっぱいできること？】です。ですが、六ケ所村も稼働していません。事故を起こして休眠態のままです。
仕方なく、各地の自治体の土地の奥深くに「埋葬」するしかないのですが、活断層だらけの日本、世界中でも基本的には、核を「かくまう」地層は、無いに等しいのです。そもそも、大陸は「熱を持ったマグマ」に幽（かす）かな「薄皮」のような表層でできていて、今でも、大陸はわずかづつ移動して、地層が動いて地震や津波、火山の噴火などが起こっているのですから、「核のごみ」を保存する安全なところなどないのです。「一寸策は闇」の「核のごみ」・「原発」です。
読者の皆様は、どのようにお考えでしょうか？
◆◆◆ 浮世には核のごみの墓場なし
与謝不遜（よさふそん） 作
◆◆◆ 一人では手を上げにくい手助けに自治体二つ手を上げなさい
計算使手完了組（けいさんしてかんりょうぐみ）作
批評禍 核塀獅子（かくべいじし）
