報道によると、燕市の教育長が「コロナ禍解消には戦争が必要」と記した文書を定例会議に提出したそうです。批判されるのは当然といえますが、コロナ危機下のこの発言は、時代の気分を現しているのではないでしょうか。
毎日新聞のウェブニュースを引用します。
新潟・燕市教育長が24日辞任 「コロナ禍解消には戦争」発言
毎日新聞2020年9月2日 14時55分(最終更新 9月2日 18時13分)
新潟県燕市の遠藤浩教育長（55）が8月下旬の定例教育委員会で「コロナ禍を解消するには戦争」などと記した文書を配布し、不適切な表現だとして2日、今月下旬に辞任する意向を明らかにした。
遠藤教育長は同日開いた記者会見で、戦争を持ち出したことについて「真意ではないが、市民に不快な思いや大きな不安を与えてしまったことを心からおわび申し上げる」と謝罪した。9月定例市議会が終わる24日に辞任するという。
市教委によると、遠藤教育長は8月21日の市教委定例会で、教育長報告として「コロナ禍を短時間で解消する方法はどこかで大きな戦争が発生することではないだろうか」「中国とアメリカが自国以外の地域で戦争を始めれば、お金は動く」「きっと経済が上向くきっかけになるのではないか」などの所感を記した。
外部から不適切との指摘があり、遠藤教育長は市ホームページに31日と9月1日におわびのコメントを掲載。「あたかも戦争を是認すると読み取れる部分があった」としたうえで、「社会全体の閉塞（へいそく）感のようなものを打開する方法として、戦争を始めてしまうのではないかという人間の愚かさを憂いて表現した。決して戦争を期待したり肯定したりするものではありません」などと説明していた。
遠藤教育長は県立上越総合技術高校の校長などを経て、2019年4月に就任していた。鈴木力市長は「教育行政トップとして著しく適切性に欠けるもので、辞任はやむなしと考える」としている。【露木陽介】
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読者の皆さん、いかがお考えでしょうか。
米・中・ロシア・欧州・日本などの資本主義国は経済構造に軍事関連産業をビルトインしています。（日本の原発プラント生産関連企業も日本経済のなかに組み込まれているのです。）
軍事産業は戦争がおきれば、儲かり国家の経済を活性化させることになるのです。戦後の日本経済は朝鮮戦争で復活しました。
不況をのりきることをひとつの動機として資本家階級は、いままでもそうしてきたように、そしてこれからもまた、さまざまな理由づけをして労働者階級を戦争にかりだそうとするのです。戦火のあとには多くの労働者と家族の犠牲が残されます。
コロナ不況は私たちの生活と意識に貧窮と閉塞感をつくりだしています。新型コロナ感染症の広がりによって手足を縛られた資本家たちは不況の打開策もなく、労働者に犠牲をしわ寄せすることによってのりきろうとしています。
今、辞任表明した安倍首相が最後の仕事に敵基地攻撃能力の保持を叫んでいます。東アジアの米･日ー中の軍事的緊張感は高まっている中での発言は、安倍首相がコロナ危機を突破する道をーーアメリカの動きに歩調をあわせてーー戦争に求める衝動にかられていることを意味していると言っていいと思います。
教育長はこういうことを勘案した上で発言しているわけではないでしょう。情緒的なものです。私は、「教育者」がそういう気分にさせられているような社会的な雰囲気がどこからつくられているのか、その根っ子をよく考えなければ危ないと感じるのです。
