豪雨
以下は北海道新聞デジタル版の引用です。
①核ごみ問題、知事かわす経産相 「国が町を二分」／説明「必要に応じて」
09/05 05:00
後志管内寿都町が核のごみの最終処分場選定に向けた第１段階の文献調査への応募を検討していることが表面化してから、初となる鈴木直道知事と梶山弘志経済産業相の会談。知事は国が主体的に地域で説明する必要性を強調したが、梶山氏は「必要に応じて人を派遣する」と従来の説明を繰り返すのみ。思惑はすれ違い、議論はかみ合わなかった。
■板挟みで苦境
「地域住民は不安を抱えている。国も責任を持って真正面から議論をしていくことが必要だ」。知事は会談後、何度も記者団に強調し、調査に応募する市町村が出るのを待つ国の姿勢に違和感を唱えた。
知事が国の「主体的関与」を求めるのは、２００７年に全国で初めて文献調査に応募しながら推進派と反対派に町が分断され、応募を撤回した高知県東洋町の教訓があるためだ。
会談でも「一自治体が手を挙げる方式だと町を二分する状況になる。前回（東洋町）も今回も同じ状況だ」と、寿都町内で住民が分断され、混乱が深まりかねないとの問題意識を直言。国が市町村に調査を申し入れる方式があることを念頭に、国が事前に文献調査を進め、ある程度候補地を絞り込んでいくことも必要だと訴えた。
道の核抜き条例だけでは文献調査を止められないとの手詰まり感が強まる中、責任の矛先を国に向け、道が矢面に立つのを避けたいとの思惑もあるとみられる。ただ、前日の寿都町の片岡春雄町長との会談と同様、梶山氏とも主張は平行線に終わり、国と町との板挟みにある知事の苦境をかえって印象づけた。
「主体的関与」を国が避ける理由を、経産省幹部は「町長が自ら説明すると言っているのに勝手に出て行って町長の顔をつぶせない」と説明した。
■「説得」へ一歩
知事の日程に最大限配慮して会談の場をつくった経産省側の最大の目的は、知事の「反対」のトーンを弱め、寿都町が応募しやすい環境を整えること。２０年近くスタートラインで停滞する最終処分場選定に向け、大きな一歩にしたいからだ。経産省内では「問題は知事をどう説得するかだ」との声も聞こえる。
梶山氏は、核のごみの処分場探しも担っていた旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃、現日本原子力研究開発機構）の出身。これまでも核のごみの問題について「国民全体の課題」と繰り返し述べており、原子力行政への思い入れは強い。今回は双方の主張をぶつけ合うだけで終了したが、会談後記者団に「今日は（まだ）初めてのやりとり」と述べ、手応えをにじませた。（上野香織、村田亮、長谷川裕紀）
②経産相「道条例に反せず」
核ごみ調査 知事と初会談
鈴木道知事と梶山経産相は4日、後志管内寿都町が高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に向けた文献調査への応募を検討している問題で初めて会談した。知事は核のごみを「受け入れ難い」とした同条例の趣旨を説明して反対の意向を伝えたが、梶山氏は「調査中は核のごみを持ち込まないので条例には違反しない」と述べ、調査は可能だとの認識を示した。知事は処分場の選定過程で国の「主体的」な関与を求めた。
（途中略）
梶山氏は「最終処分は日本全体で必ず解決しなければならない重要な課題だ」と強調。「調査は処分場の選定に直結しない」と理解を求め、概要調査の前の法手続きで知事が反対すれば調査は進めないと約束した。一方「条例があるから全て（手続きが）できないということにはならない」とも述べ、文献調査は可能との認識を示した。
梶山氏は会談後、寿都町の動きについて「状況を見守り、場合によっては職員を派遣して処分技術や制度を説明したい」と述べた。市町村が応募する方式以外に国が市町村に調査を申し入れる方式があることについては「対話の進捗によっては一つの方法だ」とし、当該市町村で受け入れ機運が高まっている場合は申し入れることもありうるとの考えを示した。
※※※
梶山経産相は、Wikipediaによると【日本大学法学部法律学科卒業。大学卒業後、動力炉・核燃料開発事業団（現在の日本原子力研究開発機構）に入職し、1985年まで勤務した後、父・静六の秘書に転じる[1]。1988年に非金属鉱物専門商社を設立し、代表取締役社長に就任。
2000年、父・静六の死去を受けて後継として、第42回衆議院議員総選挙で茨城4区から立候補し初当選する】とあり、もとより「原発推進派」である。
寿都町長とも（腹黒い）腹合わせをしたうえでの、知事に対する対応が見て取れる。すなわち「原発推進・核のごみ処分推進」を旗印にしている人物で、自民党自体が原発推進を各地で「解禁」しているからにはなおさらであろう。「場合によっては職員を派遣して処分技術や制度を説明したい」というのが本音です。
現在の寿都町の状況は「じれったい」と思って吐いた言葉です。
①で、「主体的関与」を国が避ける理由を、経産省幹部は「町長が自ら説明すると言っているのに勝手に出て行って町長の顔をつぶせない」と説明した。とありますが、「説明した」ではなく、幹部は「こぼした」ということでしょう。先走りすぎていて、「深く静かに潜行」して「計画的に事を運びたい」幹部は、せっかちな大臣の言葉に戸惑ったことでしょう。
しかし「梶山氏は、核のごみの処分場探しも担っていた旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃、現日本原子力研究開発機構）の出身。これまでも核のごみの問題について『国民全体の課題』と繰り返し述べており、原子力行政への思い入れは強い」と書かれているように、「原発推進と核のごみの埋め立ての推進」は、推進派も反対派にとっても「大問題」で、原発は、単なる「湯沸し器」でしかないとある原発の研究者は言っていますが、地球の温暖化、大雨による洪水、土砂崩れ、海水温の上昇、魚や昆布などの生態の変化や地球規模で核のごみで汚染していくことなどを考えれば、原発の廃止、核のごみの処分に関してはもっと熟考していかなくてはなりません。高知県東洋町の教訓を生かすことは喫緊の課題です。
読者の皆様はどのようにお考えでしょうか。
批評禍 骨川筋衛門
