核ごみ調査 議会と協議し判断
【寿都】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分場選定に向けた文献調査応募を検討する後志管内寿都町の片岡春雄町長は14日の定例会議一般質問で「産業団体とも改めて協議しながら、議会の中で統一見解を出したい」と述べ、最終的な応募判断について町議会で協議して決めるとし、住民投票はしない考えを示した。
片岡町長は現在、町内で行っている住民説明会や月内に予定する国の担当者が出席する説明会、産業団体との意見交換会などを行った後、町議会で、応募の可否を決めるとした。
一方、片岡町長は「今は最終的な処分場建設の議論ではなく、（住民投票は）まだまだ先の話。住民投票は考えていない」と述べ、住民投票は実施しないとする従来の考えを述べた。一連の問題について、町議会で一般質問が行われるのは初めてで、質問した4氏のうち3氏が反対の立場から町の見解をただした。
終了後、取材に応じた片岡町長は「決め方については議会と相談して決めたい」とし、町議会で応募を判断する具体的な形式は明らかにしなかった。現時点で10月以降としている判断時期については「住民説明会などがまだ全部終わっていない」として明示しなかった。（久慈陽太郎） （北海道新聞 2020・9・15）
※※※石川木鐸の意見
寿都片岡町長は、「現在町内で行っている住民説明会や月内に予定する国の担当者が出席する説明会、産業団体との意見交換会などを行った後に、町議会で応募の可否を決める」と言っています。
要（かなめ）とみているのは「国の担当者が出席する説明会、産業団体との意見交換会」です。
国が原発や「原発が『生産する核のごみ』」は、必要不可欠であり、かつ「安全である」という説明をするであろうということは、聞かなくても分かる話です。
読売新聞（2020・9・15）では、町長は「町民への不安を払拭（ふつしょく）し、文献調査への理解を求めていきたいと」と書かれ、しかし、住民投票はしないと明言しています。また、「町民を二分する議論にすべきではなく（住民投票の）実施は考えていない」と述べ、「住民投票しないのは住民を二分しないため」と言っていますが、町を二分することになると高知県の東洋町のように、「町長のリコール運動が始まり、リコールされる前に、町長選挙に打って出て、落選した」くないからだと思います。町長もそれについては、もはや研究済みでしょうね。
現時点で町民の声をどう認識しているかについては、「いろいろな会合では反対の声が強いが、見えない賛成の声も届いている」と述べていると書かれています。つまり、反対意見が現時点では多いという認識を持っているということです。それを国の助けを借りて逆転したい考えなのです。
あとは、お金がいくら入ってくるか、寿都町の懐がいかに豊かになるか、ということを強調し、住民の皆さんが、賛成に回ってくれることを期待しています。お金で「立派な建物」などが建っても、人がいなくなれば、放射能より先に、建築物はさびれて崩れ、人もいなくなることも考えられます。
子育てをこの町でしたいと思いますか？
懐は豊かになっても、いずれ、人は他界し、核のごみ＝高レベル放射性廃棄物は残り、放射線を出し続けます。たとえ10万年で放射能が「消える」としても、10万年という時間を想像できますか？
10万年はすでに『永久に』というのと同じことです。
10万年先の「安全」より、今、ここでの安全の方が大事です。福島原発事故から学ぶものがあるとすれば、原発事故は・放射能による被害は、言葉にできないくらいのものです。いまだ、多くのタンクに汚染水が残り、まだまだ増えて、タンクが不足するようになってきています。
国は「原発は安全だ」と言ってきて、福島原発事故でやっと多くの人の目が覚めたところです。
読者の皆さん、労働者の皆さん、核のごみの地下300メートルの軟弱な地層に埋めることに反対しましょう。
◆◆◆ 金になる10万年の先になる誰が見届け誰が知るのか
高田屋貨幣（たかだやかへい） 作
批評禍 石川木鐸（ぼくたく）
