[187](投稿)経産省、処分場説明会へ

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核ごみ説明会 公平公正の確保が肝心
09/24 05:05
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 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、後志管内神恵内村寿都町で、文献調査への応募検討に関する住民説明会が開かれる。

 開催は村議会の求めや町の判断による。推進側である原子力発電環境整備機構(NUMO)や国の担当者が出席するだけでは、調査への応募を前提に手続きを進めているようにしか見えない。

 説得のための会ではないか。

 現状は、応募の是非を検討する段階であり、慎重派や反対派の専門家も招き、住民が多様な意見を聞けるようにするのが筋だ。公平公正の確保が求められる。

 神恵内村は、地元の商工会が村議会に、応募検討を求めた請願を出し、継続審議扱いとなった。

 経済産業省資源エネルギー庁の職員らが25日に村議へ説明し、住民説明会も26日から始まる。

 法律で核のごみは、ガラス固化体にした後で地下300メートルより深く埋設するとしている。説明会では、適地を探すために文献調査などを20年かけて行うといった従来の国の姿勢が示される見通しだ。

 高橋昌幸村長は議会の意向を尊重する考えという。議会が国側の説明に納得すれば、応募に向けた流れが加速する可能性もある。推進側の意見だけで判断すれば、拙速との批判を招くだろう。

 寿都町は片岡春雄町長が応募を検討しており、町は各地域で住民向け説明会を開催してきた。来週には町中心部で開き、資源エネルギー庁の担当者が出席する。

 町長は応募に前のめりだ。先月の町議会全員協議会で「町民に伺いを立てると面倒な話になる」などと述べたことも明らかになっている。町民軽視ではないか。

 これまでの説明会では、安全性への疑問や反対意見が続出した。町長は町民の考えに謙虚に耳を傾ける必要がある。

 応募に反対する寿都町内の団体が来月上旬、地元で核のごみに関する講演会を開く。地域の分断につながる動きが出始めているのは気がかりだ。

 自治体が慎重派や反対派を招いた説明会を主催するのが望ましい。公開討論会やシンポジウムを開くことも可能だろう。結論を急がず、不安や疑問を抱く住民に判断材料を提供することが重要だ。

 核のごみが安全とされるには10万年かかる。処分場が設置されると長期間危険にさらされることになる。周辺自治体や道内への影響も大きい。慎重な検討が必要なのは言うまでもない。


※※※ 石川木鐸(ぼくたく)のコメント
 いよいよ25日から経産省の担当者が、最終処分場選定を巡って、応募している後志管内寿都町神恵内村を訪れ議会や住民に公式に説明する。
 国はどのように説明し、選定の手続きなどに問題点などはないかなどを、町村の皆様がきっちりと聞いて、疑問があればどしどし出して、批判の刃を向けてください。
 原発の稼働で高レベル放射能廃棄物を増やさない、核のごみを簡単に「埋葬しない」ということは、現在も、未来の人民、労働者にとって、とても大事なことですから!!まさに生命にかかわることですから!!