(206)(投稿)寿都町、神恵内村のみなさんへ

f:id:new-corona-kiki:20201015073538j:plain
 ① 寿都町長、核ごみ文献調査に応募 「これからが大事」

後志管内寿都町の片岡春雄町長は9日午前、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を行う原子力発電環境整備機構(NUMO(ニューモ)、東京)を訪れ、文献調査への応募書を提出した。文献調査に応募した市町村は2007年の高知県東洋町以来2例目で、17年に国が地層処分の適地を示した「科学的特性マップ」の公表後、全国で初めて。長く停滞していた最終処分場の選定プロセスが動きだす。

 片岡町長は調査の対象エリアなどを記した応募書をNUMOの近藤駿介理事長に手渡し、「今日は『入学手続き』に来たようなもので、これからが大事。ご指導をお願いしたい」と述べた。近藤理事長は「国の重要な事業に貢献するという勇気ある取り組みに敬意を表したい」と応じた。

 この後、片岡町長は梶山弘志経済産業相と会談し、文献調査に正式に応募したことを報告。梶山経産相は「(最終処分場選定について)町長が議論を喚起していただいたことに大変感謝している」と話した。

 同管内神恵内村では同日午後、経産省の担当者が村に対し文献調査実施を申し入れた。高橋昌幸村長は直ちに受諾する方向。申し入れ方式による文献調査受け入れも全国初となる。

 NUMOは寿都町の応募を受け今後、経産相に処分事業の認可を申請。手続きが順調に進めば2カ月以内に認可される見通しで、年内にも調査が始まる。

 寿都町は応募の検討が明らかになった8月13日から2カ月足らずの判断となった。片岡町長は当初、「住民らの賛成と反対が微妙なラインなら応募を断念する」と、丁寧に合意形成を図る方針を示していたが、今月の記者会見で「私の『肌感覚』では過半数の賛成を得られている」と述べ、短期間で応募に踏み切った。

 文献調査は処分場選定に向けた3段階の調査の第1段階。処分場に影響を与える恐れのある火山や活断層などがないかを、専門家の論文などで調べる。約2年の予定で、対象自治体に最大20億円の交付金が支給される。

 東洋町は文献調査に応募後、住民の反対運動を受けて応募撤回に至った。(佐々木馨斗、山田崇史、村田亮


寿都・神恵内 文献調査へ 核ごみ マチ分断懸念 「進めば進むほど溝」 交付金「一時的に潤うだけ」
10/09 05:00
 後志管内の寿都町神恵内村で、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査が行われる見通しとなった8日、地元住民の間では賛成、反対の立場にかかわらず「議論が不足している」との不満が広がった。周辺自治体に十分な説明がないまま事態が進んだことに、首長たちは困惑。道民からは応募への理解の一方で、北海道全体に対する風評被害への懸念の声も上がった。

 「最終処分場の誘致まで目指すべきだ。でも、反対している住民に対してこそ、町の財政状況などをもっと丁寧に説明し、納得してもらわなければ、地域が分断されてしまう」。文献調査の受け入れに賛成する寿都町の浜岸雅尚さん(68)は、こう懸念する。

 浜岸さんは40年以上前、寿都町に隣接する後志管内泊村のホテルで働いていた。そのころ、北海道電力泊原発(同村)の建設工事が始まり、空室が数年単位の長期契約であっという間に埋まったことを覚えている。それだけに、過疎などによる財政難を克服するには最終処分場の誘致や、その前提となり、20億円の交付金も支給される文献調査が必要だと思う。

 「ただ、交付金を有効活用するためには、町民全員で知恵を出し合わなければならない。分断が生まれれば、その素地を失いかねない」(浜岸さん)

 同町の片岡春雄町長は8日の記者会見で、応募を急いだ理由として「賛成、反対がエスカレートすると、どんどん溝ができる」とし、住民の分断を避ける狙いがあったと説明した。だが、町内の自営業の60代男性は「前に進めば進むほど町民同士の溝は深まる。応募前だからこそ、賛否両方の専門家による公開討論などを開いて、しっかり勉強する機会を設けてほしかった」と話す。

 町内では同日、住民団体「子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会」などが記者会見を開いた。同会の吉野寿彦共同代表は「北海道で大きな輪をつくって、反対運動を進めていきたい」と訴えた。


※※※ 骨川筋衛門のコメント


 町民・村民の方たちは、「核のごみ=高レベル放射性廃棄物」の本当の怖さを知らされたのでしょうか。とてつもない「高レベル放射性廃棄物のリスク」をしっかりお聞きになりましたか?

 おそらくは国から派遣された官僚たちは「高レベル放射性」を「しっかり研究している人」だから、「しっかり町民・村民を騙(だます)す研究もしている人たち」でしょうね。

 でも、地震列島・火山列島・風水害列島・原発列島であるこの国は、災害が起きやすく、2011年に生じた福島原発の爆発とメルトダウンのよる高レベルの放射能が、壊れかけている福島原発3基の解体を容易にさせないほどの威力があり、工事現場で働く人々を苦しめ近寄せない、近くによっても短時間しか稼働できない状態においてしまいます。

 また同時に「原発は安全だ」として受け入れた現地の人々の生活をがらりと狂わせてしまったということと、未だに、その放射能の影響が続いていて地元に帰還できなくするほど、広範囲に放射能物質が散乱してしまったことなどを、もう一度しっかりと考える必要があります。

 特に地震が多いこの国では、地震によって、地中に埋めても「核のごみ=高レベル放射性廃棄物」が、「畑の土を『天地返し』でもしたかのように」地表に出てきて、その高レベル放射性物質が環境全体に、人々や海や山や田畑などにたんまり飛散して、田畑も山林も海産物も家も庭も使えなくする結果を生むことになります。

 泊では泊原発が危うい地質の上にあり、「心ある地質学者や原子力研究者は」、泊の原発地震によって破壊されるという危険性を指摘しています。泊に近い神恵内村寿都町周辺の人たちは、今回の調査を受け入れると核のごみの最終処分場になることを知っていて「応募した」のでしょうか?

 一部の町長・村長・商工会の「お偉方の暴走」ではないでしょうか!!応募に賛成の人の数は、応募に反対する人よりも少なく、受け入れるのか受け入れないのか、どちらが良いのか分からない人の方が多かったのです。

 この結果を見ても、「なにが何だか分からないうちに文献調査受け入れ」賛成派の意見がごり押しされ、あっという間もなく「応募すること」が通ってしまいました。

 高知県東洋町の核のごみ受入れ反対の教訓を学んだ国が素早く策を押し通した方が良いと、町長と村長に入れ知恵して、調査の受け入れを極めて短期間に決めるようにしたのでしょう。町民・村民の賛否を問う投票などしていては、東洋町の二の舞になると国の官僚たちが「悪知恵」を働かせた結果が、町や村の上層部=金持ち階級の「金儲け策」に結実したのです。

 町民・村民の方々の意見を、そして命を無視しても構わない「非道な」人たちですね。

 「全国で、なぜたくさんの町村が、核のごみの受け入れ調査に応募しないのか、こんなに調査だけで最大20億円も入るのに」と考えた人もいるはずです。それは、「最終処分場」にさせられてしまうと直感し、福島原発の後始末も未だにできていないという現実をよく見ているからだと思います。

 これからでも遅くはないと思います。町民の団結で、村民の団結で、「文献調査に反対する声を上げていきましょう」。同時に、放射能とはどのようなものかもコツコツみんなで勉強していきましょう。それが、核のごみ・高レベル放射性廃棄物を「正しく恐れる」第一歩となることでしょう。

 読者の皆さん、労働者に皆さん、労働者の家族の皆さん、学生の皆さん、一致団結して、原発稼働反対、核のごみ廃棄反対の声を上げていきましょう!!