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６人含む推薦名簿「見てない」 首相、事前に除外把握
10/13 01:23 更新
日本学術会議の会員候補の任命拒否問題で、６人が除外される前の１０５人の推薦者名簿を「見ていない」とした菅義偉首相の発言を巡り、加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で「決裁までに首相には今回の任命の考え方が説明された」と述べた。官邸関係者も、首相は事前に６人除外を把握していたと認めた。説明の際、除外の理由も示されたとみられ、最終的に任命拒否を決めた首相の説明責任が改めて問われる。
首相は９日の内閣記者会のインタビューで、１０５人の推薦者名簿を見ずに決裁したと明言した。政治による「学問の自由」への侵害などの批判をかわす狙いだったとの見方がある。それまで「総合的、俯瞰（ふかん）的に判断した」などと自らの主体的な関与を認めていたため、矛盾を指摘されていた。
会見で加藤氏は9月28日の首相決裁の際、「推薦者名簿は参考資料として添付されてたが、（首相は）詳しく見ていなかった」と主張。一方、事前に首相へ任命の考え方の説明があり「その考え方が共有され、内閣府で作業し、99人の決裁文書が起案された」「起案されたプロセスは首相に説明されている」と述べた。
学術会議の会員任命では、2016年以降に首相官邸の介入が相次ぎ、警察庁出身の杉田和博官房副長官の関与が明らかになっている（注を参照）。野党は、首相が学術会議の推薦者名簿に基づかず部下の提起で任命を拒否したのは違法だと批判を強めている（佐藤陽介、文基祐）
注：杉田氏は警察庁警備局長、内閣情報官、内閣危機管理監を歴任した経験から、危機管理を担ってきた。2012年末の第2次安倍政権発足とともに現職に就き、今年4月には副長官としての在職日数が歴代2位に。17年からは中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局長も兼ねる。来夏の東京五輪・パラリンピック実現をめざし、関係省庁を束ねる役割も負う。
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首相、推薦名簿「見てない」 「違法」指摘で政府修正 不透明な経過、疑念に拍車
10/13 10:10
日本学術会議の会員候補の任命拒否を巡り、菅義偉首相が６人を除外する前の推薦者名簿を「見ていない」と発言したことに野党から違法だとの批判が高まり、政府は「事前に首相に説明していた」などと修正に追い込まれた。首相が任命拒否を決断する前に、杉田和博官房副長官が６人を除外する方向で検討していたとも指摘されており、経過の不透明さが疑念に拍車を掛けている。（①を参照）
「（学術会議から）出てきた推薦案を無視してやっているわけではない」。加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で、こう強調した。
首相は９日のインタビューで、日本学術会議が作成した１０５人全員分の推薦者名簿を「見ていない」と発言。９月２８日に決裁する直前に、９９人分の名簿を見たとの認識を示した。日本学術会議法７条は、会員は推薦に基づき首相が任命すると定めており、専門家などから「推薦名簿を見ずに任命していたのなら違法だ」との声が上がっていた。
これに対し加藤氏は決裁文書に推薦者名簿が参考資料として添付されていたと説明。「決裁までの間に首相には任命の考え方の説明が行われた。その上で９９人を任命する起案が行われ、首相による最終的な決裁がなされた」と述べ、違法性はないとの認識を示した。
首相は５日のインタビューで学術会議の会員選考について「現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みだ。推薦された方をそのまま任命する前例を踏襲してよいのか考えてきた」と述べており、拒否もあり得るというのは官房長官時代からの持論だ。決裁直前まで人選に関与していなかったとは考えにくく、首相の説明の拙さが事態を混乱させているとの見方が広がる。
問題の背景を巡り、政府関係者は「一連の流れを主導しているのは杉田氏だ」と打ち明ける。今回任命を拒否された６人は安全保障関連法や特定秘密保護法に反対しており、法案づくりに関わっていた警察官僚出身の杉田氏が任命拒否を強く後押ししたというのだ。立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員は「（９月２４日に）起案に入るところで６人が削られている。拒否権は誰が行使したのかと言う話はまだ残っている」と述べ、追及を強める考えを示した。
政府高官は「首相が１０５人全員分をチェックしないといけないというのがおかしい」と反論するが、不十分な説明により疑惑は拡大している。共産党の小池晃書記局長は１２日の記者会見で、「学術会議の経過は矛盾に満ち満ちている。首相が名簿を詳しく見なかったとしたら違法な決裁と言わざるをえず、会員を任命し直すべきだ」と批判した。（石井努）
③ 学術会議否定の情報拡散 ネット上、論点ずらす動きも
日本学術会議について、事実ではない否定的な情報がインターネット上などで広がっている。会員候補６人の任命拒否問題から論点をずらす動きにもつながっており、政府や学術会議が否定、反論している。
ツイッターなどで拡散しているのは、中国政府が海外の優秀な人材を引き抜く「千人計画」に学術会議が関わっているとする言説だ。学術会議が２０１７年に軍事目的の研究に反対する声明を出したことと合わせて「防衛研究は認めないが、『中国の軍事研究には参加する』という反日組織」などと批判している。
発端となった可能性があるのが、自民党の甘利明税調会長が８月にブログで学術会議が千人計画に「積極的に協力している」と記した内容。甘利氏は今月１１日の民放番組でも学術会議が１５年に中国の科学技術協会と協力覚書を結んだことを挙げ、「中国は軍民融合。民の研究は軍の研究とイコールだ」と強調した。
だが、加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で「（学術会議が）中国の千人計画を支援する学術交流事業を行っているとは承知していない」と否定した。
５日のフジテレビ（道内はＵＨＢ）の情報番組では上席解説委員が「会員ＯＢは日本学士院会員になり、死ぬまで２５０万円の年金をもらえる」などと発言。だが学術会議事務局は「会員になったから学士院の会員になれるわけではない」と否定。番組も翌６日の放送で訂正した。
このほか、任命拒否された６人を学術評価ツール「スコーパス」で調べたら「全員低評価で、国際的にはとても学者とは言えない」とする投稿もネット上で広がった。しかし、スコーパスは英語中心の文献データベースで、日本語の論文をほぼ対象としておらず、人文社会系の研究者の評価システムとしては適切と言えない。（玉邑哲也）
※※※ 骨川筋衛門のコメント
すでに、首相の説明では日本学術会議の新しく推薦された新会員候補6人を任命しなかったことについて、だれも、その「言い訳」には納得できなかったでしょう。
仕方なく、12日、加藤官房長官は「決裁までに首相には今回の任命の考え方が説明された」と述べたのです。これまでも2016年以降に「日本学術会議の会員任命」に、官邸の介入が相次ぎ、警察庁出身の杉田和博官房副長官の関与が明らかになっています。
今回の菅首相の取り巻きは、前政権関係者＝オトモダチが多く、その詳細は以下のネットでご覧ください。
「『杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した学者を外せと言われた』学術会議問題を前川喜平氏語る」
https://news.yahoo.co.jp/articles/843f011fc6d585cf2cb5d27aa2602e29d8941197
前官邸の「番人」は、「もり・かけ」などに関与し、もみ消しに必死でしたが、検察庁長官にその「役者」を「賭け麻雀」騒動でできず、コロナ対策もうまくいかず前総理は交代せざるを得ませんでした。その後を継いだ現政権は、左遷を振り回す癖を持つ輩（やから）で、6人の任命を拒否することを決めましたが、見識を高く積み上げている研究者の集合体である「日本学術会議」から猛反発を食らい、
「推薦名簿も見ていない」と「言い訳」するや否や反撃され、「違法」であると指摘されて、今頃は必死に「逃げ道を模索している」ことでしょう。
今や、始まったばかりの政権運営が、取り巻きの杉田などの肩車（いや口車）にのせられて、6人の任命を拒否したばかりにずっこけようとしています。
この戦いの先行きは、もうすでに見えています。
「事実ではない否定的な情報がインターネット上などで広げても」＝「日本学術会議に関するフェイク・ニュースを流して」も、もう元には戻らない・「覆水盆に返らず」ですね。
経産相のNUMO（原子力発電環境整備機構）が、東洋町を高レベル放射性廃棄物の町にしようとして失敗した経験で、「上から目線」ではなく「下手」にでて、「肌感覚で分かる」というような「おバカな」町・村長を引っかけたのとは違って、日本学術会議という世界に肩を並べる学者揃いの人たちと、またその人たちと連携している学者・研究者たちが、特別に推薦し、選抜した学者・研究者を蹴とばすという「無謀」なことをしでかし、「暴挙」を働いては、多くの優秀な学者・研究者仲間も、世間も黙っていませんよね。所詮、いろいろな顔つなぎをしてきた「廊下トンビ」のような菅には、前総理の失策を早々と再現することになりました。
早く引き下がって、しっかり謝って、
いさぎよく推薦された6人の任命をしてみてはいかがでしょうね。
注：参考までに、下策を進言してきた「取り巻き連中の顔ぶれ」の記事をお示しします。
朝日新聞デジタル 2020・9・1516時42分
「杉田副長官ら官邸事務方幹部、続投の方針 今井氏参与へ」
自民党の新総裁に選出された菅義偉官房長官は、官僚トップの官房副長官に杉田和博氏（79）、外交・安全保障政策の司令塔である国家安全保障局（NSS）の局長に北村滋氏（63）を再任する方針を固めた。菅氏の側近である和泉洋人首相補佐官（67）も再任する。首相官邸の事務方の幹部を続投させ、危機管理体制や政策の継続性を保つ狙いがあるとみられる。
安倍晋三首相の最側近として、政務担当の首相秘書官と首相補佐官を務めた今井尚哉氏（62）を、内閣官房参与に充てる人事も固まった。
杉田氏は警察庁警備局長、内閣情報官、内閣危機管理監を歴任した経験から、危機管理を担ってきた。2012年末の第2次安倍政権発足とともに現職に就き、今年4月には副長官としての在職日数が歴代2位に。17年からは中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局長も兼ねる。来夏の東京五輪・パラリンピック実現をめざし、関係省庁を束ねる役割も負う。
北村氏は、第1次安倍政権で首相秘書官を務めた安倍首相の側近。同じ警察庁出身として、杉田氏にも近い。警察庁外事情報部長などを経て、民主党政権の11年12月に内閣情報官に就任。第2次安倍政権発足後も情報官を務め、昨年9月にNSS局長に就いた。菅氏が昨年5月に訪米し、「外交デビュー」といわれた際は、米政府の情報機関を統括する当時のコーツ国家情報長官との会談を設定、同席した。
和泉氏は旧建設省（現国土交通省）出身で、13年1月から安倍政権の首相補佐官を務めてきた。菅氏側近として、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題や、新型コロナウイルス対策など幅広い政策に関与している。
17年には学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、元文部科学次官が和泉氏から「（安倍晋三）総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと獣医学部新設を働きかけられたと証言。国会に参考人として出席した和泉氏は「こんな極端な話をすれば記憶に残っている。そうした記憶は全く残っていない。従って言っていない」と主張した。
今井氏は旧通商産業省（現経済産業省）出身。安倍首相の「側近中の側近」として知られ、2度の消費増税先送りのほか、日中や日ロをはじめとする外交政策にも大きな影響力を及ぼした。第1次安倍政権で事務担当の首相秘書官を務めた後、資源エネルギー庁次長などを経て、第2次安倍政権発足後は政務担当の首相秘書官として安倍氏を支えた。昨年9月からは首相補佐官（政策企画の総括担当）も兼務していた。
