[224](投稿)自民党の学術会議「改革」論議過熱

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学術会議見直し論議過熱 政府・自民 行革盾に検証急ぐ

任命拒否問題

政府・自民党で、日本学術会議の組織改革論議が過熱気味だ。会員候補6人の任命拒否問題と全く関係ないが、菅首相が政権の看板に掲げる「聖域なき行政改革」を持ち出し、予算や事務局体制の検証を急ぐ。問題の核心である任命拒否の理由を明確にしないまま、組織の在り方変更に踏み込む動きに、研究者や野党からは「政権への異論を封じる、恫喝(どうかつ)だ」との批判が上がっている。(玉邑哲也)

野党 異論封じと批判

 井上信治科学技術担当相は20日の記者会見で、学術会議の梶田隆章会長と週内にも会談し、今後の会議の在り方を巡り意見交換をする考えを明らかにした。
 「学術会議が国の予算を投じる機関として、国民に理解される存在であり続けるよう未来志向でしっかり検討していきたい」と強調した。
 政府が学術会議を行革対象とする理由が、年間約10億円の予算支出や約50人の常勤職員を抱える事務局体制だ。首相は予算問題を繰り返し強調し、検証は「当然」と主張。河野行政改革担当相も「適切な金額か。(行革を)やらない方が逆に変だ」と訴える。
 学術会議の行革は河野氏と井上氏がそれぞれ年内に結論を出し、2021年度予算への反映を目指す。行革の全体像が固まらない中、学術会議を名指しするのは突出した対応で、任命拒否問題で反発する会議を牽制する思惑が透ける。
 自民党も学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム(PT)を設置した。特定の組織を対象としたPTは異例だ。
14日の初会合では公金の投入を疑問視する声が上がった。下村博文政調会長は欧米の事例を例に、学術会議を成否から独立させて民間組織とすることも検討課題との認識を示す。
 ただ学術会議はこれまで何度も改革論が検討され、現在の形になった。15年の有識者会議の報告書は「安定的な運営を行うためには、国の予算措置により財政基盤が確保されることが必要」「(制度を)変える積極的な理由は見いだしにくい」と結論づけている。
 このタイミングで行革論議を蒸し返す唐突さについて、下村氏は「任命権の問題がなかったら学術会議について我々も意識していなかったのは事実」と述べ、任命拒否問題が議論の発端だと示唆する。
 議論の背景にはもう一つ、政府が推進する政策に異論を唱えてきた学術会議への不満がある。学術会議は17年、防衛省の研究助成制度を批判し軍事目的の研究に対する声明をまとめた。18年には自民などが目指す次世代加速器国際リニアコライダー」の国内誘致に対し巨額な建設費などを理由に慎重姿勢を示した。
 PTの設立趣旨には、防衛省の制度を念頭に「科学と安全保障、科学と政治の連携は不可欠」と記してある。保守系議員には学術会議を「左派色が強い組織」とみなす意識があり、閣僚経験者は「偏ったものを真ん中に戻す」と息巻く。
 これに対し、立憲民主党蓮舫代表は「躍起になって論点ずらしをしているとしか思えない。今やらなければいけないのは、なぜ任命拒否をしたのか、その経緯の再検証だ」と指摘する。

※※※ 骨川筋衛門のコメント

 基本的に、菅政府・自民党は「独裁政治」を狙っているとしか思えません。「論点ずらし」という反論では的を射ることはできないと思います。強制的に「行政改革」の御旗の下に「日本学術会議」の「民営化」とか、プロジェクトチーム(PT)座長の塩谷文科相は、「学術会議をもっと生かす思いで検討する」と言いますが、自民関係者は「PTは学術会議をつぶすための場。会議の先生方を呼んで意見を聞いたうえで組織がおかしいと結論付けたいだけだ」と言い放っています。
 日本学術会議の2003年~06年に会長を務めた黒川清政策研究大学院名誉教授は記者団に「先進7カ国首脳会議のたびに共同声明を出してきた実績や、組織改革の経緯を知ってほしい。首相は任命を拒否した理由を説明すべきだ」と語り、政府・与党の対応を批判するけれど、もはや、菅は聞く耳を持たないでしょう。
 菅の「日本版独裁政治」そのものを、「戦争ができる国を目指していること」や、現在やろうとしている、例えば「デジタル庁」等の政策などを根本から批判する取り組みをしていく、「戦う日本学術会議」に持っていくしかないと思います。
 これには、読者の皆様、全国の労働者の皆様、ご家族の皆様、学生の皆様が一致団結して、現在の菅政権に「日本学術会議解体」反対の声を上げて行くしかないと思います!!