Go To 継続 官邸固執 「政策失敗」批判回避に躍起
北海道などで新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、政府は観光支援事業「GoTo トラベル」継続に固執している。感染対策と経済再生は両輪との基本方針に加え、道発着の旅行を対象から除外すれば「Go To トラベル」が感染拡大の一因と認めることにつながりかねないためだ。鈴木直道知事もその因果関係に否定的な考えを政府側に伝えた。ただ、このままではさらに感染が広がるとの懸念は消えない。
加藤長官 除外発言火消し
「各紙の取り上げ方と私の認識は異なっている」。加藤長官は10日の記者会見で、記者から問われていないのに自らこう切り出し、「北海道をGo To トラベルの対象から外すことを検討する状況にはない」と明言した。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、都道府県が政府の分類で「ステージ３（急増）」相当と判断した場合、政府にその地域を除外するなどの対策を取るよう求めている。これを踏まえ、加藤氏は9日の会見で北海道がステージ3になった場合に除外する可能性に言及したが、自ら火消しに走った形だ。
加藤氏は10日の会見の前に首相官邸で鈴木知事と面会した際、自身の発言は「一般論を述べた」と釈明。知事も赤羽国土交通省に電話し、「道内の感染拡大は『Go To トラベル』に起因したものではない」と述べ北海道を除外しないように要望した。
7月に東京を中心に新型コロナ感染者が急増する中、政府は「経済を回す必要がある」として地方や野党の慎重論を押し切る形で事業実施を前倒しした。仮に対象地域を縮小すれば、官房長官として事業を主導した菅首相の責任が問われる可能性もある。「Go To トラベル」全体の運用にも影響しかねない。
今後の手続きとしては、知事が道内は政府分類の「ステージ3」相当と判断した場合、政府は北海道を除外する検討に入る。ただ、そこから先は政府の判断で残し続けることもできる。
政府によると「Go To トラベル」を利用し、新型コロナに感染した人は、8月末の11人から今月の9日時点で131人に増えている。感染拡大防止には「移動制限しかない」（立憲民主党）との指摘もあり、歯止めがかからなければ「爆発的な感染は絶対に防ぐ」としてきた首相の答弁との整合性も問われる。厚生労働省内では「潔くブレーキをかけるべきではないか」（幹部）との声も出ている。
（石井努、新谷健一郎） 北海道新聞2020・11・11より引用
※※※ 与謝野晶児のコメント
やはり、ここまで気にかけているということは、「Go To トラベル」が「Go To トラブル」になっていることを「表明」したことと同じことですね。
「Go To トラブル」の前と後を比較すれば歴然とした違いが、感染者の増加として表れてきています。
とりわけ、北海道と沖縄の増加は、「Go To トラベル」の使用の有無だけでなく、広域を多数の人が往来することを進めるという菅の趣旨にそうもので、「学者の意見を撥ね退けるため、分科会という窓際に押しやって実施したこと」に符合しています。
また、その余波が長期の休暇があると、どこへでも出かける若者が増え、社会人は「出張」として「Go To トラベル」を利用することにも使われました。これを起点として、感染拡大が増加したことは間違いないと思います。小さな火種が大火事を引き起こした例として、「感染症の歴史」に残る事態だと思います。
（政権・自民党は、「Go To イート」でも、抜け穴を作ったようで、こすっからい輩（やから）が出てきていますが、政府が血税を「鬼の十則」の電通のトンネル会社を何社も通して、その裏金が、自分たち政党の選挙資金や古参議員の懐を豊かにしているわけで、また、選挙に向けて、各地の経済を回しておかなければ「人気が落ちる・票が入らないと困る」のを回避するためには、どうしても「両輪を回す」と言わざるを得ないわけですね…）。
菅も「第3次補正予算」を組んで、消費喚起をしたり、雇用を増やすと言わざるを得ないのですが、コメが余るということは、少なくとも、第一次産業は相当に困っているということでしょうね。飲食店や、交通関係など、関連産業はみな困っていると思います。また、母子二人家庭の貧困の度合いが強まっていることも大きな出来事として、見て行かなくてはならないと思います。
こんな時に、「学術会議」に「文句をつけている」暇があるのが不思議です。今や、菅は、自己保身しかしていないのに。
1983年の中曽根時代に戻って「形式的任命」で良いと思いますがね。「意地悪な田舎爺さんは、嫌われるだけです」。「他人を差配したいという欲望の持ち主の末路やいかに…トランプのあさましい姿を、反面教師にしてみたら」：合掌！！
