「反政権」懸念し拒否 官邸 ６人の言動問題視か
首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補６人の安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが７日分かった。
安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。
菅首相は国会審議で６人の任命拒否に関し「個々の人事のプロセスについては答えを差し控える」と繰り返し答弁。拒否理由は今回の問題の核心部分となっていた。日本学術会議は会議の独立性をうたっており、政治による恣意的（しいてき）な人事介入として当たるとして、政府への批判がさらに強まる可能性がある。
任命を拒否されたのは松宮孝明立命館大学教授や小沢隆一東京慈恵医科大学教授、加藤陽子東京大学教授ら６人。官邸はこの６人が政府の重点政策に強い反対を打ち出し、国会を含む公の場で積極的に発言していたと判断。今後も同様の主張を続け、学術会内でも反対運動を主導しかねないとして「公務員としては適任ではない」と考えたという。
松宮氏は２０１７年に参院法務委員会に参考人として出席し、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を「戦後最悪の治安立法になる」と非難した。小沢氏は15年、中央公聴会で安保法の廃棄を主張していた。
菅は国会審議で、安保法などに反対したのが任命拒否の理由ではないと主張。一方、会員に選ばれれば特別職の国家公務員となるため「広い視野に立ったバランスのとれた活動」が必要だと説明していた。
学術会議の推薦通りに任命された99人の中にも政府の法案を批判した学者はいたが反対署名への参加など「個人としての限定的な意見表明」として問題はないと判断した。
（北海道新聞2020・11・8 より引用いたしました）。
※※※ 骨川筋衛門のコメント
問題は明確です。「会員候補６人の安全保障政策（並びに特定秘密保護法に対する過去の言動）などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたこと」です。
松宮孝明教授は「２０１７年に参院法務委員会に参考人として出席し、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正織犯罪処罰法を『戦後最悪の治安立法になる』と非難した」ことで、小沢氏は15年、「中央公聴会で安保法の廃棄を主張していた」ことが問題となっていることです。
公務員だとしても、一人の人間として、戦前の「治安維持法」のような「悪法」には反対すべきだと思います。「安保法」に対しても同じく、現実の世界の現状を分析し、政府自民党の意見に否定的であれば、反対することが必要だと考えます。これは、文章の改作を強制されて改変し、それを行ったことを苦にして自死された公務員のかたが、人として考え悩んで、「ダメものはダメ」と考え、悩んだ果てに「自死」を選ばれたことにもどこか通じるところがあると思います。会議録等を黒塗にする政府の「方策」の方が極めて「あくどい行為」だと考えます。国会議員としての資格が問われてもおかしくない事態です。
読者の皆様も、私たちの誰でも、しっかり政府の意見と行動に対して、間違っている意見や行動に対しては、しっかり、批判の刃を向けていこうではありませんか！！
