ＧｏＴｏ継続孤立無援 首相、需要喚起と強調 分科会「医療が持たない」 野党「感染阻止と矛盾」
11/21 09:43 北海道新聞デジタル版より引用
道内などで新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中、政府は需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の軌道修正を迫られた。２０日、政府の新型コロナ感染症対策分科会は事業停止を求め、参院本会議では観光業など「事業者支援」を盾に継続を譲らない菅義偉首相に対し、「真の支援になっていない」と野党の批判が集中。首相はなお需要喚起策の必要性を強調したものの「四面楚歌（そか）」の厳しい状況に置かれた。
「感染拡大の早期の沈静化、そして人々の健康のため、政府の英断を心からお願い申し上げる」。２０日夜、新型コロナ感染症対策分科会終了後の記者会見で尾身茂会長はこう述べ、政府の対応を強く促した。「Ｇｏ Ｔｏ」事業については「一般的に人々の移動が感染拡大に影響する」と関連性をにじませた。
提言は、道内の一部など感染が急速に拡大している地域では当面３週間、飲食店の営業時間短縮や「Ｇｏ Ｔｏ」事業の運用見直しのほか、感染拡大地域との移動の自粛も求めた。道内などは病床が逼迫（ひっぱく）しているとし、「国の（上から２番目の）ステージ３相当と判断せざるを得ない状況に早晩至る可能性が高い」と強い危機感を示した。
国民向けには、飲酒を伴う懇親会やマスクなしでの会話など、感染リスクが高まる「五つの場面」を避けるよう改めて呼び掛けた。
分科会終了後、メンバーの釜萢（かまやち）敏・日本医師会常任理事は、記者団に対し「政府の方針と異なることになるが、今は厳しい大きな転換点にある」と提言に踏み切った理由を説明。「連日最高の感染者数を更新する所があちこちに出ており、このままの状態で医療が持つとは、私にはとても思えない」と漏らした。
分科会は予定時間を大幅に超え、２時間に及んだ。提言では「Ｇｏ Ｔｏ」事業が感染拡大の主因とは結論付けなかったものの、メンバーの１人は「このタイミングで見直さなければいけないと、メンバーみんなが思っていた」と明かす。
分科会は予定時間を大幅に超え、２時間に及んだ。提言では「Ｇｏ Ｔｏ」事業が感染拡大の主因とは結論付けなかったものの、メンバーの１人は「このタイミングで見直さなければいけないと、メンバーみんなが思っていた」と明かす。 ２０日の参院本会議でも、政府は、野党側から「爆発的感染を阻止すると言いながら移動を促進するのは全く矛盾している」と追及を受けた。首相は感染状況を「最大限警戒すべき状況」と認めたものの、観光関連で約９００万人が働いているとして、「ダメージを受けた旅行、飲食業界を支援し感染対策と経済の回復を両立させる」と強調した。
一方で、同じくダメージを受けた事業者向けの支援である持続化給付金の期限延長については、「特例的な措置だ」と否定的。治療にあたる医療従事者への慰労金の追加給付に関しても「まずは（既存の）支援を医療現場に速やかに届ける」と消極姿勢だ。「現金給付はしたくない」（自民若手）との思惑も透ける。
立憲民主党の枝野幸男代表は、記者団に「感染拡大地域ではＧｏ Ｔｏトラベル関連でキャンセルが相次いでいる」とし、事業の継続が観光関連業者の支援にはつながっていないと指摘。「事業を停止し、キャンセル分を国が補填（ほてん）する方が苦境の支えになる」と批判した。（吉田隆久、小森美香）
※※※ 石川木鐸（ぼくたく）のコメント
北海道では20日、新たに304人が感染し、2日連続で過去最多を更新した。300人を超えたのは初めてで、鈴木知事は21日からの3連休について、道民に「感染リスクが回避できるか迷う場合は、不要不急の外出や札幌との往来を避けて欲しい」と慎重な行動を求めた。道内の累計は6660人（実数）。1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は31・03人と過去最多となり、東京の18・92人、大阪の21・2人と比べて突出している。知事は「極めて厳しい。診療や救急医療に支障が生じかねない」と危機感を表明した。医療体制の逼迫（ひっぱく）が迫っている。3連休などの感染状況をみて全道の警戒ステージを4に引き上げることも含めて検討すると言っています。
政府の分科会では「ＧｏＴｏ」は「北海度などを除外する提言」が検討される地域になっています。
「ＧｏＴｏトラベル」関連でコロナ罹患者が増加しているのは間違いないと思います。このまま放置すれば、医療過疎地の北海道で、医療崩壊が起こる懸念があります。札幌市でも危機的状況になってきています。
なぜ、菅は「ＧｏＴｏトラベル」関連事業にこだわり、「需要の喚起策」ばかりに執着するのでしょうか？理解できません。
現時点での「敗戦」を認めないで、旧日本軍のように「転戦する」とか、「特攻」するとか…に近い言い方と思われる「経済を回す」と言う「オウム返し」の言葉を言う前に、医療に必要な防護服、医療用マスク、消毒や滅菌する諸材料を、病院や高齢者施設に支給することや、防護をするための「感染回避方法の講習会」等を医師・看護師、介護士…等の多職種の方たちに幅広く、感染防護策を身に着けてもらうことを優先し、感染防護方法の研修を受けるための費用をなぜ出さないのでしょうか？
クルーズ船を下ろされた岩田健太郎神戸大学教授は、防護服の着脱に数10回は訓練しないと駄目ですよと言っています。多くの医療関係の人や介護の方たちにも同じく、感染回避の講習会と実習を繰り返し行わないと、警戒感が薄れるのではないかと思います。
これらのことは、全国的な問題です。わずかながら、感染数が少ないところもありますが、余すことなく、「防護策を獲得する」という「免疫」をつけることが先決です。
ワクチンが出てくるのは、もっと先になり、多くの人にワクチンがいきわたらないと、ワクチンによる感染防御の威力・効果が発揮できないといわれています。もはや感染対策と裏腹な「ＧｏＴｏトラベル」関連事業のせいで「手遅れ」になっているかもしてませんが、なんとかして感染対策の「実効」が上がる手法を実施してもらいたいと思います。
そのためにこそ貴重な「お金を使う・血税を使うこと」が必要と思います。
読者の皆様、労働者の皆様、子供さんや高齢者の親を抱えていらっしゃる皆様、学生諸君はどう思われますでしょうか？
