感染地域へのＧｏＴｏ予約停止 札幌市も対象に浮上 首相「継続」から一転
菅義偉首相は２１日に官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の運用見直しを表明した。感染拡大する一部地域への旅行の新規予約を一時停止する。時期や対象地域には言及しなかった。複数の政府関係者によると、札幌市内が対象に浮上している。
「Ｇｏ Ｔｏ イート」も、プレミアム付き食事券の新規発行停止などの検討を都道府県に要請する。
ＧｏＴｏトラベルは経済を重視する首相の目玉政策で、感染拡大にはつながっていないとし、一貫して継続を訴えてきた。見直しは大きな方針転換だが、具体的な内容は固まっておらず、感染拡大が進む中、対応が遅いとの批判を浴びるのは必至だ。
西村康稔経済再生担当相は対策本部後の記者会見で、対象地域について「都道府県知事の意向も尊重しながら、感染や病床の状況が（国の）ステージ３に当たるかどうか共有しながら、観光庁と連携して調整したい」と説明。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は２０日の会見で「札幌はステージ３に入る」と明言しているが、制度設計などが決まるのは連休明けの２４日以降となる見通しだ。西村氏は予約済みの旅行のキャンセル料がかからない仕組みの導入にも言及した。
対策本部で首相は「最大限の警戒状況が続いている」と指摘。「感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と強調した。
記者団には、医療・介護施設で感染者が確認された場合は入所者や職員全員の検査を「直ちに国の費用負担で実施する」と説明。国民に対し、会食時を含めたマスク着用や手洗い、「３密」回避を改めて心がけるよう呼びかけた。（佐藤陽介、鈴木誠） 2020/1/22 北海道新聞デジタルより引用
※※※ 石川木鐸のコメント
先に昨日の報道をお知らせして、コメントしましたが、22日の報道では「感染地域へのＧｏＴｏ予約停止 札幌市も対象に浮上 首相「継続」から一転」となっていました。
要点は以下の通りです。
①感染拡大地域への旅行の新規予約を一時停止する。
②時期や対象地域には言及しなかった。（関係者によると札幌市などが対象になる可能性がある）
③「Go To イート」もプレミアム付き食事券の新規発行の検討を都道府県に要請する。
しかし、新型コロナ感染防止対策がもはや遅きに失したと思います。北海道新聞の見出しにも「経済重視 対応遅れ Go To 停止 医療崩壊に危機感 看板政策転換」とも書かれています。
心配されているのが、これで感染拡大に歯止めがかかるのか？ということです。
一時停止する時期などは分かっていないことも大問題です。準備は即座にしないと間に合いません。ウイルスは、菅の対応を待っていてくれるわけなどないことはだれでも分かることです。不安な日々が長引くばかりです。
「『Go To キャンペーン』で感染したという証拠や疫学調査がない」と、今朝のNHKの討論会でもいう人がいて、感染症の専門家もそれは認めていましたが、それなら、菅政府・厚労省等」は最初から研究費を出して、疫学調査をすべきでした。目的と研究費を出すことが国の役割です。感染・疫学の専門家とその研究者の人員を最初から準備しておかないと、研究が遅れに遅れます。
すでに遅れに遅れていて、Go To キャンペーンに出て行って現地で罹患した人と、行っても現地では罹患しなかった人と、Go To キャンペーンでは罹患しなかったけれど、帰ってきてから罹患した人と、帰ってきてからも罹患していない人と、Go To キャンペーンに行かなかった人で罹患した人と、罹患しないでいる人…それぞれの特徴を捕まえるならば、これからの「感染・疫学研究計画」の在り方が変わります。地域によって、Go To キャンペーンの終了するところと、継続する地域に分けての研究となるのかもしれません。専門家ではないので、専門家に聞いてみたいと思います。
報道にも「地域は？いつから？混乱必至」との見出しもでています。また、北海道も国の方針を見守るしかないようですが、現在は、北海道全体に感染が拡大していて、北海道独自の「感染拡大防止策を取る」方針を真っ先にやるべきです。
中東では感染拡大が拡大して「ロックダウン」をする国も出ています。欧米諸国と東南アジア諸国の新型コロナウイルス株が少し違うという説もありますが、まだ、ファクターX は見つかっていません。
より感染しやすい性質があるのか？より強毒なのか？などの差異がまだ明確に発表されていません。ウイルスの変異しやすさは言われていますが、どのように変異し、性質がどのように変わったのかを知りたいと思っています。
是非、我が国の優れた研究者の皆さんに、国が資金と人を出して、研究に専念していただけ得るようにしてもらいたいものです。
学術会議の任命拒否に示されたように「専門家会議いじめ」＝「専門家会議」を「国家の手先に使い」、「戦争のできる国」を作るということなどは決して、しないででもらいたいものです。すでに菅政権の井上科学技術担当大臣は11月17日の参院内閣委員会では軍事研究に反対する学術会議に方針転換を促しはじめました。
読者の皆様、労働者の皆様、学生の皆様は、今の日本の現状をどのようにお考えになっておられますでしょうか？
