① 政府、場当たり的対応あらわ ＧｏＴｏ見直し 感染最多の東京は継続 首相、説明行わず
北海道新聞デジタル版 11/25 より一部引用
観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の運用見直しを巡り、政府の場当たり的な対応があらわになってきた。札幌、大阪両市を目的地とした旅行を一時停止することは決めたが、感染者数最多の東京は継続する方針。札幌、大阪を出発地とした旅行は、停止の対象としない方針にも疑問の声が上がる。混乱の背景には、政府が制度設計を怠っていた問題があるが、菅義偉首相が説明する気配はない。
２４日午後、首相と官邸で意見交換した小池百合子東京都知事は終了後、記者団に「国の情報が十分伝わっていない部分があり、確認させてもらった」とだけ述べた。政府高官によると、都内のどの地域を停止するかなどの突っ込んだ議論は「全くなかった」という。
感染拡大地域を目的地とする旅行に限って停止することにも不信感が高まる。政府高官は「札幌などの医療負荷を抑えるため」と説明。道外からの旅行者を通じて感染が広がり、札幌の医療提供体制が逼迫（ひっぱく）するのを防ぐ―との理屈だが、札幌を出発した人たちが道外の旅先で感染を拡大させる恐れも否定できない。
そもそも、政府は「GO TOキャンペーン」の運用見直しを想定した検討を怠ってきた。新型コロナ対策分科会は9月に都道府県が国基準の「ステージ３」相当と判断された場合、除外などの事業の見直しを提言していた。しかし、予約済み旅行のキャンセル料の負担方法や一時停止の期間などの制度設計は、首相の見直し方針の発表後に始まった。地方の側には情報がない中で事業を続けるかの判断を「丸投げされた」（知事会関係者）と不満がくすぶる。
首相は停止地域を細かく指定して見直しの影響を最小限にしたい構えだが、外遊中を除き、就任後2ヵ月余り記者会見を開いていない。立憲民主党の蓮舫代表代行は「3連休に唐突に見直しを表明し、自治体に任せるやり方は乱暴で稚拙だ」と訴えた。
② ＧｏＴｏトラベル 札幌・大阪市 １２月１５日まで除外決定 解約料負担なし
政府は２４日、観光支援事業「Ｇo Ｔo トラベル」の対象から、新型コロナウイルスの感染拡大が続く札幌、大阪の両市を外すと正式に発表した。同日から１２月１５日までの３週間、両市を目的地とする旅行の新規予約を停止する。既に予約済みの旅行は１２月１日分までは割引を有効とし、それ以降は無効にする。両市を出発する旅行については割引対象のままとした。
菅義偉首相、赤羽一嘉国土交通相ら関係閣僚が２４日の会合で決めた。道と大阪府から要請を受け、地域の医療逼迫（ひっぱく）を避けるために必要と判断した。会合後、赤羽氏は記者団に対し「苦渋の選択だが（感染拡大の）予防的措置として決断することにした」と強調した。
道は同日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、札幌市内の感染状況が国の「警戒ステージ3」（道独自の警戒ステージ４）」に相当するとし、札幌を対象から外すように政府に申し入れ入れた。鈴木直道知事は会議で「大変苦しい判断だ。札幌市内での一時停止はやむを得ない。甚大な影響が出ることから、国の責任で万全の支援を講じるように要請したい」と述べた。割引対象外になった予約済み旅行について、利用者にキャンセル料の負担は求めない。予約が取り消され、食材の手配などで損害が生じる事業者に対しては、政府が旅行代の35％に相当する額を支払う。混乱を避けるため、１２月１日現地着分までの予約済み旅行は割引を有効にしたという。医療現場の患者受け入れ状況が改善した場合、同15日以降再び両市を対象に加える。
両市を出発する旅行を対象から除外しなかったのは、ほかの地域は医療体制が比較的逼迫（ひっぱく）していないと判断したためだ。
札幌、大阪と同様に感染拡大が続く東京都の小池知事は24日、官邸で菅氏らと会談。終了後、記者団の取材に「国と連携しながら対策をしっかりやっていく」と述べるにとどめ、除外の方向性については明言を避けた。
※※※ 与謝野晶児のコメント
観光支援事業「Ｇo Ｔo トラベル」は、菅の判断と各自治体との判断に違いがくっきりと出ています。感染多発状況や感染による医療現場の逼迫状況と観光支援事業「Ｇo Ｔo トラベル」の可不可の許諾の違いは何によるのでしょうか？
「東京都」と「札幌市＆大阪市」の感染多発状況・感染による医療現場の逼迫状況は、さほど違いがないと思われます。これからも感染者数は増加していくと思います。
ここで、政府は統一した見解を出さないと、他の自治体が混乱すると思います。「Ｇo Ｔo トラベル」を開始する前と後の感染者の増加の有無をあらかじめとるというのが、医師団の分科会から提案があってしかるべきだと思います。寿都町の町長ではないけれど「肌感覚」で、観光支援事業「Ｇo Ｔo トラベル」を開始する前と後と比較するための「統計を取っていないということ」自体が、菅政府と分科会の「失策」です。
これからでも遅くはないと思います。「疫学調査」を大阪市・札幌市と東京都で異なる政策が行われるわけですから、疫学調査を今から計画・準備してやればよいことです。
観光支援事業「Ｇo Ｔo トラベル」が感染拡大を引き起こすのか、それともさほどの違いはないのかを疫学調査で「明瞭になる」と思います。
今のままでは、政府の取った「対策」は、「自分の好み」で決めるという極めて「恣意的な」ものということになります。
観光業には、二階氏や公明党も裏で支えていると25日のTV放送で言っていた人がいました。これはもう多くの人の周知のことなのですね。
感染拡大をこれ以上させると死者が増えていきます。「死亡率が低いところは経済的活動は低下していない」という「「相関関係」があるならば、感染拡大を防ぎ、「死亡率」も下げて行けば、経済活動も抑え込まれないで済むということになります。失業した人が多く、学生のアルバイト先がなくなって、退学する学生も減少するという「好循環」を維持する「方策」がぜひとも必要です。
皆様は、菅の「差別」意識をどう思いますか？自分の政策に反対する自治体が現れると、「しかと」する菅の狭量さは、総帥にはなれない「資質」だと思います。
読者の皆様、労働者の皆様、学生の皆様、一致団結して、菅の「場当たり的、好悪で決める政策」に、反対の声を挙げませんか！！ 「感染拡大ストップ！！」の声を上げて行きましょう！！
