ミサイル防衛 敵基地攻撃認められぬ
政府がきのう、ミサイル防衛に関する新方針を閣議決定した。
歴代政権が否定してきた「敵基地攻撃能力の保有」については直接触れない一方で、敵の射程圏外から攻撃できるスタンド・オフ・ミサイルの開発を盛り込んだ。
敵基地攻撃能力を巡っては、安倍晋三前首相が退陣間際の談話で保有に向けた議論を促していた。
保有は憲法に基づく専守防衛の原則に反し、認められない。
今回は保有を巡る判断を先送りする形を取りながらも、敵基地攻撃に転用可能な長射程のミサイル開発方針を明示し、保有への一歩をさらに踏み出したと言える。
「抑止力の強化」に名を借り、なし崩し的に専守防衛を形骸化させることは許されない。
今回は保有を巡る判断を先送りする形を取りながらも、敵基地攻撃に転用可能な長射程のミサイル開発方針を明示し、保有への一歩をさらに踏み出したと言える。
敵基地攻撃には公明党が否定的で、自民党内でも異論がある。
政府は、憲法の趣旨に反する政策を撤回するべきだ。
専守防衛から逸脱しかねない政策としては、安倍前政権が２０１８年に策定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画に、長距離巡航ミサイルの配備や、事実上の空母保有などが盛り込まれてきた。
これまでは外国製の装備が主体だったが、新方針には、国産の地対艦誘導弾の飛距離を大幅に延ばし、スタンド・オフ・ミサイルとして開発することが明記された。
菅義偉政権が前政権の防衛政策を検証することもなく、逆に加速させているのは看過できない。
さらに問題なのは、山口、秋田両県への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策だ。イージス艦２隻を新造し、海上自衛隊に運用を担わせることを明記した。
導入コストだけで５千億円以上かかるとされ、３０年間の運用経費を含めると総経費は７千億円以上になるとの試算もある。
地上イージスのレーダーを転用する上、洋上での維持管理費は割高なため、経費がさらに膨らむ可能性も否定できない。
断念した地上イージスは当初、経費を４千億円超と説明し、改修に伴う経費の膨張を理由に計画を撤回した。焼け太りのようなイージス艦の新造は筋が通るまい。
地上イージス導入は、トランプ米政権に巨額の貿易赤字解消を迫られる中で進められ、運用次第では憲法の制約を超えた敵基地攻撃能力を有するとの指摘があった。
地上配備は断念したが、その能力を艦上に移すのが新方針だ。米国の政権交代を機に問題点を洗い出し、白紙で見直す必要があろう。
2020・12・19 北海道新聞 「論説」より引用
※※※ 与謝野晶児のコメント
同じ日の北海道新聞に「ミサイル防衛 議論なき転換」というタイトルで「事実上の『攻撃能力』保持」と「『文書』閣議決定」と小見出しで、政府は18日に閣議決定で「新たなミサイル防衛システム」を決定したとあります。世論や与党や野党の反対を避けるとともに、人民がコロナ禍の渦中にある中で、「秘密裏に」実質的な防衛政策の転換を図ろうという姑息なやり口とともに決定したことにも怒りを覚えました！！
「適地攻撃能力」の文言を明記しないで、事実上の攻撃能力保持するとされる直距離弾道ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を盛り込んでいます。「表面上文言を取り繕ったまま、国会審議も経ず方針転換する姿勢に、批判の声が高まるのは必至だ」と報道されています。
うわべでは岸信夫防衛相は「国民の命と平和を守り抜くため、引き続き着実に防衛力を図っていく」と述べ、また、北朝鮮で進むミサイル開発の高度化や、沖縄県・尖閣諸島など南西諸島の防衛に必要だと新ミサイル防衛システムの意義を押し出した。新型ミサイルは、艦艇や戦闘機への搭載も想定され、理論上、中国や北朝鮮の領土を射程に入れることも可能で、「戦争のできる国作り」を安倍政権以降も継続していると言えます。反発を回避するために政府は問題点を曖昧にし、公明党の理解も得たいがため「敵地攻撃能力」というのをソフトにする必要があったとの官邸関係者の声もある。
しかし、いくらソフトな言葉を使っても、相手国は「戦争を想定して、さらに準備」することになり、金融・貿易・（コロナ後の）観光等々に影響することは間違いありません。コストも大幅にかかると言われ、コロナで疲弊した人民のことは、まるで忘れされています。
戦争には大反対です！！第二次世界大戦の大敗北と教訓はどこに行ったのでしょうか！！
戦争でも多くの人を亡くし、原爆でも多くの死者を出したのがこの日本の国だと言うのを忘れ去ったのでしょうか！！
読者の皆様、労働者、学生の皆様、一致団結して、戦争に反対し、スタンド・オフ・ミサイルの製造やロッキード社と組む新しい戦闘機の製造にも反対して行きましょう！！
