社説 核燃料貯蔵施設 問題だらけの共同利用
12/20 05:00 北海道新聞デジタル版より引用
大手電力１０社でつくる電気事業連合会は、原子力発電所から出る使用済みの核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設について、原発を持つ会社による共同利用を検討すると表明した。
また使用済み燃料を原発で再利用するプルサーマル発電で、従来は１６～１８基としていた導入目標を「２０３０年度までに少なくとも１２基」に事実上下方修正した。
だが原発再稼働は進まず、プルサーマル実施は現在４基にとどまる。共用案は地元の反発もあり、実現へのハードルは高い。
国策の核燃料サイクルは核燃サイクルを柱としたが、それも行き詰まっているのは明らかだ。政府は一刻も早く決別し、脱原発にかじを切るべきである。
むつ市の貯蔵施設は東京電力ホールディングスと日本原子力発電の燃料受け入れを前提に、来年度から操業を始める計画だった。
共用案は福井県内の原発再稼働をめぐり、県外の保管場所を年内に探す必要がある関西電力を支援する狙いも指摘されている。大きな方針転換だが、むつ市に事前の相談はなかったという。
共用化が実現した場合、北海道電力など保管場所にまだ余裕のある会社も費用負担を求められ、電気料金に上乗せされる可能性がある。問題点はあまりにも多い。
政府と電事連は核燃サイクル見直しの抜本的な議論を避ける一方、保管や処分などの問題で対応を迫られると、場当たり的に地方に押しつけようとしている。
こうした姿勢が原発に対する国民の不信感を招いていることを自覚しなければならない。
原子力規制委員会はプルサーマル用燃料をつくる核燃サイクルの施設で、日本原燃が青森県六ケ所村に建設中のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場の安全対策を合格とした。
原燃は当初１２年度だった工場完成目標の延期を繰り返し、２２年度上半期としていた直近の目標を今月また２年延期した。建設費は当初予定の１２００億円から３９００億円に膨らんでいる。
これらの原資は国民が支払う電気料金である。破綻した核燃サイクルの費用を国民に押しつけ続けるのは、無責任と言うほかない。
※※※ 石川木鐸（ぼくたく）のコメント
原発で「飯をたらふく食べていくという夢を見ている電気事業連合会」の「核燃サイクル」は、
①高速増殖原型炉もんじゅの廃炉で行き詰まっている。
②核燃サイクルの破綻の一つ 六ケ所村の核の廃棄物＝「核のごみ」を人体に強烈な20秒で死に至る放射能を放つ「核のごみの棺（ひつぎ）」を自動化して作り出すことも、故障して作り出せない状態のままで「夢のまた夢」になっている。
にもかかわらず、「不思議なことに」、「原子力規制委員会はプルサーマル用燃料をつくる核燃サイクルの施設で、日本原燃が青森県六ケ所村に建設中のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場の安全対策を合格とした」のです。まことにおかしなことですよね。
多事多難の核燃料サイクルに多大なるお金を投入していますが、これも人民の電気料金に上乗せするなどして「補填」し続けているのです。故障して稼働できない「六ケ所村の工場でも合格」とは、「世にも不思議な物語」ですね。
政府・自民党も、審査会も自分たちの懐はほとんど痛まないから、あるいは、裏金が入ってくるから、投票を血税で買うようにできているから、湯水のように血税や電気料金上乗せ金をつぎ込んでも、平気なのでしょうね。
読者の皆様、労働者の皆様、学生の皆様、このコロナ禍の中で、困窮している方々が多い中で、稼働していないものに無駄金を使って設ける「原発金回り政策」に反対の声を上げていきませんか！！
原発の廃止の声を上げていきましょう！！
