核燃料中間貯蔵 共用検討表明
電事連会長 青森の施設 東電以外にも
大手電力でつくる電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は17日梶山経産相と会談し、青森県むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、原発を持つ電力会社による共同利用を検討する考えを表明した。中間貯蔵施設の候補地提示が運転40年超の再稼働の条件になっている。関西電力を業界一体で支援する。
関電支援、業界一体で
使用済み燃料を再利用し核燃料サイクルの柱となる、プルサーマル発電の実施目標は「16～18基」から「2030年度までに少なくとも12基」に事実上、下方修正した。核燃料サイクルは行き詰っているが、プルサーマル目標の下方修正により目標達成の姿勢を鮮明にする。
青森の中間貯蔵施設は東京電力ホールディングスと日本原子力発電の使用済み核燃料を前提に建設された。共同利用が実現すれば、関電など他電力の核燃料を搬入できるようになる。電事連の清水成信副会長は18日に青森を訪れ、三村申吾知事とむつ市の宮下一郎市長に共同利用の説明をする。
梶山経産相は会談で「核燃料サイクルを推進することに大きな意義がある」と述べた。池辺氏は「地元や国民の理解が大前提だ」と語った。
関電の原発が立地する福井県は、中間貯蔵施設の県外候補地の提示を関電に要請。18年に関電が青森の中間貯蔵施設の運営会社に出資し、共同利用を最終調整していることが判明したが、宮下氏が拒否した。今回は関電だけを前面に出さず、電力業界で地元の理解を得られるようにする。運営会社には東電と原電が出資。電事連は共同利用が実現した際の費用は負担は今後検討するとし、施設を使わない電力会社に費用を求めるかどうかは未定だと説明した。
池辺氏は会談後に報道陣の取材に応じ、プルサーマル発電12基の目標について「当面の目標としたい。以前の目標を下ろしたのではない」と主張した。
電事連として中長期には全稼働原発のプルサーマル実施を検討。使用済み核燃料再処理工場やプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料加工工場を運営する日本原電を全面的に支援すると表明した。
2020・12・18北海道新聞より引用
※※※ 石川木鐸（ぼくたく）のコメント
同日の北海道新聞に「青森・むつ 核燃中間貯蔵施設共用化検討」も見出しと共に「市反発 見えぬ着地点」という記事も掲載され詳細が説明されています。
使用済み核燃料の保管場所がひっ迫する関西電力の支援を目的に、電力業界が青森県むつ市の中間貯蔵施設の共同利用へ動き出したが、むつ市は反発しています。
関電は福井県から、原発3基の再稼働条件として「県外での保管場所確保」を求められているが難航しています。
使用済み核燃料の保管、できれば、核燃料サイクルで再度核燃料（MOX）として使いたい考えです。
福井県は最大で15基を抱えてきて、「発電は引き受けるが、使用済み核燃料まで引き受ける義務はない」として、関電に県外での保管を求めていたのです。
19年に就任した杉本達治知事は運転開始40年超になる美浜3号機、高浜１、2号機の再稼働の条件として年内の候補地提示を要求していました。
関電の3原発11基で保管中の燃料は3400トンに上り、今後5～9年でプールは満杯になる見込みだそうです。かたや、むつ市の貯蔵施設の容量は現在3千トンで、最終的には５千トンに増やす計画だそうです。施設を運営するリサイクル燃料貯蔵は、東京電力と日本原子力発電が共同出資して設立したものですが、事故を起こした福島第1原発や、廃炉が決まった福島第2原発の燃料搬入に難色を示していようです。日本原電の原発2基も当面は再稼働できる状況になく、こうした影響で生じる「空きスペース」を関電支援に回す考えだそうです。関電は18年にも、むつ市に打診したが、宮下氏が猛反発し頓挫しています。
電事連は「30年度までに12基」との新たな目標を目指す再処理工場が稼働した後も、それに見合う消費を進めると考えています。原発立地地域選出の自民党議員は「核燃料サイクル堅持の、はっきりしたメッセージだ」といっています。しかし、プルサーマル計画の未来は全く見えていない状況です。このままでは、使用済み燃料が溜まる一方です。再処理工場の許可取り消し訴訟に携わる浅石弁護士は「一度受け入れれば全国の使用済み燃料がむつ市に集中し、なし崩し的に最終処分地にされてしまう」と危機感を示しています。
同じく、見出しに「泊原発の保管プール余裕なのに 北電も負担の可能性」とあります。各電力会社が共同利用すれば、利用料や資金の出資を求められる可能性があると。それが北海道民の電気料金に跳ね返ると。
そもそも、チェルノブイリ原発事故のずいぶん前から「トイレのないマンション」と言われてきた日本の「原発稼働による核のごみ」の「捨て場所」を求めて、右往左往しているさまがまざまざと見えます。
さらに、MOX燃料と言うプルトニウムとウランの混合物を原発燃料を使っている極めて危険な原発が稼働しているという「現実」を、しっかり見つめてみませんか。もともと今日本に存在する原発は米国から購入したもので、MOX燃料を使用できるように作られているものではないのでから、きわめて危険です。
繰り返しますが、核のごみの問題も大問題ですが、40年しか持たないと言われているうえに、MOX燃料がその仕様につくられていない「脆弱な原発」の燃料に使われて、いつ第2の福島第1原発事故になるか知れないという「近未来」が、あなたの、我々の身の回りにあることを知っておく必要があると思います。
北海道の寿都（すっつ）町などの「文献調査」で20億円という人の目をくらませる大金がどうしてでるのかを考えると答えは見えてきます。
核のごみがとても邪魔で、厄介で、きわめて危険なものであるので、その処分に困っているからです。お金で目をくらませないと引き受けてもらえないことは、政府も十分わかっているほど「核のごみ」を持て余しているのです。
政府の原発政策と原発と核のごみ自体が根本的に危険なもので、腐臭を漂わせる「危険物」を、この「むつ市」に「貯蔵施設」を作り、貯蔵したいという「電事連」の極めて強い「欲望」が透けて見えます。どこの原発設置県でも持て余しているのです。
六ケ所村の核のごみ処理工場は、全く稼働していません。稼働させられない技術性しかないのです。また、強烈な放射線が装置を壊して、稼働困難にしています。装置を直すにも、放射線から人を防護するのにとても手間がかかります。福島第1原発の解体にも、修理にも、多大のお金と人を投入していても、まだまだ手あましているのを見ると、六ケ所村の処理工場の稼働が、そう簡単に修理して、稼働ができる可能があるとかんがえられるでしょうか？
あるいは、むつ市に「新しい核のごみ処理工場」を作れば再処理ができるとでもいうのでしょうか？
確かに、放射能がない時には、設計どおりに、工場と設備はできますが、稼働し始めれば、強烈な放射能で、機械、器具等々が壊れ、修理工は強い放射能のため、修理作業を遂行できないと思います。六ヶ所村の「敗北」の教訓が生かされないということになります。
ともかくも、今後「福島原発事故」と同じかそれよりも大規模な事故が、二度と起こらないようにすることが最も大事です。
第1に、全原発の稼働を即時に止めること、第2に、全原発の燃料棒を、安全に隔離することです。
もっとも困難なのは、第2の「核のごみ」を「安全に隔離」することだと思います。
しかし、第2の問題は不可能だと考えます。第2の問題は不可能であっても、ともかくも、第1の全原発の即時停止は、即断即決すべきだと考えます！！
読者の皆様、労働者の皆様、学生の皆様、コロナに苦しめられている日本ならびに全世界の皆様、原発の即時停止を一致団結して実現しましょう。
核のミサイルなどの作成計画は、もってのほかです！！戦争にも反対して行きましょう！！
