東京都、政府に緊急事態宣言を要請へ 感染者急増で
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都は2日、政府に緊急事態宣言の発令を要請する方針を固めた。複数の関係者への取材でわかった。
小池百合子都知事が午後に西村康稔経済財政・再生相と会談して要請する。関係者によると、会談には埼玉県の大野元裕知事、神奈川県の黒岩祐治知事も同席する見通し。小池氏は2日午後、都議らとの面会の中で「西村大臣に1都3県で（緊急事態宣言の発令を）要請する」と述べた。
都内では感染者が急増し、昨年12月31日には1日あたりの新規感染者数として過去最多となる1337人の感染を確認した。都は酒類を提供する飲食店などに午後10時閉店の時短営業を要請しているが、現状で大きな効果が出ておらず、さらに強い対策に踏み切れるよう宣言発令を要請することにした。
緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、新型コロナの感染拡大を防ぐために首相が出す宣言。宣言がなくても都道府県知事は外出自粛や休業の要請は可能だが、宣言後、対象地域の知事は明確な法的根拠を持って住民に要請できるようになる。
政府は昨年4月7日、東京や大阪など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令。その後、全国に対象地域を拡大するなどし、5月25日に全国で解除した。(2021/1/2 グーグルニュースより引用しました。）
※※※ 骨川筋衛門のコメント
都知事は、「昨年12月31日には1日あたりの新規感染者数として過去最多となる1337人の感染を確認し」「緊急事態宣言の発令を要請する方針を固め」ました。おそらく、今日明日にも「緊急事態宣言の」が発令されることでしょう。
寒波が襲い、乾燥し、ウイルスの活動がますます活発化し、年末まえから年末にかけても多くの人出が見られ、感染が拡大をさらに押し上げたと考えられます。政府の「勝負の3週間」は、「菅首相の夜会の連続」という「政治姿勢」が代表するように、多くの人びととの行動と軌を一にした「感染拡大を誘引する模範的」行動だったと考えられます。
同じ行動をとれば感染拡大は強まるだけで、「感染抑制」の声はうわべだけになり、その「うわべの掛け声」は、「水面下で感染拡大を予言するもの」になるでしょう。
一方で、「Go To トラベル」が中止となり、「旅館を閉めることにしたという報道」は、多くの旅館の、土産店の、飲食店等々の「悲痛な叫び」を代表するものだったに違いありません。
「GO To キャンペーン」事業は、感染拡大とともに頓挫してしまう結果になることでしょう。
「緊急事態宣言」は、安倍の「欺瞞的な桜を見る会などの『ごまかし政治姿勢』」の後をなぞるといわれる菅の「欺瞞的春の会」や「日本学術会議問題」に「難癖をつける」という「道を逸れた」時間つぶし政策姿勢で、「GO To」事業の「感染拡大の危険性」に目をつぶったことが「原因」ではないかと考えます。
東京都周辺だけでなく、全国への感染拡大の責任を菅首相は取らなければならなくなるでしょう。
オリンピック開催も危ぶまれ、政治日程にも影響を与え、「デジタル庁」と「スマホ料金値下げ」以外、「何一つ『良質な』政策を打ちだされなかった政権」と後世の人びとに叫ばれることでしょう。
