緊急事態宣言、再び知事主導＝政府、全国発令なお慎重
時事通信社 2021/01/13 10:00 yahoo ニュースより引用
菅義偉首相は１２日、新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪、愛知など７府県を緊急事態宣言の対象とする方針にかじを切った。発令済みの首都圏４都県の知事の訴えに続き、またも知事主導で対応を余儀なくされた形。全国への拡大には現時点で慎重だが、今後の感染状況次第では再び軌道修正を迫られる可能性がある。
「大阪をはじめとする厳しい状況にある府県について専門家の意見を踏まえ、速やかに判断していきたい」。首相は１２日の自民党役員会で関西３府県を宣言の対象とする方針を表明した。
もともと首相は、大阪の対象追加に否定的だった。大阪市は昨年１１月下旬から飲食店への午後９時までの営業時間短縮を要請し、感染抑制の効果が出ているとみていた。首相は今月４日の会見で「大阪など時間短縮を行った県は結果が出ている」と指摘し、７日の会見では大阪の対象追加を否定した。
ところが、大阪では年明けから新規感染者数が急増し、８日には１日当たり６５４人と過去最多を更新。大阪府の吉村洋文知事は４日、記者団に「（宣言を）要請する考えはない」と発言していたが、９日には京都、兵庫の両知事とともに宣言発出、を政府に求めた。
これを受け、首相は１０日のＮＨＫ番組で「必要であればすぐ対応できるよう準備している」と言及。１１日には関係閣僚との協議で、大阪などへの宣言発出が固まった。１２日にはさらに愛知、福岡両県なども対象に追加。７日の会見から週末を挟んでわずか数日間での方針転換に、政府内からも「泥縄だ」との声が漏れた。
一方、政府は経済への影響を考慮し、全国への宣言拡大には慎重だ。閣僚の一人は「宣言を出したくないのが本音だ」と語る。政権幹部は「全国発令はない。何でもかんでも我慢を求めるわけにはいかない」と指摘する。
感染状況の悪化に伴い、知事が続々と宣言を要請する事態に、政府高官は「（知事は）宣言の前にできることをしてほしい」と不満を示す。まずは、午後８時までの営業時間短縮など宣言下と同様の対策を講じるよう各知事に促す考えだ。
与野党からも発言が相次いだ。公明党の山口那津男代表は１２日、記者団に「現場の要請が出ている。的確に応答してほしい」と強調。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「地域から要望され、政府が仕方なく方針を転換して後ろを追いかける形では信頼感をなくす」と酷評し、共産党の小池晃書記局長は会見で「小出し、後出し、右往左往だ」と批判した。
※※※ 骨川筋衛門のコメント
菅首相は、緊急事態宣言を7府県にも拡大しました。今後の感染拡大の状況ではさらに増やさざるを得なくなっています。愛知県や福岡県も加えて、隣の佐賀県も手を挙げているようです。7日の会見から1週間足らずで「緊急事態宣言」を急速に拡大せざるを得ないほど、感染者の増加のスピードが増しています。
政府内からは「泥縄だ」との批判も出ていますが、全国に宣言を拡大するつもりは今のところはないようです。各知事にできることは自前でやってほしいと考えてのことだそうですが、飲食を午後8時までという対策くらいでは、到底感染拡大は止まらないと思われます。「自粛」の効果を上げるなら、「給付金」などを個人や商店等に、潤沢に「ばらまかなければ」、失業や閉店が増えていくばかりです。経済を先行させていたのに、これがかえって、経済の混乱を招く結果となる「コロナ感染の特徴の一つ」です。
世界を見ても、ロックダウンするしかなくなっているところも多くなっています。公明党からも野党からも「批判」が出ています。支持率もどんどん下がっています。菅首相を信頼できないという人達が急増しています。
読者の皆様、労働者の皆様、学生の皆様、1カ月でコロナ感染拡大を収束させられるとお考えになられますか？
それとも、ますます感染拡大がさらに広がる方向に行くと思われますか？
Go To キャンペーンの結果が、昨年末からコロナ感染陽性者の数を増やし、死者も増え、医療崩壊を招いています。東京都では、広尾病院を感染症対策の専門病院へと転換する話が出ています。これを先例にして、もっと多くの病院が感染対策病院に転換させられる可能性があります。しかし、医療スタッフは足りるのでしょうか？
研究者で医師の免許を持っている方にも、一定の条件付きで、「診察」(多分、コロナ感染者以外の一般的な病気の診察だと想像しますが…)に参加してもらうという案も出ていますが、果たしてそれでコロナ感染対策が成功するでしょうか？
