緊急事態、解除急ぐと4月に再宣言の恐れ
西浦教授計算
減らせても、宣言を解除して対策を緩めれば、2カ月もせずに再び宣言が必要な流行状況に戻るというシミュレーションを、京都大の西浦博教授がまとめた。
東京都での感染を十分に沈静化させるには、２カ月以上かかるとする西浦博教授がまとめたシミュレーション 結果は13日にあった厚生労働省の専門家組織の会合に提出された。
緊急事態宣言は、感染状況が最も深刻なステージ4で検討が必要とされ、政府は今回の解除基準を、感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」になることとしている。ステージ判断の指標のうち、新規感染者をみると、東京ではステージ4が1日平均約500人以上、ステージ3が同300人以上。13日までの1週間は1日平均1800人だった。
計算では、感染者1人が感染させる人数を示す実効再生産数を使った。1未満なら感染が収まっていく。東京では12月下旬は平均1・1ほどだった。宣言後に実効再生産数が2割減の0・88まで下がれば、2月24日に500人未満を達成。その直後から対策を宣言前に戻して1・1ほどに戻ると、4月14日には宣言時と同水準まで感染者が増えるという結果になった。（2021・1・13 朝日新聞デジタルより引用）
※※※ 石川木鐸（ぼくたく）のコメント
八割おじさんこと西浦博教授は、実行再生産数で緊急事態宣言後に0・88まで下がれば、2月24日に500未満を達成できるが、その後対策を宣言前に戻し、1・1に実行再生数が戻れば、4月14日には、宣言時と同水準まで感染者が増えるという結果になるという。これでは「我慢している、飲食業や会社や病院・医療崩壊等」が再現されるだけになります。そのようなことにならない策を考えて行かなくてはなりません。読者の皆様、労働者の皆様、学生の皆様はどのようにお考えになりますでしょうか？
