[357](投稿)罰則規定

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コロナ禍こそ信頼回復を

 菅首相の初の施政方針演説は、「桜を見る会」を巡る自らの誤答弁への陳謝はあったものの、政治とカネの問題への直接の言及はなかった。これでは政治不信を拭うことは無理で、国民の協力が鍵になる新型コロナウイルス感染収束にも影を落としかねない。

 異常な状況だ。わずか1年余りの間に、秋元衆院議員がカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、それぞれ逮捕・起訴された。安倍晋三前首相の秘書は略式起訴され、今月は吉川貴盛農水相収賄罪で在宅起訴された。

 登場する議員は、いずれも自民党。党総裁を務める首相は演説で「国民の信託を受け、国政を預かる政治家にとって、何よりも国民の信頼が不可欠だ」と語った。ならば、一連の事件への真摯(しんし)な反省と根絶への決意があるべきだった。

 4カ月前、「庶民出身の仕事師宰相」と期待した世論は、度重なるコロナ対策のつまずきで逆に振れている。自らのメッセージが国も民に響かず、行動変容につながらないとの指摘が百出しているさなかだ。都合の悪いテーマにも向き合い、身内を厳しく律し、信用を勝ち得なければ、その言葉が国民を動かすわけがない。

 政府は通常国会で新型コロナ特別措置法や感染症法を改正し、休業や入院の拒否への原則を盛り込む方針だ。コロナとの戦いが長引く中で、「仕方ない」と受忍する意見も一定数あるだろう。だが、議会への襲撃を扇動し民主主義の歴史に汚点を残したトランプ米大統領のように強力な権限は、権力次第で常に乱用・悪用される危険がある。政治に、絶対はない。

 国民の自由を縛り、私権を制限するなら、行使する権力者が信頼に足ることが大前提だ。だからこそ、首相は国会で、安倍氏や事件について一切口をつぐむ吉川氏らの疑惑について、丁寧な説明を尽くさなければならない。(東京報道センター首相官邸キャップ 佐藤陽介)

北海道新聞から引用させていただいた記事です。2021年1月19日)


※※※ 真田正幸のコメント

 2021年1月19日の北海道新聞の1面の大見出しは「首相、収束に決意」とあり、小見出しには「政治とカネ言及なく」とありました。


「政治とカネ」問題で「逮捕・起訴」された自民党議員の問題を身内だからと言って、放置、見逃していては、「法治国家」であるべきですが、「放置国家」になっていませんか!!
 しかし、「私権を制限すること」や、「50万円の罰金」あるいは1年の「監獄入り」の罰則を科すことに対しては、より慎重になるべきだと思います。

 もっと深く掘り下げれば、この流れで、「憲法の改悪」が「簡単に」なされる可能性も懸念されます。それゆえ、読者の皆様は、常に「社会と政治権力」をいつも注意してみていく必要があると思います。

 この「政治とカネ」問題と「憲法改悪」問題が通底しているとは、ほとんどの国民・人民は考えもしないかもしれませんが、戦前は、戦争突入するための「偽装工作」なども行って、多くの人民の命が奪われてきています。

 歴史はそのままではありませんが「姿を変えて繰り返す」ということが、常にあります。

 日本の国のことだけではなく、第二次世界大戦の糸口のナチスの手口などの歴史も研究して、時の政権を絶えず見張らなければならないと思います。

 少しでも、政府・権力者の疑わしいことや振る舞いには、注意して、互いに警鐘を鳴らしていこうではありませんか!!