緊急性の乏しさ目立つ コロナ後経済対策、国土強靱化… 第３次補正予算
２８日成立した２０２０年度第３次補正予算は、追加経済対策１９兆１７６１億円のうち新型コロナウイルスの感染拡大防止策は２割にとどまり、残る８割はコロナ後の成長戦略や国土強靱（きょうじん）化が占めた。本来なら当初予算で扱われるべき緊急性に乏しい事業が多く盛り込まれ、補正予算の役割は大きくゆがめられた。
「コロナにはしっかり対応できる中身になっている」。菅義偉首相は２８日の参院予算委員会で、今回の補正の意義をこう強調した。だが、補正本来の役割である緊急事業が限られているとの指摘には、正面から答えることを避け続けた。
緊急事業に当たる感染拡大防止策は、医療体制確保や検査体制充実など計４兆３５８１億円止まり。一方、野党が「３月末までに使われるはずがない」と批判した「Ｇｏ Ｔｏ」事業や脱炭素化の経費（２兆円）など、コロナ後向けの経済対策は６割の１１兆６７６６億円。公共事業や自衛隊の運用費を含む「防災・減災、国土強靱化」も２割の３兆１４１４億円に上った。
補正予算を組んだことで、肝心の感染防止対応はむしろ遅れたとの指摘も。昨年の編成前、政府が国会審議を飛ばしてでも不測の事態に対応するとして用意した予備費は約７兆円あった。みずほ総合研究所の酒井才介氏は「本当に医療や検査体制を早く充実させる必要があるという認識があれば、昨年のうちに予備費で対応し、補正を組む必要はなかった」と訴える。
景気下支えをうたい、公共事業費などを査定が甘くなりがちな補正に盛り込み、新年度当初予算と一体の「１５カ月予算」として編成する手法は安倍前政権下で常態化した。だが、今回は菅義偉首相の看板政策である脱炭素化など「景気浮揚の即効性すら乏しい事業がさらに目立つ」（エコノミスト）結果となった。
財源は税収減もあり、新たな借金となる新規国債を２２兆円余り追加発行する。財政悪化が加速する中、国会審議で政府から財政再建の道筋が示されることはなかった。（山田崇史）(2021/1/29 北海道新聞デジタル版より引用しました)
※※※ 真田幸村のコメント
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度第3次補正予算は28日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。一般会計の追加歳出は21兆8353億円で、うち経済対策は19兆761億円。コロナの感染防止策に4兆４千億円、観光支援事業「Go To トラベル」の延長費用に１兆円を盛り込んでいます。野党は「医療機関支援を充実させるべきだ」と組み換えを求めましたが、政府は応じませんでした。コロナ抑止政策は２割どまりで、残る８割はコロナ後の成長戦略や国土強靭（きょうじん）化の費用が占めています。
本来ならば、当初予算で扱われるべき緊急性に乏しい事業が多く盛り込まれ、補正予算の役割は大きく歪められています。これでは感染対策が遅れにお遅れてしまうのではないかと懸念します。
「Go To 」事業が感染拡大をさらに増悪させたとは思っていないガースー首相や自民党などは、８割おじさんこと西浦京大教授が今後の感染拡大の予測を出しましたが、その予測には見向きもしないで、今後も「Go To 」事業を再開するという無茶な予算編成を組んだと思います。このままでは感染者の増加と重症者や死者が増えていく一方となると思います。
２８日の報道では、自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理が銀座のクラブを訪れたことで、ガースー首相は「謝罪」をしましたが、謝罪は形だけで、本心は二階幹事長が仕切る「Go To 」事業を継続していくということがこの予算で分かります。
「二兎を追うものは一兎も得ず」といいますが、感染対策と「Go To」事業は、両者は相並び立たない、つまり「トレード・オフ」の関係 にあると思います。
このような補正予算を組み、人民の命を軽んじる姿勢のガースー政府・自民党らに対して、抗議の声を上げていこうではありませんか！！
