10年たっても余震？ 首都圏でなぜ停電？ 福島県沖地震で浮かんだ疑問
福島県沖で13日に起きたマグニチュード（Ｍ）7・3の地震は東日本大震災の余震だった。今回の揺れの特徴や１０年たっても余震が起きる仕組み、関東地方でも大規模停電が発生した原因を探った。（永井理、小野沢健太、芦原千晶）
◆東日本大震災の余震いつまで？
大地震が発生すると断層が広範囲で大きく動き、周りの岩盤がひずみ、力がかかる。「その力を解消するため周辺で次々に余震が起こる」（気象庁地震津波監視課）。震源域から１００キロ以上も離れた断層が影響を受けて地震を起こすこともある。どこまでを余震と呼ぶかの基準はない。気象庁は東日本大震災の場合、関東―東北沖に震源を囲む四角形の区域を設け、その中で起きた地震を余震としている。１３日の地震も範囲内だった。
余震発生数をみれば、最初の地震の影響がどれぐらい残っているかが分かる。気象庁によるとＭ４以上の余震数は、一昨年３月１１日からの１年間で１７５回。大震災直後の３０分の１以下に減ったが、発生前に比べてまだ２～３割ほど高いとみられている。
余震は、おおまかに時間に反比例して減るとされる。その通りなら、あと１０年たって今の半分程度。政府の地震調査委員会の平田直（なおし）委員長は「過去のＭ９前後の地震の例からも１０年、２０年と余震が続くことがよく知られている」と指摘する。
２００４年のスマトラ沖地震も、１０年以上たってから震源周辺でＭ７前後の地震が何度も起きた。東北の太平洋沖は元々Ｍ７級の地震が起きてきた。これからも注意が必要だ。
◆大規模停電 東京はなぜ免れた？
今回の地震では東京都を除く首都圏や静岡、山梨両県で最大約８６万戸が停電した。首都圏の停電は、東日本大震災後では２番目の規模だった。
送配電を担う東京電力パワーグリッドの広報担当者によると、理由はこうだ。地震直後、首都圏に送電していた、東京電力と中部電力が共同出資したＪＥＲＡの広野火力発電所５、６号機（福島県広野町）など３基が自動停止した。
総出力１８０万キロワットの電力の供給が止まったのに需要をそのままにしておくと過剰な負荷がかかり、発電設備が壊れる恐れがある。そのため「設備を保護する仕組みが自動的に作動し、一部地域の送電を止めた」。
東京への送電が維持されたのは「人口密度や経済、交通インフラなど社会機能への影響を総合的に考慮した」からだという。
停電は約３時間で復旧した。東京湾周辺の火力発電所が無事で、電柱や送電線の損傷もほとんどなかったためだ。電力需要が比較的小さい深夜だったこともあり、他地域から電力を融通してもらう必要もなかった。一方、東北地方では主力となる９基の火力発電所が停止。こちらは発電所の設備不具合や断線が重なり、停電の復旧は１４日午前９時。北海道や中部から電力の融通を受け、供給不足を補った。
◆家屋倒壊がなかったのはなぜ？
１３日深夜の福島県沖の地震は、Ｍ７・３と規模は大きく、最大震度６強を観測するなど強い揺れに見舞われたが、死者は出ず、倒壊した家屋はなかった。名古屋大減災連携研究センター長の福和伸夫教授（地震工学）は、被害が比較的抑えられた理由に、一般の建物被害が出やすい１秒前後の周期の揺れが少なかったことや、震源が深く、陸地からも離れていたことを挙げる。
一般に地震動には、周期が１秒に満たない短周期の揺れから、２秒を超す長周期のゆったりとした揺れまで、さまざまな周期の揺れが混じっている。
２秒を超す揺れは高層の建物、１秒前後の揺れが木造家屋や低層のビルなどに被害を与える傾向にある。１秒に満たない揺れによる被害は、ブロック塀や墓石などにとどまりやすいという。
福和教授は「今回は長めの周期の揺れはあったものの、被災地に高層の建物が少なかったため被害が出なかった。また、１秒よりも短い周期の揺れが多く、建物の被害が小さかったほか、耐震性が弱い建物が、１０年前の東日本大震災の強い揺れで壊れ、数が少なかったことも被害が少なく済んだ一因だ」と説明する。
被害の大小には、震源の場所も関わる。今回は震源の深さが５５キロもあったため、海底があまり上昇せず、津波はほとんど起きなかった。Ｍ７・３は、１９９５年の阪神大震災や２０１６年の熊本地震と同じだが、両地震のような直下型ではなく、震源も離れていたため、建物の被害は少なかったという。（東京新聞より引用しました。MSN ニュース掲載）
※※※ 石川木鐸（ぼくたく）のコメント
たまたま、今回の地震の報道の中、新しい「チェルノブイリの原発事故」で「たまたま生存した人たちの今日の心境」という内容の放送予定があり、各報道にも原発関連の報道はないかと注意しながら、「原発事故」の有無を心配しながら目を配っていました。でもなぜか、「福島第一原発への地震の影響や状況」と「宮城県の女川原発再稼働問題」と今回の地震との関係の問題を取り上げた報道を目にしなかったのでどうしてかと疑問に思いました。
2011年の大地震・強烈な津波と原発との問題は、未だ終わりのない問題なのになぜでしょうか？
福島第一原発では、福島の原発廃炉問題の中で、まだ増えている汚染水と満杯になりそうな汚染水タンクの群れをどう「処分」するかでまだもめています。
中でも今回は、3号機の燃料棒の貯蔵槽からの水漏れがありましたが、報道では「少量の水が流れ出たくらいで、事故は起こっていません」と「お茶を濁しました」。
しかし、ずっとこの3号機の多くの燃料棒の貯蔵槽保管問題は、いつ貯蔵槽が壊れ崩れ落ちても不思議ではないと懸念されてきた問題です。
水槽の水が流れ出ると、水槽に入れられていた燃料棒がむき出しになり、多くの燃料棒が発熱し始め、高温になり、「溶融」して、究極的には「メルトダウン」が発生します。
懸念されていた「メルトダウン」は、今回はどうにか回避されましたが、今後、どうなるかは分かりません。
瓦礫や鉄柱の重なり、支柱などのねじれ具合で、事故前から保管されたいた、たくさんの燃料棒を取り出すことにずっと現場は難渋しているのが現状で、これまでずっと10年近く続いています。
もう少し地震が大きければ、「メルトダウンは避けられなかった」かもしれません。
女川原発地区は町議会で稼働賛成派が多数を占めています。女川原発事故が起こ多場合、避難道の整備は遅れているという報道は見聞していません。それでも女川原発の稼働を再開して、お金が町に入ってくるのを町の一部の人たち（町議会議員）は希望しました。
「原発事故が発生するかもしれないという危険」より「原発稼働でお金が町に入ること」を選んでしまっています。
これらの地震や津波問題と原発問題の報道が今回なされないのは、まことに「不自然」だと思います。
政府が地震・津波による福島大地原発事故の再来を発信する報道で、原発再開の道が遠のくのを恐れたからではないかと想像します。
脱炭酸ガスを政策の旗印の一つに挙げるガースー首相は、報道に対して抑制策を取っているのではないかと推定せざるを得ません。
しかし、大きな土砂災害や鉄道の歪みや再開まで10日余の日にちを要する大地震やそれによって生じるかもしれない「福島第一原発事故」再来を連想させないようにすると、地震、津波、原発事故に対する人々の油断が生じるのではないかと懸念します。
読者の皆様はどう思われますでしょうか！？
