① 首相 報道対応裏目に ６府県緊急事態解除 説明果たせず「炎上」
02/27 05:00
首相 報道対応裏目に ６府県緊急事態解除 説明果たせず「炎上」
緊急事態宣言の解除を巡り、菅義偉首相は正式な記者会見を開かず、厳しい追及を受けた。国民への説明責任が問われる場面だったが、総務省幹部への接待問題への追及をかわす狙いと指摘され、説明能力や発信力の乏しさをかえって浮き彫りにした。内々で検討していた首都圏の「３月７日解除方針」表明の案も専門家らの反対で頓挫し、再延長の可能性も取り沙汰される。首相の思惑はことごとく裏目に出ており、政権運営は厳しさを増しそうだ。
「だいたい出尽くしているんじゃないでしょうか。同じ質問ばかりじゃないか」。首相は記者団に語気を強め、官邸を後にした。
首相は会見を開かない代わりに、帰り際に官邸玄関で記者団の囲み取材に応じた。囲み取材は通常５分程度、質問も２、３問で終わることが多い。しかし首相が会見を開かない理由を問われ「こうして（囲み取材を）やっているからいいじゃないか。必要なことは答える」と述べたため、３０を超える質問が次々飛び交い、時間は約１８分に及んだ。
囲み取材の場合、会見のように質問を打ち切る司会者がいない。首相の答えは短く、かみ合わず、眉間にしわを寄せたり、いらだったりする場面も目立った。「（あなたの）質問は２回目だ」と１度質問した記者を制止する場面もあった。
官邸側は２５日夕までは会見を開く予定だった。だが司会役の山田真貴子内閣広報官が接待問題で追及される懸念があった。官邸は、宣言解除時に会見を開かなかった前例が安倍晋三首相時代の昨年５月にもあったと説明したが、その際も外出自粛期間中に賭けマージャンをした黒川弘務東京高検検事長（当時）の辞表提出当日で、その追及を避けるためと指摘されていた。
会見を見送った理由はほかにもある。首相は関西圏、中部圏に加えて、首都圏についても３月７日までに解除するとの方針を会見で表明できないかを模索していた。総務省幹部への接待問題で政権に風当たりが増す中で「明るい話題を出したい」（厚生労働省幹部）との思惑があったためだ。
しかし、期限より９日も前に解除方針を示すことについて、新型コロナ対策分科会の尾身茂会長ら専門家は「なぜ焦って解除の手続きをする必要があるのか」と異論を唱え、小池百合子都知事も「緩みにつながる」と主張。解除方針の表明は幻に終わった。
首相は記者団に「１都３県は期日までに解除できるように対策する」と述べたが、首都圏の現状は厳しい。政府筋は「期限までに解除できれば東京五輪の開催も見えてくる」と期待するが、思惑通りに進む保証はない。（石井努、鈴木誠）
② 専門家は再拡大懸念 ６府県緊急事態解除 変異株監視強化が条件
02/27 05:00
専門家は再拡大懸念 ６府県緊急事態解除 変異株監視強化が条件
専門家による基本的対処方針等諮問委員会は２６日、首都圏を除く大阪など６府県の緊急事態宣言の解除を了承した。ただ、病床使用率は下がりきっていないほか、感染力が強いとされる変異株の感染も広がっており、専門家は解除後の感染の再拡大を懸念。医療提供体制や変異株の監視体制の強化などの条件を付けて解除に同意した。
「無条件で（解除に）賛成ということでない。前倒し（解除）への懸念がかなり強く表明された」。諮問委の尾身茂会長は会見で変異株の影響を懸念する専門家から解除に慎重な意見が相次いだことを説明。「解除したとたんに（感染が）拡大することは避けなければならない」と強調した。
全国の新規感染者数は、１月中旬以降減少し、２５日時点で１０７６人と、８千人近かったピーク時から大幅に減少した。ただ、厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織は２４日、「２月中旬からは減少スピードが鈍化しており、リバウンドに留意が必要」と分析。解除を決めた大阪や愛知など６府県も、病床使用率などの指標で感染状況が最も深刻な「ステージ４」からは脱したが、高齢者の入院が増加するなど、医療機関への負荷は続いている。
変異株の感染例は２６日時点で２０７人を確認し、クラスターも発生している。諮問委の１人は「変異株の流行で感染者が急激に増える可能性がある」と警戒。ワクチン接種でも医療者の確保が必要になることから、諮問委委員の岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「ワクチン接種が大々的に始まる時期に感染者が増えることが心配」と話す。
来月７日には東京など首都圏の４都県も予定の宣言期限を迎えるが、医療提供体制の厳しさは続いており、諮問委の釜萢敏・日本医師会常任理事は「解除が１週間後にできるとは思わない」と述べた。（小森美香）
③「広報官隠し」強まる批判 与野党から進退問う声
02/27 05:00
菅義偉首相が記者会見を開かなかったのは、司会進行の山田真貴子内閣広報官の接待問題があるからだとして、野党は「山田氏隠し」と批判を強めた。山田氏の再度の国会招致も求めており、進退を問う声が与野党で広がった。
立憲民主党の枝野幸男代表は会見で、首相が会見しない対応を「責任放棄」と非難。山田氏に対し「既に職務を果たし得ない状況になっている」と指摘した。立憲の小川淳也氏は衆院議院運営委員会で「山田氏続投の誤った判断が記者会見の差し障りになっている。本末転倒だ」と批判した。
与党は２０２１年度予算案の２日の衆院通過を目指すが、野党は武田良太総務相への不信任案提出をちらつかせて抵抗する。首相は残る１都３県の緊急事態宣言期限の３月７日前には記者会見を行うと明言したが、批判を浴びる山田氏が会見を仕切れるかは不透明。政権内にも「辞任は避けられないのでは」との見方が出ている。（古田夏也）
※※※ 骨川筋衛門のコメント
首相は緊急事態宣言の解除を巡り、記者会見を開かず厳しい批判を受けました。国民への総務省幹部への接待問題をかわす狙いと指摘され、説明能力や発信力の弱さをかえって浮き彫りにしたと的確に指弾されました。内々では首都圏の「3月7日解除方針」表明の案も専門家らの反対で頓挫し、再延長の可能性も取りざたされています。総務省幹部への接待問題で政権への風当たりが強く、その中で「明るい話題を出したい」（厚生労働省幹部）との思惑があったためだと言われていますが（①参照）。しかし、期限よりも9日も前に解除方針を示すことに関して、専門家らは「なぜ焦って解除の手続きをする必要があるのか」と異論を唱え、小池百合子都知事も「緩みにつながる」と主張。解除方針の表明は幻に終わったというわけです。
専門家は再拡大を懸念しています。医療提供体制や変異株の監視強化を軸にすることを条件として解除に同意しました。（②参照）
また、菅首相の息子が就職している東北新社から接待を受けた「山田真貴子内閣広報官」の問題が与野党から「進退を問う」声も上がっている中で、菅首相が「首相会見」を忌避したのは、「山田真貴子内閣広報官」隠しではないかという批判を回避するためではないかとの批判もあり、与野党だけでなく、政権内からも「辞任」は避けられないという声も上がっています。東北新社では二宮清隆社長が辞任しましたが、菅正剛氏の具体的な処分は明らかにしていません。
この件は菅首相の息子だからなおのこと難しいと思いますが、正剛氏は「臣下」ではないので「泣いて馬謖（ばしょく）を斬る」という言葉は当たらないでしょうけれど、菅首相自身が親子の情を断ち切って首にしてもらうべきだと思います。それくらい、首相の責任は重いと考えます。
さらに総務省幹部職員らも山田氏も、解雇にならず、減給処分だけとはいかにも軽い処分だと思います。
なぜなら、小生がこのブログの官僚の処分問題で、「422」に書きました「前川文科相次官は、世間の若い人たちの考えなどを直（じか）に知るために、夜遅くに繁華街に残っている青少年に声をかけ「下情」を調べていました。それを秘密裏に調べ上げていた安倍元総理はそのことを「ネタ」にして前川政務次官を首にしました（注1）」と書きましたが、この前川氏の処分がいかに安倍首相の怒りが強くても、この事件の馘首（かくしゅ）は不当に重く、この場合は前川氏は褒められこそすれ、首になるには当たらないと思うのです。むしろ、次官でありながら世の中を直に調査して歩く姿勢こそ今求められている「官僚」の姿だと思うからです。
読者の皆様は、現政権を担う菅首相のありようを、政治家としての姿勢をどのようにお考えになられますでしょうか！？
（注1：「文科官僚の元トップが、安倍官邸に堂々と弓を引いた――。前川喜平・文部科学省前事務次官。彼は5月25日の会見で、安倍総理の「お友達」加計学園の獣医学部新設について、「条件に合致しているとは思えない」と真っ向から異議を唱えた」というのが真相です。2017．6.07 週刊現代より引用）
