① 寿都町「核ごみ」交付金１０億円を予算案計上 継続事業充当と基金新設
02/27 01:23
寿都町「核ごみ」交付金１０億円を予算案計上 継続事業充当と基金新設
【寿都】後志管内寿都町は２６日、２０２１年度予算案を発表した。原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査受け入れに伴う国の交付金１０億円を歳入として計上した。一般会計歳入５５億７００万円の１８％を占め、４億３千万円を消防人件費などの継続事業に充て、残る５億７千万円は新設する基金に積み立てる。自治体が文献調査関連の交付金を予算案に計上するのは全国で初めて。（５面＝精密調査 住民投票で判断）
片岡春雄町長は文献調査に応募した昨年１０月、「将来につながるものに投資すべきだ」として周辺町村と連携した洋上風力発電の誘致に交付金を活用する意向を示していたが、予算案に風況調査などの関連事業費は盛り込まなかった。町は「誘致スケジュールが見通せず、具体的な事業は検討していない」（企画課）としている。洋上風力には地元や隣接町村の一部漁業者が反対している。 交付金事業は、保育士や消防士の人件費、広域ごみ処理の負担金、各種施設の管理委託費など経常的な経費が目立つ。農林水産業の後継者育成、観光客誘致宣伝などの産業振興関連もある。全て継続事業で、財源の一部を交付金に切り替え、個別の事業費は前年度をほぼ踏襲した。４月中に国に事業計画を申請する。 新基金に積み立てる５億７千万円の活用策は別途検討し、秋に事業計画を追加申請する。 国は文献調査を実施する自治体に２年間で最大２０億円の交付金を支給する。制度上、道や近隣自治体も国に申請すれば交付対象となり、一部が配分されるが、調査が行われている自治体は５割以上が配分される。（久慈陽太郎、川崎学）
② 核ごみ精密調査は住民投票 寿都町、条例案提出へ
02/27 05:00
【寿都】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第１段階の文献調査（約２年）が進む後志管内寿都町は２６日、国が第２段階の概要調査（約４年）から第３段階の精密調査（約１４年）に進もうとした場合、その是非を問う住民投票を行う条例案を発表した。３月２日開会の定例町議会に提出する。 処分場選定手続きを定める法律は、調査段階を進めるごとに対象地域の知事と市町村長に意見を聴くことを国に義務づけている。条例案は、精密調査受け入れの是非を住民に問い、国に提出する意見書に反映させるのが目的。１８歳以上の町民の過半数が投票すれば有効となり、「町長は結果を尊重しなければならない」とした。投票者が半数以下の場合は開票しない。 片岡春雄町長は昨年１０月、文献調査に応募した際、住民の意向を「肌感覚で判断する」として概要調査までは自ら判断する意向を示す一方、処分場建設地を決める最終段階の精密調査は住民に問う考えを示していた。町議会には昨年１１月、反対派住民の直接請求で文献調査の是非を問う住民投票条例案が出されたが、否決された。（川崎学）
③ 寿都「対話の場」 参加２０人が決定 核のごみ
02/25 05:00
【寿都】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が続く後志管内寿都町は２４日、最終処分事業を行う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と町民が話し合う「対話の場」に参加する２０人の構成を決め、町議９人や５産業団体の代表者などが選ばれました。 町は同日、参加者に要請した。町などによると、参加者は、町議９人と寿都町漁協、寿都水産加工業協同組合、寿都商工会、寿都建設協会、寿都観光物産協会、町内で障害者施設などを運営する２福祉団体、町内会連合会関係者に加え、まちづくり団体の代表者ら計２０人。対話の場は、文献調査期間の約２年間、月１回程度開く。（川崎学）（以上の記事は北海道新聞デジタル版より引用しました）
■■■ 石川木鐸（ぼくたく）のコメント
24日掲載された報道では、寿都町の町長やその有力なお友達の間で「独断的に」「最終処分事業を行う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と町民が話し合う「対話の場」に参加する２０人の構成を決め」ました。 「参加者は、町議９人と寿都町漁協、寿都水産加工業協同組合、寿都商工会、寿都建設協会、寿都観光物産協会、町内で障害者施設などを運営する２福祉団体、町内会連合会関係者に加え、まちづくり団体の代表者ら計２０人」とあります。 ▼「漁協、水産加工協同組合、商工会、建設協会、観光物産協会、2福祉施設、町内連合会関係者、町づくり団体の代表者ら」の10団体から20人が選抜されます。当然にも、もし均等に選出されるとして、各団体からの代表を務められる力のある？有力者（例えば会社経営者や施設経営者や商工会幹部など）各2人となりますが、報道ではこの人数の点には触れられていません。▼しかし、「対話の場」のなかには、これらの団体外の普通の寿都町の町民は入っていないことになっています。周到に計画され、選抜される予定者は、片岡町長の意見に賛成する人以外は入れない方針だと判断せざるを得ません。これからは「普通の町民」の意見などは、最初から無視抹殺するという意図が透けて見て取れます。なんとしても文献調査でまずはお金を20億円とりたいからです。手始めに10億円を予算に入れて使って既成事実を作る腹です（最終的には核のごみ捨て場まで、国の方が強硬に「法律を作って」持っていける工夫をすることになると思います。残念ながら昨年１１月、反対派住民の直接請求で文献調査の是非を問う住民投票条例案が町議会に出されたが、否決されてしまいました）。▼その手始めに、既に、10億円の予算を２６日に、２０２１年度予算案を発表し、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査受け入れに伴う国の交付金の半分の１０億円を歳入として計上しました。一般会計歳入５５億７００万円の１８％を占め、４億３千万円を消防人件費などの継続事業に充て、残る５億７千万円は新設する基金に積み立てます。自治体が文献調査関連の交付金を予算案に計上するのは全国で初めです。▼国はこれを幸いと各地の自治体で核のごみの処分場として手を挙げてくれないかと思っていることでしょう。しかし、寿都町町民の方々は、核のごみの危険性を感じて、徐々に町を離れ、進学や就職して、町に戻らなくなる可能性も高いと思います。町はゴーストタウンとなり、だれも核のごみ＝高レベル放射性廃棄物の埋め立てに反対しない人だけになる・・・そして、「だれもいなくなった」と結末を迎えるのではないかと危惧します。町長も町の富裕層も今の今の利益しか考えない、町長は次期町長選挙での再選を目指すのにちょうど良いと考えてのことでしょう。▼過日、福島地震で福島原発の放射能交じりの汚染水の漏水が2か所でました。いかに原発が地震などにもろいかを示しています。放射能を浴びればなおのこと金属もコンクリートなども通常以上に「もろくなる」のですから、これも当然（≒東電）です。
読者の皆様はこの事態をどのようのお考えになられますでしょうか！？
