最終処分場選定へ基準 ＮＵＭＯ公表 個別具体例示さず
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２４日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を進める際の評価基準「包括的技術報告書」を公表した。地層処分の安全性を裏付ける科学的・技術的根拠を示したとするが、国内外の地質情報などを基にしたモデルを示しているにすぎない。処分場選定に向けた文献調査を受け入れた後志管内寿都町と神恵内村で実際に安全性を確保できるかは未知数だ。
報告書はセーフティケースとも呼ばれ、本編７５０ページ、付属書は約４千ページに及ぶ。科学的特性マップで適地とされた国内の地域を、地質環境から三つのモデルに分類。埋設後の安全評価については、海外の安全規制を参考に「人間侵入シナリオ」など四つのシナリオを示した。
火山活動や地震、断層などの自然現象や、１０万年以上先の人間の行動を想定し、いずれのケースでも「処分場の安全を確保できる見通しを示せた」と結論付けた。
寿都町と神恵内村は、報告書の評価に基づき次の概要調査に進むかを決めることになる。ＮＵＭＯは「特定の地域を対象にしたセーフティケースの作成は、概要調査以降に進んだ場合になる」（広報部）とし、両自治体での安全性を確認するには踏み込んだ調査が必要とする。
最終処分場の立地や施設の安全性審査は最終的に原子力規制委員会が担う。ただ、審査のための「規制基準」は策定されておらず、策定時期も未定だ。ＮＵＭＯの評価基準だけに沿って、選定が押し進められる危険性を指摘する声もある。
日本学術会議の「高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」委員長を務めた東京工業大の今田高俊名誉教授は「曖昧な基準だけでは、事業者の有利なように選定調査が進んでしまうリスクがある。文献調査段階から第三者機関によるチェックが不可欠だ」と警告する。（佐々木馨斗 2021・2・25 北海道新聞デジタルより引用）
※※※ 真田幸村のコメント
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２４日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を進める際の評価基準「包括的技術報告書」を公表しました。
報告書は「セーフティケース」とも呼ばれ、「本編７５０ページ、付属書は約４千ページに及ぶ」とあります。「セイフティケース」は直訳すると「安全事例」ということでしょうけれど、本当に安全かどうかはだれにも分かりません。実際の実験を何万年もやったことがないからです。
しかも、「だれも読めないほどの膨大な資料を作る」ことで、普通の人が、あるいは研究者でも、「読む気をなくす」という状態を作るのを想定しているとしか思えません。
さらに念を入れて、寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村については、「報告書の評価に基づき次の概要調査に進むかを決めることになる。ＮＵＭＯは『特定の地域を対象にしたセーフティケースの作成は、概要調査以降に進んだ場合になる』（広報部）とし、両自治体での安全性を確認するには踏み込んだ調査が必要とする」とあらかじめ、上げ足を取られないように、ご丁寧に「予防線」まで張っているわけです。
研究者が、念入りに欠陥を指摘したり、調査段階で欠陥がばれるかもしれない「仮想」の「評価基準」書だからだと思います。
ですから、責任逃れのために「最終処分場の立地や施設の安全性審査は最終的に原子力規制委員会が担う」とし、「審査のための『規制基準』は策定されておらず、策定時期も未定」です。ゆえに「ＮＵＭＯの評価基準だけに沿って、選定が押し進められる危険性を指摘する声もある」というわけです。
そこで結論として、今現在は「日本学術会議の『高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会』委員長を務めた東京工業大の今田高俊名誉教授は『曖昧な基準だけでは、事業者の有利なように選定調査が進んでしまうリスクがある。文献調査段階から第三者機関によるチェックが不可欠だ』と警告」を発しているのです。
NUMOの言うとおりにしていると痛い目に合うということですね！！
高レベル放射性廃棄物＝核のごみの「恐ろしさ」は、福島だ1原発事故を想像するだけでも、相当分かるのではないかと思います。放射能レベルが安全域にまで下がると言われる10万年でも足りない時間を、どのように想像できますでしょうか？その間、子々孫々はどのように過ごせばよいのでしょうか？現在のコロナ禍のなかでも、自粛し恐れ、委縮するだけでも辛（つら）いことです。高レベル放射性廃棄物の放射能は、パンドラの箱を開ければ、核種によっては揮発し、また、水流によって流され、人を含めた動植物にも影響を及ぼし、飲み水・食べ物さえ汚染します。
そのような時に私たちはどうすればよいのでしょうか！？
解明されているのでしょうか？
▲▲▲ 取説は作ったまでで使えない
▲▲▲ 押してみて引いてみたがらち開かず
阿呆北斎 作
