経産省幹部「寿都、神恵内の周辺でも対話活動」 核抜き条例制定加速受け
（2021/03/22 19:57 更新 北海道新聞デジタルより）
経済産業省は２２日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が進む後志管内寿都町、神恵内村の周辺自治体でも、住民との「対話活動」に取り組んでいく考えを明らかにした。核のごみ受け入れを拒否する「核抜き条例」制定などが周辺自治体で広がる中、地層処分の安全性などへの理解を広げていく構えだ。
同日開かれた経産省の審議会で、同省資源エネルギー庁の那須良・放射性廃棄物対策課長が説明した。文献調査を行う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は４月、寿都町や神恵内村で住民との「対話の場」を設ける予定。那須課長は、地層処分の安全性や風評被害への不安、処分地選定プロセスへの疑念などが２町村以外の周辺自治体にも広がっていることを挙げ、「寿都町や神恵内村だけではなく、広い地域で対話活動に取り組んでいく」とした。
対話活動の具体的な方法は地元の意向を踏まえて決めるが、住民説明会などを想定している。那須課長は北海道新聞の取材に「地元の要望にできるだけ応える形で、積極的な情報提供をしていきたい」と話した。
文献調査開始後、後志管内では島牧村、積丹町、黒松内町が核抜き条例を、古平町、仁木町が道内への核のごみ持ち込みに反対する意見書案をそれぞれ可決した。反対の「包囲網」を築き、寿都、神恵内が第２段階の概要調査に進むのを抑止する狙いがある。経産省には、核のごみ拒否の姿勢を強める周辺自治体との対話を進めることで、概要調査に移行しやすい環境を整える思惑もあるとみられる。（佐々木馨斗）
※※※ 武田心玄のコメント：経産省は焦っていますね。寿都町や神恵内村の周辺の自治体が「核のごみ＝高レベル放射性廃棄物」の廃棄に対して「核抜き条例を作って」反対しています。このことが、寿都町や神恵内村の町民や村民に影響を与え、町村民の核のごみ受け入れ反対の投票を多くして、核のごみの廃棄場所をなくすことを恐れているのです。
今は下手に出て、「低姿勢で」、住民との対話姿勢で何とか「核のごみは怖くない」という印象を抱いてもらいたいと思っているからです。ほんとうに安心・安全なら「対話の場」をコロナ禍の中、急いでつくり、「対話活動」をする必要はないでしょう。「安心安全が保障されない」から「対話活動」という「催眠術」を駆使したいと思っての「対話の場」づくりなのです。文献調査を早くやり、次の概況調査を早く始めて、町村民が動揺しないようにしたいとの思惑以外にこの「対話活動」の真意はありません。
▲▲▲ 対話して騙（だま）すことさえできたなら後は野となれ山となれと
▲▲▲ 安全だというならば穴を掘れ掘れ銀座一丁目
角野五味葉子（かくのごみばこ） 作
