田村憲久厚生労働相は２０日の参院厚生労働委員会で、菅義偉首相と米ファイザー社首脳による新型コロナウイルスワクチン追加供給に関する実質合意に関し「合意書を交わしているわけではない」と明らかにした。
首相は米国訪問中の１７日、同社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と電話会談し、ワクチンの追加供給を要請。帰国後、記者団に対し、１６歳以上の国民全員分に関し「９月までに供給されるめどが立った」と表明していた。
田村氏は実質合意の内容について「協議の話であり、事細かに言うわけにはいかない」と述べるにとどめた。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。
河野太郎行政改革担当相は記者会見で、希望する全国民へのワクチン接種完了は来春になるとの見通しを下村博文自民党政調会長が示したことには「年末まで時間がかかるという自治体からの報告は聞いていない」と否定した。加藤勝信官房長官も会見で「一日も早く全ての皆さんに打っていただけるよう最大限支援したい」と強調した。（共同）
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※※※上杉真剣のコメント：
菅首相が米国売電大統領と「怪談」したあと、首相は、ファイザー社のワクチンが9月には供給されるかのように会見で話をし、報道でもそのように書かれ、秋の選挙戦で自民党に寄与するかのように言われていましいたが、この東京新聞の４月20日のデジタルニュースがグーグルニュースに掲載されていました。しかし、「9月に供給されるめどが立った」というだけで、実際はどのくらいの数が調達できるかは不明でした。田村大臣、河野大臣、加藤官房長官、それぞれの発現のニュアンスの違いが出ています。
ワクチンを希望する日本に住む人全員に行きわたるのは来年の春という河野氏の発言が本当に実現するとなると、ワクチン以外の感染対策をもっと緻密に、科学的根拠を土台にして行うしかないと思いますが、「菅首相の言辞は信用が置けないことが明確になった」だけでも「良いとせねばなりません」でしょう。変異株がまん延して多数の死者が、多数の後遺症を背負う人たちが、より少なくなるように願うしかない時代ですね。政治的誇大広告の反動が、この先、どのように表れるのかも「楽しみです」。残念ながら。
