[500]緊急事態宣言について

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 ブログテーマ「新型コロナ危機のなかで」をはじめて5月で1年になります。アップロードした記事は今回で500となりました。原稿を寄せていただいた皆様、多くの読者の皆様ありがとうございました。
 
 感染症はおさまらず4都府県に緊急事態宣言が出されました。
 テレビのニュース番組で「国民がワクチンを期待するのはわかりますが、ウイルスは生き延びるために変異します。今ひとりひとりが我慢して感染しないことことが必要です」といっていました。これはメディアの平均な意見です。
 緊急事態宣言に伴う諸措置によって飲食店をはじめ中小のサービス業は経営破綻に追いこまれるでしょう。多くの労働者が解雇されるでしょう。こういうときに、メディアが個人の努力を強調するのは本末転倒ではないでしょうか。感染拡大に医療体制が追いつかないということが危機の原因なのです。ともかく患者を受け入れる体制をつくることしかないのです。それはこの一年以上の間に問われつづけてきたことです。
 感染力の強い変異ウイルスが蔓延してきたことは確かでしょう。ウイルスは「自粛」はしません。これからもウイルスは形を変えてヒトに寄生していくことでしょう。新型コロナウイルスに対応するワクチンや治療薬ができてもそれをスルーできるウイルスに変身変態し存続するだろうことは避けられないと認識しなければならないと思います。
 いまの「緊急事態」とは、医療体制の危機です。危機をもたらしたのは個人の感染防止の努力の欠如に一面化することはできないのです。にもかかわらず、為政者はメディアをとおして「無頼」の若者の映像を繰り返し流して国民の「努力の欠如」をキャンペーンしています。しかし「緊急事態」は感染症にたいする政府の医療政策上の無策であり、過去の医療機関の合理化の結果なのです。
 緊急事態宣言とは労働者と中小企業・個人経営者に新型コロナによる社会的経済的危機の犠牲を転嫁するということではないでしょうか。
 一年前には緊急事態宣言に異を唱える声は野党、反対運動の中にありましたが、いまやむしろ政府に宣言を出せと声を上げるに至っています。しかし、緊急事態宣言は政府の失政の乗りきりを意味しているのです。
 東京では「灯火管制」にひとしい声が上から発せられました。社会全体が一方方向をむきはじめています。危ない風調です。同調しないひとは「非国民」にされかねません。

 憲法改悪の動きに警戒を

 この時期にデジタル法案(国民監視の強化)は衆院を通過し、改憲国民投票法の改定案が採決にもちこまれようとしています。
 蔓延防止等重点措置は平時でも政府の罰則つきの強制措置を可能にし、国民を措置に慣らせていくという含みがあるのだと思います。憲法改定案の緊急事態条項の先取りと見なしていいと思います。


これからもよろしくお願いいたします。
編集部