介護保険料格差 国の主導で制度再建を
６５歳以上の介護保険料が３年ぶりに改定された。道内の１５６自治体・広域連合の基準月額は、平均５６９３円となり、改定前に比べて１・３％増加した。保険料の増加率が小幅なのはコロナ禍による経済的な影響を考慮して基金を取り崩し、上昇を抑えた自治体が多かったからだ。▼だが、保険料のばらつきは目立つ。最高額の夕張市と最低額の上川管内音威子府村の差は４５７５円で過去最大となった。
超高齢社会で保険料は今後さらに上昇が予想される。自治体は「このままでは許容できる水準を超えてしまう」と懸念する。▼地域の過疎化などが進む中、介護サービスの質と量をどう維持していくのか課題は山積している。国は誰もが安心して老後を迎えられるよう、持続可能な制度の再構築を主導すべきだ。▼ 介護保険制度は４０歳以上の人が保険料を支払い、原則６５歳以上で介護が必要だと認定されれば一定の自己負担で介護サービスが受けられる。費用は保険料、税金、利用時の自己負担で賄う。▼保険料の全国平均は２０００年度の制度創設時で月約２９００円だったのが、１８年度は約５９００円と倍増した。背景にはサービス利用者の大幅な増加などがある。▼ 政府の推計では、人口の多い団塊の世代がすべて７５歳以上になる２５年度には７千円前後、４０年度には９千円程度になると見込む。▼こうした上昇が続けば、高齢者は負担に耐えられなくなるだろう。現状でも保険料を滞納、資産を差し押さえられる人たちが急増している。▼また、介護現場は人手不足が深刻だ。非正規雇用が多く、離職者も少なくない。給与など処遇面でのいっそうの改善が不可欠だ。▼「老老介護」に加え、大人の代わりに家族の介護をする子ども「ヤングケアラー」の問題も、社会でようやく認識され始めた。さまざまな課題を踏まえながら、介護保険制度のあり方を徹底的に議論する時期に来ている。財源問題については介護保険制度の狭い枠だけでは解決は難しいだろう。国の予算全体の中で考えていく必要がある。▼無駄な歳出や膨張する防衛費などを見直し、企業優遇税制の改変や富裕層への課税強化なども検討すべきではないか。
小手先の手直しを繰り返しても、ほころびを繕いきれない。国は厳しい実情から目をそらさず、責任をもって取り組むべきだ。(2021/4/24 北海道新聞デジタル 社説 より）
※※※ 渋沢栄二のコメント：
「６５歳以上の介護保険料が３年ぶりに改定され、道内の１５６自治体・広域連合の基準月額は、平均５６９３円となり、改定前に比べて１・３％増加」したわけです。この先どこまで介護保険料金の値上げがなされるか？心配でならない方々が、少子高齢化と過疎化の地域が増える時代では急速に増えると考えられます。もちろん、医療保険料金の負担額も同じく増えていくでしょう。
ここでは、「財源問題については介護保険制度の狭い枠だけでは解決は難しいだろう。国の予算全体の中で考えていく必要がある。無駄な歳出や膨張する防衛費などを見直し、企業優遇税制の改変や富裕層への課税強化なども検討すべきではないか」と提案していますが、今の菅政権並びにそれを支えている自民党・公明党等の政策では、おカネがない人から「乾いたぞうきんをもっと絞る」政策しか出てこないと思います。原発マネーで、核のごみの廃棄場所を確保したり、無駄な「公共工事」を行い「票田・裏金」を確保したり、「大企業優遇税政策」を継続したりしているのでは、人々の「希望」は雲散霧消してしまっています。これが現実です。
この過酷な現実を、転換させるにはどうしたらいいのか！？ともに考えていきませんか！！
＜編集部より＞
渋沢栄二さんの言われるとおり、老後は過酷です。いま高齢になった労働者から搾れるだけ搾って、あとは野となれ山となれ自己責任、という社会は根本がおかしいと思います。
日本の支配者階級は、新型コロナ危機の犠牲を被支配者階級におしつけのりきるつもりです。私たちは団結してたたかうなかで、この資本主義社会の非人間的本質を考え新しい社会づくりを考えるべきときだと思います。
