[511](投稿)国、赤木ファイルの「存在」を認める

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森友改ざん問題赤木ファイル、国が存在認める方針 

 学校法人森友学園大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん(当時54)が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。赤木さんの妻・雅子さん(50)が国などに損害賠償を求めた訴訟の裁判手続きの中で、国は6日にも文書で回答するとみられる。▼国はこれまで、訴訟では「(ファイルは)裁判の争いに関係せず、存否を回答する必要がない」と主張。国会でも、野党が開示を求めたのに対し「訴訟に影響を及ぼすおそれがある」との答弁を繰り返し、存否を明らかにしてこなかった。▼焦点は、ファイルの中身や、それが裁判でどの程度、開示されるかだ。民事訴訟法は、開示によって「公務に著しい支障が生ずるおそれ」がある場合、その部分を外して提出することを認めている。今後、開示の範囲や方法などをめぐり、国と原告側、裁判所の協議が続くとみられる。改ざんに至った経緯や財務省や近畿財務局内での指示の具体的な内容が明らかになる可能性がある。▼雅子さんは昨年3月、俊夫さんが自死したのは同省で改ざんを強いられたからだとして、国と佐川宣寿(のぶひさ)元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。  国側は、省内で改ざんが行われたことについては争わず、ファイルの存否は裁判での争点にはならない、とする立場を取ってきた。▼一方、原告側は、ファイルの内容が明らかになれば、当時の改ざん指示の流れや俊夫さんが受けた精神的苦痛の立証につながると主張。昨年10月には、俊夫さんの元上司がファイルの存在を明かした音声データを、証拠として提出した。今年2月には、国にファイルの提出を命じるよう裁判所に申し立てた。▼原告側によると、3月に行われた非公開の裁判手続きで、国はファイルについて「探索中」と回答。大阪地裁が、今月6日までに存否について文書で回答するよう求めていた。
▼ ◇  〈森友公文書改ざん問題〉森友学園の国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると朝日新聞が2018年3月に報道。財務省は同年6月、文書14件が改ざんされたとする調査報告書を公表し、改ざんの方向性を決定づけたという佐川宣寿元理財局長=辞職=ら計20人を処分した。改ざんに関与させられ、自死した赤木俊夫さんの妻・雅子さんは昨年3月、国などに賠償を求めて提訴し、俊夫さんが改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の開示を国に求めていた。(朝日新聞デジタル 2021・5・5 yahoo ニュース掲載より)

※※※ 真田幸村のコメント:

 「学校法人森友学園大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん(当時54)が改ざんの経緯を記したとされる『赤木ファイル』の存在を、国が認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった」と2021年5月5日に報道されました。「森友公文書改ざん問題」は、朝日新聞が2018年3月に「森友学園の国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがある」と報道したことを契機に、財務省は同年6月、文書14件が改ざんされたとする調査報告書を公表し、改ざんの方向性を決定づけたという佐川宣寿元理財局長=辞職=ら計20人を処分しました。しかし、安倍元首相らが森友学園に便宜を図ったことが表ざたになると危機感を抱いた安倍元首相・官邸・自民党幹部らは「赤木ファイル」を隠し通そうとしました。
 改ざんに関与させられ、自死した赤木俊夫さんの妻・雅子さんは昨年3月、国などに賠償を求めて提訴し、俊夫さんが改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の開示を国に求めていました。
 「民事訴訟法は、開示によって『公務に著しい支障が生ずるおそれ』がある場合、その部分を外して提出することを認めている」が、国を揺るがす大問題を引き起こしかねないため、裁判所の裁定は訴訟において、「赤木ファイル」を公表しない可能性が大きいと推測します。
 改ざんの初めは、「天の声」で命令された「佐川宣寿元理財局長」が指図したものと見られ、その恩賞に「理財局長」から「国税庁長官」へと出世しますが、これがまた火種となり「懲戒処分」されたため「辞表を」佐川氏は出しました。これによって辞職後の退職金は満額与えられました。(安倍首相によって検事総長という希な昇進が内々決まっていった黒川検事長は麻雀で辞職せざるを得なかったのですが、黒川検事長は佐川氏の先例に従って辞職し、退職金を満額貰うことになりました)。

 今回の連休中のニュース番組で、お葬式の場面で、赤木氏が勤務していた「近畿財務局」の直属の上司が、赤木氏の妻に「情け深い」話をしている場面が映像と音声とで放送されましたが、直近のニュース番組の取材に関しては、その上司は一言も赤木氏のこと、改ざんのことは一切話しませんでした。話したくても話すと「首になる」ことを恐れたと推定できる態度が見受けられました。

 赤城ファイルの公開に関しては予断を許しませんが、もし、公開すべきと判決が下っても、政府側は控訴することでしょう。

 これでまたブラック企業と同じ「国家」という「怪しい会社」の国家公務員になりたいと希望する若者が減少することでしょう。

 読者の皆様は、この「日本のウォーターゲート事件」をどのように思われますでしょうか。自己保身の塊の安倍元首相や政府自民党、金で票を買うことを平気でやり、福島第一原発の大惨事で自死に追い込まれた人がいること、改ざんを迫った赤木氏の自死に平気でいられる現政府・自民党をどのように思われますか。怒りをお感じにならないでしょうか。