「五輪中止」署名がついに「40万筆」突破 子どもの観戦や公園整備に反対する署名活動も
5/27(木) 13:44配信
弁護士ドットコムニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、東京五輪の開催中止を求めるオンライン署名は過去最多の38万7000筆に達し、さらに伸びをみせて5月27日、40万筆に届いた。この署名は、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士が呼びかけたもの。 また、この署名以外にも、コロナ感染の不安から、子どもたちの五輪観戦計画中止を求めるオンライン署名がスタート。東京都渋谷区の代々木公園で東京都が実施する「パブリックビューイング」のための樹木剪定の中止を求めるオンライン署名も始まっている。 7月23日の開幕まで60日を切る中、東京五輪の開催中止や計画見直しを求める世論の高まりを受け、オンライン署名もそれぞれ活発化している。
●「最速」「最多」で更新中
オンライン署名サイト「Change.org」日本語版によると、東京五輪の開催中止を求める署名は5月5日にスタート。「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」と呼びかけ、5月7日には同サイト最速の速さで20万筆を達成した。 5月25日には、賛同数が38万7000筆を超え、2012年に同サイト日本語版が開設されて以来、最多を記録。これまでに、集まった署名は、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長や、菅首相、小池百合子都知事に提出されている。 5月27日現在、40万筆を超え、50万筆も視野に入った。宇都宮弁護士は、東京五輪が中止されるまで署名を募るとしている。 この署名に次ぐのは、森友改ざん問題で自死した赤木俊夫さんの妻が真相究明を求めて立ち上げたキャンペーン（約38万筆）、東京高検の黒川弘務検事長（当時）の辞職をもとめるキャンペーン（約35万筆）となっている。 開催中止を求める署名が盛り上がりを見せる一方、開催を支持する署名もおこなわれている。5月8日からスタートしたもので、評論家の竹田恒泰氏が呼びかけており、5月27日現在で8万8000筆に達している。
●ワクチン打っていない子ども81万人の観戦中止求め また、都内の小中学生ら81万人が東京五輪・パラリンピックを観戦する予定だが、これに対しても「計画中止」を求めるオンライン署名が5月22日にスタートした。 呼びかけているのは、新日本婦人の会江東支部で、会場の感染対策が不十分であることや、子どもたちも重症化しやすい変異株が広がり始めていること、子どもたちがワクチン接種を受けていないことを指摘。有明アリーナや東京辰巳国際水泳場、海の森水上競技場などオリンピック会場が10カ所ある江東区に対して、コロナ対策を優先させるよう求めている。 5月27日午後現在、1万5000筆を超えており、集まった署名は小池都知事や東京都教委教育長、江東区長などに提出される予定だ。
一方、東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイング会場「東京五輪2020ライブサイト」設置のため、東京都は代々木公園（渋谷区）の樹木の剪定に着手している。これに対しても、建設の「計画中止」を求めるオンライン署名も注目を集めている。 この署名を立ち上げたのは、経営コンサルタントのロッシェル・カップさん。変異株の拡大や、ワクチン接種が進まない中で、会場に大勢の観客を集めることに対して疑問を投げかけた上で、代々木公園の自然を破壊すると指摘している。 この署名に対しても開始から5日で9万6000筆を超える賛同が集まっている。署名は今後、丸川五輪担当相や大会組織委員会の橋本聖子会長、小池都知事らに提出されるという。（弁護士ドットコムニュース編集部）
※※※ 竹中半兵衛のコメント：
命を危険にさらさないようにと唱えてきた政府や各都道府県の知事などが、率先して上記のような「オリンピック中止」の判断を下さなければならないと思いますが、そうはなっていません。真逆になっています。いかに危険であろうとも「感染拡大」の引き金となる「オリンピック」に突入しようとしています。
経済学者が、中止をすると1兆6千億円の損失だが、開催して感染拡大をインド株などでさらに感染を広げると2兆２千億円の損失をだし、6千億円多く損失を出すという予測を出していました。
米国のCDC（疾病対策予防センター【Centers for Disease Control and Prevention: CDC】は、国内外における人々の健康と安全の保護を主導する立場にある連邦機関であり、健康に関する種々の決定の根拠となる信頼できる情報の提供と、強力なパートナーシップを通じた健康の増進の任にあたっている。疾病の予防と管理に関する活動、環境衛生に関する活動、さらに健康増進および教育活動など、米国民の健康増進を目的とした各種活動の開発と実施において、CDCは国の中心的存在として役立っている）は、日本への渡航を止めるように勧告しています。
そのような、危険を伴う事態に陥りそうになれば、「引き返す」という選択をする登山家のようにありたいものです。
ワクチンを接種することで、何とかできるという妄想を自分が持つことと、今も日々亡くなっている人が多い状況を見ながらも登山を強いる指揮官でいることは同じことです。
指揮官は「正気」に戻って「中止」という判断を早く出すべきです。
しかし、後手後手に回っていることに対する反省のない「ガース首相」は、「中止を求める人民の声」には耳を塞ぎ、「目を塞ぎ見ないようにする」のでしょうね。
また経済的困窮にさらされている人々を見捨て、命を奪われた家族を持つ人々の気持ちを無視するのでしょうね。
