原発「建て替え・新増設を」 エネ計画改定に自民提言案
2021/05/25 20:00朝日新聞
今夏にも改定されるエネルギー基本計画をめぐり、自民党の総合エネルギー戦略調査会（額賀福志郎会長）は25日、原発のリプレース（建て替え）や新増設の推進を盛り込むよう求める提言案をまとめた。政府はこれまでリプレースや新増設には慎重な姿勢だが、影響を与える可能性もある。
提言案は25日の調査会でおおむね了承された。近く政府に提出する。2030年度に温室効果ガス排出を13年度比で46%減らす目標などを受け、発電時に二酸化炭素を出さない再生可能エネルギーや原発を最大限活用すべきだとしている。
現在の基本計画では30年度の電源構成を原発20〜22%、再生エネ22〜24%としている。提言は原発の比率を維持・強化すべきだとしたうえで、「リプレース・新増設を可能とするために必要な対策を講じる」よう求めた。再生エネは「主力電源として最大限導入」すべきだとしている。
30年度に原発20〜22%を達成するには、いまある原発36基（建設中の3基含む）のうち、30基弱の再稼働が必要とされる。東京電力福島第一原発の事故後、安全基準が厳格化され、再稼働したのは9基だ。
提言は原則40年の運転期間制度の見直しも視野に、「長期運転の方策についての検討」も訴えた。
梶山弘志経済産業相は25日の会見で「既存の原発の再稼働を進めることが重要で、現時点では新増設、リプレースは想定していない」と述べた。将来的に「原発ゼロ社会」をめざす公明党も、新増設などには慎重だ。
7月の都議選や今秋までに行われる総選挙への影響を懸念する声も自民党内にある。25日の調査会でも、現在の基本計画にある「可能な限り原発依存度を低減する」との表現が提言案にないことに対し、「残すべきだ」との意見があった。
自民党の「2050年カーボンニュートラル実現推進本部」（本部長・二階俊博幹事長）も24日、原発の早期再稼働や新増設を求める緊急決議をまとめている。（長崎潤一郎、新田哲史）
※※※ 真田正幸のコメント：
新型コロナウイルスの始末も全く、と言っていいほどの時期に、原発の早期再稼働や新増設を「緊急決議」をしている自民党に驚くと同時に「鈍感さ」と「無知蒙昧」とを感じます。原発で飯を食っている電力会社の意向に沿う自民党議員らとは言え、余程の暇人たちであり、原発のことは全く勉強不足の烏合の衆だとも言えます。
①新増設は、日本が米国でかつて作り始めたことがありますが。当時は、すでに米国では新しい原発を作らない方針を決めて久しくなった時期で、施工する技術者や工事担当の専門職人も少なくなり、技術性も低くなり建設は進まず、賃金だけが高騰するだけでした。それゆえ工事は中断したという経緯があります。莫大な資金投入が無駄になりました。その教訓は生かされていないのです。
そして仮に新しい原発を作ったとしてもそれをどこに設置するのでしょうか？人口の少ない辺鄙な安い土地で、近くに大きな人口の都市がないところでなければなりません。福島第一原発事故やチェルノブイリ原発事故を振り返れば一目瞭然です。そのような土地がどこにあるのでしょうか？
②また、取り換えをするという案は、古びた原発をどこかに運ぶか、壊して、新しい原発をその地に配備することになりますが、ただのビルの破壊と新しい建築ビル工事なら、被曝することなく建築は規模にもよりけりですが、数年で建造できるかも知れません。しかし、古い原発の中に、核燃料が発した放射線を浴びた原子炉容器と格納容器があります。それらが帯びている「鋼鉄」？容器の高い放射線を防ぎながら、原子炉と格納容器を壊していくのは、すぐにはできない。人が扱える程度に放射線の強さが収まるまで何年要するかを計算していないのです。数十年たっても放射能はほとんど減衰していません。
そのようなものを「切り分けることができる時期が来た」としても、切り分けた放射能を放出する金属片、それをどこに「埋葬」するのでしょうか？寿都町ですか？神恵内村ですか？それとも…原発敷地内でしょうか？大量の核のごみに囲まれて原発の稼働を見張る人たちはどのような防御をすれば、働くことができるのでしょうか？
小出裕章氏は「隠される原子力 核の真実」（創史社 2010年12月12日 刊）のなかで、原発を取り壊すことさえ、放射能が相当な年月を経ないとできないと書き記しています。福島のロボットも前進できなくて探索さえできませんでした。マイクロチップも放射能で壊れてしまいまいました。現在もそこから先へは進んでいません。進んだのは電力会社に後押しされている自民党の議員の欲得エゴとその脳の老化であり、その原発でもっと稼ぎたい電力会社の果てしのない利益への欲望だけです。
再度言いますが、取り換えることや新しく建造する土地はどこにあるのでしょうか？たとえ稼働できても、最後に残る核のごみの処分とそれを産み落とした原発の処分はどうするのでしょうか。それは回答のない「課題」です。
フィンランドの「オンカロ（洞窟という意味）」への核のごみの処分について、「あたかもフィンランド」では、安心感を与えているように見えます。報道されていませんが、実際は、「核のごみのオンカロへの地層処分」に対する反対運動が起きているのです。ましてや地層が軟弱な日本では、核のごみや原発の取り壊した廃棄物などを埋葬するところなど皆無なのです。
政府自民党の原発政策の浅知恵と、ワクチンさえ自国で作れない自民党政権のこれまでの愚かな感染対策にたいして、大きな怒りの声を共に上げていきましょう！！IOCのバッハの言うがままに動く自民党政府に抗議の声を上げましょう！！
◆◆◆ コロナ禍の原発推進馬鹿者が
◆◆◆ 減益の電力会社廃棄物
株主総会荒霊放題 作
