[573](投稿)寿都町核ごみ処分場説明会参加少数

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寿都町の住民説明会、参加少数 核ごみ調査 町長は「安心」強調
07/02 01:21 更新
 【寿都】後志管内寿都町は1日、町内で進む原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査に関する住民説明会を開いた。16日までに7カ所で計8回開催する予定。ただ1日に開催した磯谷地区では、対象者51人のうち参加者は9人にとどまった。▼ 説明会は非公開で行われた。参加者によると、冒頭、片岡春雄町長はあいさつで、「次の概要調査に進む際は住民投票があるので、安心してほしい」と強調した。その後、町職員が町財政について、「今後、歳入が減少する見込みで、調査に伴う交付金を貯蓄して備える必要がある」と理解を求めた。調査を行う原子力発電環境整備機構(NUMO)は、処分事業について説明した。参加者から質問は出なかったという。▼ 終了後、NUMO寿都交流センターの末木克久所長は「少人数だったが貴重な機会だった。独自の説明会も含めて、今後も機会を増やしたい」と話した。▼ 調査に関する説明会は、応募前の昨年9月以来。町内では、NUMOが町民の代表者と話し合う「対話の場」が開かれているが、町は文献調査に関する町民の不安や疑問を解消するため、説明会を企画した。ただ、対象の参加者は9人にとどまり、欠席した同地区の女性は「調査の賛否を言うとあつれきもある。周りの目もあるから行けなかった」と話した。▼ 片岡町長は、10月の町長選への6選出馬を表明しており、説明会に参加した男性は「町長選に向けて、町民の反応を見たかったのでは」と語った。
(前野貴大、岩内江平)(2021・7・2北海道新聞デジタルより)

※※※ 上杉真剣のコメント:
 1日に寿都町で開催された「原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査に関する住民説明会」は、「1日に開催した磯谷地区では、対象者51人のうち参加者は9人」にとどまりました。冒頭で、片岡春雄町長は「次の概要調査に進む際は住民投票があるので、安心してほしい」と強調し、町職員は「町職員が町財政について『今後、歳入が減少する見込みで、調査に伴う交付金を貯蓄して備える必要がある』と理解を求めた」発言をしました。またNUMOも「処分事業について説明」しましたが、町民の方々からは質問は全くないという有様だったということです。
 もう町民の皆さんは「文献調査や死の灰=核のごみ=高レベル放射性廃棄物の埋葬」に対してあきらめているのか?あるいは、反対の意思を示しているのか?分かりませんが、説明会など必要と考えていないことは明らかです。
 過日、新型コロナウイルスワクチンが寿都町に届いたという記事が北海道新聞に掲載されていましたが、他の市町村では、ワクチンの不足で困っている中で「特別な政府の計らいが働いた」と思わざるを得ませんでした。これまで、寿都町では━狭い見聞ですが━新型コロナに罹患した方はいないようだったので、他の市町村の感染者の多いところに優先するのが自然ではないかと思うからです。おそらくは、寿都町にお金だけでなく、ワクチンも手土産にしてまで、政府も是が非でも、「核のごみ」を埋葬したいと考えているからだと思いました。単なる「文献調査」だとは思われないことをこの「ワクチン給付」は示していると皆様は思いませんか?

 また、NUMOの職員が「無症状であっても」、新型コロナウイルス寿都町に持ち込んで、感染を引き起こすのではないかと心配にならないのかと余計な心配をしています。「クルーズ船・プリンス・ダイヤモンド号」や「ウガンダの選手ら」の例を見聞しているので、現下では、「対話」という「核のごみ・押しつけの会」を開かない方が良いと思うからです。このことは神恵内村の方々にも申し上げたいと思います。現在ではご高齢者だけではなく20代~40代の方の感染増加が顕著になっており、人の流れを止めるべきだと言われもいる最中(さなか)だからです。

 また、泊原発再稼働をして金儲けを企んでいる北海道電力泊原発再稼働に向けた「活断層」はないという「規制委委員会」の報告が7月3日の北海道新聞に出ていて、矢継ぎ早に「原子力利用」と「核のごみの処理」という一対の事柄が同時進行していて、「福島第一原発」の二の舞にならないかと心配するからです。

 現在、泊原発は休止していますが核燃料は絶えず海水で冷却しておかなくては、メルトダウンするので、今現在でも海水で冷却し、排水は海洋に捨てられています。この中にいろいろな放射性物質が含まれ海水が汚染されています。なかでも「トリチウム」は、分別できない放射性物質で、海水から生物がこれを取り込んで、魚介類や海藻などから…最終的には人間がそれらを食べて、放射能を浴びることになります。今すぐ癌にならないにしても長い時間の間に癌や心臓血管障害などの病に見舞われます。癌は、岩内を含め、止まる原発周辺地域の町村の人たちは、原発のない地域に比べると1.2倍多くなると西尾正道氏(国立病院機構北海道がんセンター【旧名:国立札幌病院・北海道地方がんセンター】放射線科に39年間務め、2013年に同院名誉院長)は書いています(注1)

 ともかくも、近視眼的な利益を得る方策では町村民の、子々孫々の命のかかわることなので、寿都町の方々はよくよく考えてください。「命あっての物種(ものだね)」といいますから。

 片岡町長の政策に騙(だま)されず、また、国の支配下にある「原発推進機関であるNUMO」にも騙(だま)されないでください。

注1:西尾正道 著

【被曝インフォデミック  トリチウム内部被曝――ICRPによるエセ科学の拡散】
単行本 – 2021/3/13  寿郎社 刊 

「インフォデミック」とは「偽(にせ)の 情報」という意味です。
この書物ではとくにトリチウムを中心に書かれ、それによる体の内部被曝について書かれています。