【寿都】後志管内寿都町は１５日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査受け入れに伴い国から支給される交付金の配分について、同管内の近隣４町村（岩内、蘭越、黒松内、島牧）に協議を申し入れた。７月下旬にも協議の場を設ける。▼ 蘭越、黒松内、島牧の３町村はこれまでの取材に、調査に反対する立場から交付金は受け取らないと答えているが、蘭越、黒松内両町は協議には参加する見通しで、島牧村は未定。▼ 交付金は文献調査の２年間で最大２０億円が支給され、調査地の寿都町には５割以上、残りは希望する近隣自治体に配分される。寿都町は本年度予算に１年分の１０億円全額を計上したが、希望する町村があれば基金に積み立てた５億７千万円の中から配分する。▼ 片岡春雄町長は３月の町議会で、蘭越、黒松内、島牧の３町村を念頭に「近隣町村はいらないと言っている」として自町で全額使う意向を示していた。ただ、同じく文献調査が進む同管内神恵内村が今月、近隣４町村と交付金の配分協議を始めたため、寿都町も近隣自治体の意向を確認することが必要だと判断した。（前野貴大）(2021・7・15北海道新聞デジタルより)
※※※ 上杉真剣のコメント：
寿都町も核のごみ交付金を、神恵内村（かもえないむら）を真似て、近隣の4町村が希望すれば「基金に積み立てた5億7千万円の中から配分」する態度にでました。ここまでしないと、寿都町町長は「欲深爺さん」とみられ、秋の町長選に勝てないと判断したのだと思います。◆NUMO(原子力発電環境整備局)が主となって、町民との「対話の場」を設けましたが、寿都町の町民は集まりませんでした。それに危機感を抱いたNUMOと片岡町長は裏で相談し、「我欲」を見せまいとして近隣の4町村にお金を配分するという「町長選挙当選策」を打ち出して、是が非でも「10億～20億」の「調査費」という名のまだ国から貰っていない「交付金」を「希望する町村があれば基金に積み立てた５億７千万円の中から配分する」と名目なども変えて、いくらかでもでも配布することを決め、各市町村に打診することにしました。◆このような手を使わざるを得ない状況に寿都町の片岡町長ならびにNUMOは町長選挙の先が暗いことに頭を悩ませていると思います。漁業などへの打撃を与える「核のごみ」、だれもが嫌う「核のごみ」ということが明確になってきたのです。そうでなければ、このような「愚策・下策」は出てこないと思います。読者の皆様はどのように思われますでしょうか？
