① 寿都近隣４町村は協議に応じる方針 核ごみ交付金
07/17 05:00
【寿都】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた後志管内寿都町の文献調査に伴い国から支給される交付金の配分について、同町から協議を打診された同管内の近隣４町村（岩内、蘭越、黒松内、島牧）は１６日、いずれも応じる方針を決めた。今月下旬にも協議を始める。▼ 黒松内町と島牧村は核のごみの受け入れを拒否する「核抜き条例」を制定するなど調査に反対する立場だが、黒松内町の鎌田満町長は「交付金制度を勉強する意味もある」と協議参加の理由を答え、島牧村の藤沢克村長は「交付金のルールに基づいて申し入れを受けたから」とした。▼ 町議会が核抜き条例について審議している蘭越町の金秀行町長も「まず（寿都町の）話を聞かなければいけない」と述べた。３町村とも交付金受け取りの是非については、議会と話し合うという。▼ ４町村で唯一北海道電力泊原発の立地自治体として関連する交付金を受けている岩内町は調査への賛否を示しておらず、木村清彦町長は「交付金の使い方など寿都町の考え方を説明してもらった上で、議会にも相談したい」と述べた。▼ 交付金は文献調査の２年間で最大２０億円が支給され、調査地の寿都町には５割以上、残りは希望する近隣自治体に配分される。（前野貴大、宇野沢晋一郎）(北海道新聞デジタルより引用)
07/15 23:35 更新
【寿都】後志管内寿都町は１５日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査受け入れに伴い国から支給される交付金の配分について、同管内の近隣４町村（岩内、蘭越、黒松内、島牧）に協議を申し入れた。７月下旬にも協議の場を設ける。▼ 蘭越、黒松内、島牧の３町村はこれまでの取材に、調査に反対する立場から交付金は受け取らないと答えているが、蘭越、黒松内両町は協議には参加する見通しで、島牧村は未定。▼ 交付金は文献調査の２年間で最大２０億円が支給され、調査地の寿都町には５割以上、残りは希望する近隣自治体に配分される。寿都町は本年度予算に１年分の１０億円全額を計上したが、希望する町村があれば基金に積み立てた５億７千万円の中から配分する。▼ 片岡春雄町長は３月の町議会で、蘭越、黒松内、島牧の３町村を念頭に「近隣町村はいらないと言っている」として自町で全額使う意向を示していた。ただ、同じく文献調査が進む同管内神恵内村が今月、近隣４町村と交付金の配分協議を始めたため、寿都町も近隣自治体の意向を確認することが必要だと判断した。（前野貴大）
※※※ 織田輝南のコメント
寿都町は、近隣の町村に交付金を分けるという神恵内村の「策」を真似て、「核のごみ」に関して文献調査を受けることで得る最大で20億円の交付金を岩内、蘭越、黒松内、島牧にも分けることを持ちかけていました。このうち、未定や議会で協議するという回答もありましたが、結局は全町村が文献調査を経ないでお金が入るなら？分け前を少しでももらう方向へと舵を切りました。
NUMO(原子力発電環境整備機構)は、「核のごみ＝高レベル放射性廃棄物」の廃棄地を増やすためには、周辺の自治体にも飴玉を用意した方が良いと考えて、先ずは、積極的に文献調査を受け入れる神恵内村村長に耳打ちをして、交付金の一部を周辺の町村に分けるという前例を作りだし、これを「人寄せパンダ」としてみせて、寿都町の反対派を抑え込んだり、秋の寿都町の町長選挙にカネに目がない片岡町長が当選する「仕掛け」の一つとして、神恵内村方式の交付金の一部を分配するという策に出ました。
何しろ、泊原発を始め、日本全土の停止している原発を稼働するためにも、膨大に積みあがっている「核のごみ＝高レベル放射性廃棄物」を分散して、地中に埋めていかなければ、核のごみで原発稼働もおぼつかなくなっているからです。しかも、アメリカから輸入したすべての原発の寿命は40年で、その40年がすぐそこに近づいてきているからです。
しかし、老朽化して福島第一原発やチェルノブイリ原発事故のような過酷すぎるレベル7という最大級の事故を起こす可能性があるにもかかわらず、原発で稼ぎたい各電力会社は、延命治療によってわずかにでも廃炉を先延ばしにして、「陳旧性の老いたる原発を稼働させて金儲けを優先」させるという極めて危険な手法を「手軽に稼働」させる愚かな策に出ています。
この金儲けの策と、金儲けが大好きな寿都町の片岡町長は、NUMO(原子力発電環境整備機構)を媒酌人として結びつき、交付金に目がくらんだ片岡町長は、「寿都町を核のごみ捨て場」の候補地として国に町や町民の命を差し出したのです。
神恵内村の行った交付金の分配をうらやましく思った寿都町周辺の町村もよだれを流しながら見ていると、そこにNUMOが考えた神恵内村方式の分配に賛同するという有様になりつつあります。自分のところは多少離れているから、核のごみ＝高レベル放射性廃棄物大丈夫だと思っているのかもしれません。
なによりも、寿都町の秋の選挙で現職の町長が当選しないと国策が実現しないと思っている政府・経産省・NUMOは必至です。あの手この手で、寿都町を先ずは「手ごめ」にして、全国に、「文献調査」という「毒いりの甘い蜜」をばらまいている実績を作りたいのです。高知県の東洋町での「国策」が敗れてから、どこも核のごみを引き受けてくれていないからです。かつて、唯一、青森県の「むつ市」が受け入れましたが、現在では、むつ市の現市長は「むつ市は核のごみ捨て場ではない」と関西電力の核のごみの受け入れを断固として断りました。
あとになって、失敗だったと後悔しても、お金を受け取ったら、幌延（ほろのべ）のように、借地の期限延長を押し込まれてどうにもならなくなります。
読者の皆様はお金で「核のごみ」を捨てるという国家政策をどのように思いますか？同時に、危険な老朽化した原発の稼働の延命策をどのように思われますか？
