感染は爆発的に広がっています。コロナウイルスは「自粛」などしません。だから人間社会の側の対策はウイルスに感染した人を発見し広がらないように入院してもらい治療することにつきるのだとおもいます。ワクチン接種で感染症に罹らないようにすることは重要ですが新手のウイルスにたいしては後手になります。
ここまで広がったのは公立病院の統廃合など政府の医療政策の失敗で、検査入院治療のキャパシティーが絶対的に小さいことが問題なのです。が、いま問題なのは現在の医療体制をふまえたコロナ対策がまったくダメだということだと思います。五輪開催はマイナスのコロナ対策です。政府がお祭り気分を醸成しウイルスに活動の場を提供したから、広がったということ。
菅自公政権は新型コロナ対応が出来ないということは明らかです。単に無能なのではなく、政治的経済的な理由があると思います・・・。
ところで8月5日政府の専門家分科会のあとの記者会見で尾身会長はロックダウン（都市封鎖）の法制化さえ議論しなければならなくなると記者会見で言いましたが、私はこのままでは憲法に緊急事態条項を新設する流れがつくられてしまうのではないかと危機感をもちます。
6日、全国知事会飯泉会長は西村大臣とのテレビ会議のなかで、日本版ロックダウン制度の検討をしてほしいという要請をおこないました。
西村大臣は、コロナ対策の現行法では「強制力が緩やかで十分に感染をおさえきれず苦慮している」と答え、「不断の見直し・検討を行っていきたい」としました。
ロックダウンについて菅首相は日本にはなじまない、と否定的ですが、オリンピックを強行開催し、パラリンピックをやろうとしているときだけに、今ロックダウンするとオリンピック開催の責任まで問われてしまいかねないということを危惧しているだけだと思います。国会で法改定の議論をはじめるとパラリンピックどころではなくなるからでしょう。
小池都知事や自民党下村政調会長は前向きで、立憲民主党の福山幹事長までもが「法的な検討はするべき」と言っています。ロックダウンしてもウイルスはいなくなるわけではありません。一時的におさえられてもまたぶり返します。それは欧米の経験が示しています。
日本の政権はロックダウンを法制化し感染対策だけではなくあまねく支配体制を強化したいのだと私は思います。
6月、私が所属する労働組合の憲法問題学習会で自民党は９条の平和条項改悪とともに緊急事態条項を新設しようとしているという議論がありました。菅義偉は自民党総裁として5月3日の改憲派集会にビデオメッセージを寄せ、コロナ感染拡大にふれて、大災害などの時に内閣が国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」は「極めて重く大切な課題」と語りました。憲法に緊急事態条項を新設することは政府の改憲の予定にのせられているのです。
憲法に緊急事態条項がつくられたら、首相が緊急事態を宣言すれば内閣の政令で何でもやれるようになります。菅やその亜流にそんなことを許してはいいけないと思います。
