核ごみ対話の場 透明かつ公正な運営を
09/14 05:00
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高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定に向け、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の文献調査が行われている後志管内寿都町と神恵内村で「対話の場」の論議が停滞している。
文献調査は両町村内で賛否が分かれ、合意が得られないまま始まった。寿都の片岡春雄町長は自身の「肌感覚」を調査への応募の根拠とした。
対話の場は、ＮＵＭＯが住民と意見交換をする場として設けられた。文献調査を行う約２年間に月１回程度の開催を予定していた。だが両町村とも４月の初開催以降、緊急事態宣言発令の影響で計３回ずつしか実施していない。対話の場の審議は非公開で、寿都では委員構成の偏りも目立つ。不十分な運営体制のままで対話を事実上の「アリバイづくり」の場とし、調査の既成事実化を進めることは認められない。審議を公開して透明性を確保した上で、核のごみの危険性などについて幅広い視点から論議を深める体制の構築が求められる。
ＮＵＭＯは３回目の会合を寿都では７月下旬、神恵内では先月上旬に開き、焦点になっている文献調査の経過を報告した。だが処分場としての適否について詳しい言及はなかった。なぜ核心部分を真っ先に説明しないのか。住民の重大な関心事項を回避していては「対話」とは呼べない。寿都町の対話の場は、町側が選んだ町議９人を含む委員２０人で発足した。反対派の辞任や欠席が相次ぎ、３回目の会合の出席者は１１人だった。このままでは賛成派中心の議論が進みかねない。
町内では反対派団体が対話の場とは別に活動している。この状態が続けば、寿都のまちに分断の亀裂が深く刻まれてしまう。対話の場に多様な意見を反映させるために、公募を含め委員を拡充する検討が必要ではないか。
神恵内では次回会合から村民１０人程度の傍聴を認める。メディアにも公開した上で、インターネットを活用し希望者全員が審議を聞けるようにするべきだ。寿都にも同様の対応を求めたい。寿都と神恵内は、年１０億円の交付金の一部を希望した周辺町村にも配分する。国の通達で周辺自治体にも配分できると定めている。 寿都は岩内町に、また神恵内は共和、古平両町と泊村に各７５００万円を配る。交付金を得た町村から反対する声は出しにくくなる。国の懐柔策と受け取られても仕方あるまい。(2021/9/14北海道新聞「社説」より）
◆◆◆ 浅井耕平のコメント
NUMOが立案し寿都町などに勧めてきた「対話の場」には寿都町民はほとんど参加しなかった。「核のごみ」＝「高レベル放射性廃棄物」は「死の灰」であり、水産業を主とする寿都町の水産業に従事する住民が多く、その方々にとっては「死の灰」の埋め立てはただの「風評被害」ではなく「実害」になると感じたことでしょう。また、寿都町議会も町民の視聴を拒み、議論の経過も分からないままに進めたことが町民のもっともな「疑念」を増幅したことは間違いないと思います。▼片岡町長がNUMO（原子力発電環境整備機構）と密かに結託して勧めてきた「死の灰の埋葬」は、寿都町が「死の灰」という「人間の手に余る放射性物質」を引き受けるということです。地層に埋めることになり、大地震が起きれば放射性物質は空や海を経て、北海道を超えて日本はもとより世界中に拡散することが想像できると思います。東北の大震災が福島第一原発事故を引き起こしたことやチェルノブイリ原発事故を忘れてはならないと思います。▼片岡町長は目先のお金や町長の再選だけに執着していますが、死の灰から放射される放射能は何万年先にも残り、地球上の生命体に影響を及ぼすことになります。▼現代科学をもってしても死の灰から放射される放射能はなくすことができないものです。しかも、何十万年を経ても消えない放射能を放射します。だからこそ、大都市を避けて人の少ない僻地を選んで、投棄するのです。安全ではないものなので大都市を避けて原発が立てられ、核のごみの廃棄も大都市の中にはしないのも、極めて危険だからです。▼安全なら、なぜ東京都のど真ん中にでも捨てればいいことではないでしょうか！！死の灰を作る原発の稼働にも反対するとともに、死の灰の廃棄に対して断固として反対していきましょう。▼お金の亡者・片岡町長の再選にも反対していきましょう！！
