[646](投稿)老原発延長

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編集部より
原発自民党総裁選のひとつの焦点になっていますが、核ごみの処分については誰も言及していません。衆院選で野党系候補は大きな争点にすべきでしょう。
放射性廃棄物=核ごみは何十万年も放射線をだし続けます。何かに入れてどこかの地中に埋めても、天変地異、戦争などによって容器が壊れたら環境を汚染し人に障害をおこします。
寿都町神恵内村の核ごみ処理場設置反対の運動に注目し支援を❗️
ブログに寄せられた原発・核ごみ関連の投稿を順次掲載します。

原発の運転延長 論理疑問

     橋爪千鶴子 64 (札幌市南区

 政府が原発の運転に関する「原則40年間、最長60年間」の法定期間の延長を検討しているという。東電福島第1原発事故の後始末は進まず、核のごみの受け入れ先も未定な中での延長案に耳を疑う。
 16日の本誌朝刊の解説記事「原発の運転期間延長検討 経済性の論理優先」によると、ある自民党の中堅議員が「莫大(ばくだい)な建設費をつぎ込んだ既存の原発を活用しないのは不経済」と語る一方、政府関係者からは「老朽化した原発を使い続ける危険性も否定できない」との指摘も出ているという。
 政府が掲げる2050年までの脱炭素社会実現には原発が必要――というと一見正論のようだが、実は論理のすり替えで、既存施設の有効利用という経済性の論理を優先したいだけではないのか。福島第1原発の事故で被災された方々の暮らしは今も復旧されないままだ。「原発安全神話」自体が「経年劣化」している今、原発の運転期間延長には到底賛成できない。(2021・7・20北海道新聞「読者の声」より引用)

※※※ 藤沢周山のコメント
 この一文を読むだけで政府の推進している「原発推進政策」の中身が良く分かります。「脱炭素社会」の旗印とともに「原発稼働政策」が同時に掲げら得ていますが、重点に置かれているのは後者の「原発稼働延長政策」です。まさに目先に利益優先の政策です。しかし、これは今回の「大災害のようなコロナ禍でのオリンピックの開催」と同じく、原発の再稼働と再稼働期間の延長は、福島第一原発チェルノブイリ原発事故と同じ最高レベル7の極めて過酷な原発事故を起こす可能性が極めて大だと思います。
 また、この稼働延長で核のごみは増える一方です。ですから、寿都町などの「文献調査」が必要になっていて、岩盤をくり抜いて核のごみ捨て場にすることは明白です。そのために「文献調査費」として10億円~20億円などの釣り餌をいとも簡単に提示しているのです。10億円~20億円というお金は各自治体にとって垂涎の的であるはずですが、日本の各自治体では簡単には手を挙げないのは、「政府は騙(だま)す」と見抜いているからです。いかに自治体が緊急にある公共事業が必要だと言っても、そう簡単には10億円を援助してくれる政府だと各自治体は思っているでしょうか?思っていないから、馬鹿に気前よく10憶20億円を提示するからには、計算づくの悪い魂胆があるからだと気づいているからです。
 幌延の地盤研究の延長がさっさと決まり、北海道知事などが反対しても、押し切ってしまったのです。同じことが寿都町で起こる可能性が極めて大だと思います。
 「読者の声」の投稿者の眼力は大したものだと思います。私も原発稼働の延長には大反対です。また、寿都町に核のごみを捨てる文献調査等にも大反対です。(ほろのべ)の期間延長の件で投稿者の誰かも言っていますが、「庇(ひさし)貸して母屋取られる」という事態になるのは目に見えています。
 読者の皆様、原発の「再稼働政策」ならびに「稼働延長策」に反対の声を上げて行きましょう!!