寿都町長選まで１カ月 核ごみ、経済再生争点 片岡氏、財源確保の実績強調／越前谷氏、調査撤回し予算編成
09/20 23:30 更新(北海道新聞デジタルより)
【寿都】後志管内寿都町長選は１０月２１日の告示（２６日投開票）まで１カ月となった。６選を目指す現職片岡春雄氏（７２）と、前町議の新人越前谷由樹氏（６９）が立候補し、２０年ぶりの選挙戦となる見通しだ。原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の続行の是非に加え、疲弊した地域経済の立て直しが主な争点となる。ただ、町内は核のごみ問題への賛否で揺れた経緯から、表だった政策論争を避ける空気が漂い、住民からは「建設的な議論がない」と町の将来を危ぶむ声も漏れる。
片岡氏は５日の事務所開き後、「コロナ禍で地域経済が疲弊している。立て直すことが６期目の一番の課題だ」と記者団に強調した。核のごみの文献調査については来秋にも終わった時点で次の概要調査に進むか住民投票で賛否を問うとし、「（町長選の）争点ではない」との認識を示した。
一方、越前谷氏は１５日に街頭演説に立ち、「町長は肌感覚という独断で文献調査に応募し、町民の分断を招いた」と批判した。「核のごみに翻弄（ほんろう）されない町を取り戻さなければいけない。まずは調査を撤回する」とも述べ、核ごみ問題への対応を最大の公約に据える姿勢を改めて鮮明にした。
片岡氏は過疎やコロナ禍で疲弊する地域経済立て直しに向け、巨額の交付金が得られる調査の応募に踏み切った経緯がある。町長選の取材でも「財政に余裕があるうちに町存続の選択肢を増やす責任がある。交付金も一助になる」とあくまで経済再生に重きを置く。核ごみ問題そのものより、コロナ不況で厳しさを増す町の現実を直視すべきだとの思いが強いためで、町営風力発電などで財源を確保してきた５期２０年の実績を前面に出す構えだ。
調査反対派の後押しで出馬を決意した越前谷氏は「財政は片岡町政の２０年で悪化した。その責任を語らず、核のごみの交付金を求めるのは町民を愚弄（ぐろう）している」と指摘する。公約でも「核のごみの交付金を使わない予算編成」「町民との情報共有」を掲げ、核のごみを最大の対立軸に据える。片岡氏が住民投票を理由に核のごみは争点ではないとしている点についても、「町長選こそが住民が直接賛否を言える最初の機会だ」とその意義を強調する。 ただ、核のごみにまつわる政策を除けば、基幹産業の漁業振興や医療・福祉・子育てなど両氏が掲げる公約に大きな違いはない。片岡氏が町農政課長などを経て町長となったのに対し、越前谷氏も片岡町政初期に町総務課長や助役を務め、ともに行政経験は長い。
住民にとって核のごみは町の行く末を左右する大きな問題ではあるが、過疎やコロナ対策など核のごみ以外の町政課題も山積している。文献調査への賛否を巡って町内には深い溝もできた。このため、町内の漁業、水産加工業、商工業、観光業など主要な産業団体はどちらを推薦することも見送る見通しだ。関係者は「世代間で核のごみや地域の将来に対する考え方が違う」と口をそろえ、その１人は「無理にどちらかの推薦でまとまろうとすれば反発を招き、さらなる分断につながる。それだけは避けたい」と打ち明ける。
町内のこうした空気を察してか、両陣営とも活動は控えめで、片岡氏の陣営は政策チラシを作成する程度で、越前谷氏も９月に入って数回の街頭演説をこなしただけだ。 地元ケーブルテレビが１０月２日に主催する公開討論会も片岡氏だけの参加となり、直接対決は見送りに。ある商業関係者は「核のごみ以外、政策が似通っている。双方による討論の場もなく、判断材料が少ない状態のまま投票日を迎えかねない」と心配している。（前野貴大、川浪伸介）
■文献調査の行方左右、国やＮＵＭＯも行方注視
【寿都】後志管内寿都町長選の結果は、核のごみ文献調査の行方を大きく左右するだけに国や調査を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）も注視している。２００７年に全国で初めて文献調査に応募した高知県東洋町では町長選の結果、反対派の町長が当選し、応募が撤回された。寿都町に拠点を構えるＮＵＭＯは「粛々と調査を進める」と静観している。 町中心部に現地事務所を置くＮＵＭＯは住民との「対話の場」を開くなど核のごみ処分事業への理解促進活動を進めている。交通安全運動や花壇整備に参加するなど「地元に溶け込む努力」もしてきた。 ただ、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言などで活動は制約され、末木克久所長は「事業に対する疑問点や質問があれば、こちらから出向き個別に対応している」と話す。 国やＮＵＭＯは寿都町と同管内神恵内村で文献調査が始まったことを機に、全国に調査地が広がることを期待していた。だが、今のところはこの２町村だけで、ＮＵＭＯ関係者は「歯がゆい」と漏らす。町長選の結果次第では調査が行き詰まる可能性もあるが、「私たちは町民の判断を受け入れるだけ」と言葉少なだ。 経済産業省関係者は「やっと始められた調査だから、終わってしまうようなことがなければよいが」と選挙の行方を見守りつつ、調査撤回の事態を想定した対応も検討するとみられる。（川浪伸介、佐々木馨斗）
◆◆◆骨川筋衛門のコメント
神恵内村（かもえないむら）は、当初からNUMO（国や調査を担う原子力発電環境整備機構）の期待していた通りに文献調査を引き受けました。寿都町（すっつちょう）では、核のごみ＝死の灰＝高レベル放射性廃棄物の「文献調査」を始めるかどうかで暗礁に乗り上げ、NUMOの期待する文献調査等への道が停滞してしまい、町を二分する町長選挙になりました。▼NUMOが最も期待していたのは、神恵内村や寿都町の「死の灰の受け入れ」を良い機会として、全国で「死の灰を受け入れてくれる過疎地」が出てくることだったと思います。しかし、どこも手を挙げませんでした。▼これはどうしてでしょうか？全国では福島第一原発事故以来、未だにデブリが厳然と残っている原発の撤去はおろか、トリチウムを含んだ汚染水の海洋投棄が画策されているなかで、過疎地で経済的に苦しくとも死の灰のない街をまもる覚悟をしているからだと思います。茨城県の漁業組合は汚染水の海洋投棄に反対しています。漁連の全国組織の「全漁連」も汚染水＝死の灰の汚染水の海洋投棄には反対しています。▼「風評被害」という言葉が独り歩きしていますが、実際には、「死の灰」＝高レベル放射性廃棄物＝核のごみによる「実害」が、海洋や陸地全般に広く深く遠くまで及ぶのです。「死の灰」を埋めたり、海洋投棄してはならないと思います。子々孫々を超えて「地球」に残るのは放射性物質だけになる可能性があります。▼核のごみの中でも長崎に落とされた水爆の資源の元となったプルトニュウムの半減期は2万4千年です。誰がプルトニュウムの放射能が半分になるだけでも見届けられるのでしょうか？現人類の子孫がそれを見届けられる可能性があるのでしょうか？これは、現存する私たちにできることではないと思います。バトンタッチできるとすれば、現在稼働する原発の停止と燃料の抜き取りによって原発事故を二度と起こさないことだけです。
◆私たちは福島原発事故の再来を許してはなりません。また、福島原発の汚染水や死の灰＝核のごみで市町村を汚染させてはなりません。みんなで原発稼働反対、汚染水の海洋投棄反対、死の灰の埋め立て反対の声を上げて行きましょう。コロナ禍なので、ネットを通じてこれらの「反対」の声を上げて行きましょう。
◆自民党の総裁選挙活動が行われていますが、原発に関してはほとんどこれまでの政府の政策と同じ政策しかとろうとはしていません。コロナ禍に対する対策も菅政権と変わり映えがしません。このことをとっても、だれが総理になっても新味のない総理が出てくるだけです。賄賂と隠蔽工作と党内の派閥争いだけが今後も受け継がれていくだけです。その結果、原発は継続され、私たちは死の灰の危険性から脱却できないままになります。そのような政権にも反対の声を上げて行きましょう！！
