[661](投稿)寿都の近隣の町、交付金辞退

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編集者より
 衆院選がまもなくおこなわれます。野党は原発反対を前面にだしてたたかうのでしょうか。立憲民主党は、支持団体である連合が原発推進派の電力総連や電機連合UAゼンセン、基幹労連自動車総連、JAM(ものづくり産業労組)などを抱え、指導部は金縛りになっています。10月6日の連合定期大会でJAM副委員長の芳野友子氏が対立候補なしで新委員長に選出される可能性があります。芳野氏がもし新委員長になるのであれば、連合傘下の労働組合は全国から原発反対の声を上げていかなければなりなせん。
 北海道寿都町長選も10月26日にあります。
 今日の記事は明智さんが8月21日に送ってくれた原稿ですが、核のごみ処分場調査交付金の受け取りを辞退する町村の状況が紹介されています。


辞退3町村、一部議員は配分希望も 
寿都の核ごみ交付金
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた寿都町の文献調査に伴い、国から支給される交付金について、蘭越黒松内、島牧の3町村は20日までに受け取らない方針を寿都町に伝えた。3町村議会は核のごみの受け入れを拒否する「核抜き条例」を制定済みまたは審議中のため。ただ、財政難を懸念する一部議員からは受け取りを希望する意見が上がる。▼ 3町村では受け取りの是非を話し合うため、各議会の全員協議会を10~16日に開催。この協議の場で、一部議員から受け取りに前向きな意見が出た。▼ 蘭越町議会では町議1人が、神恵内村交付金の受け取りを希望した古平町を念頭に「風評被害対策として使う自治体もある」と発言。島牧村議会でも村議1人が同様の意見を述べ、受け取りに前向きな姿勢を示した。▼ 黒松内町議会では複数の町議が文献調査への賛否に関係なく「制度として交付金を使わせてもらうのもいいのでは」などと発言。協議終了後、ある町議は「財源が乏しい中、交付金は貴重。核抜き条例と切り離して考えていい」と話した。▼ 一方、18日に受け取り辞退の意向を寿都町に伝えた蘭越町の金秀行町長は取材に対し「自然資源を生かした1次産業中心のまちづくりをする中で、核のごみはそぐわない」と辞退理由を述べた。(前野貴大、宇野沢晋一郎)
(08/20 21:42 更新 北海道新聞デジタルより)

※※※明智小五郎のコメント:
 ◆辞退の意向を寿都町に伝えた蘭越町の金秀行町長は取材に対し「自然資源を生かした1次産業中心のまちづくりをする中で、核のごみはそぐわない」と辞退理由を述べました。私は現在の多くの少子高齢化が進んでいる全国の町村が執るべき最良の政策ではないかと考えます。経産省やNUMO (原子力発電環境整備機構)の使命は、注1にも書かれているように、核のごみ=高レベル放射性廃棄物の「最終処分場建設予定地の選定から最終処分の実施、処分場閉鎖後の管理等、最終処分事業全般を行うこと」です。福島第一原発の過酷な事故のこれからも出続ける核のごみ=高レベル放射性廃棄物とともに、全国の原発の敷地内に積み重なっている核のごみ、捨て場所にない核のごみ=高レベル放射性廃棄物の処分場を探し、廃棄する使命を背負った「必殺核のごみ処理人」の集団です。だれがどのような意見を持っているかを探り、「対話の会」などを作り、住民や町村の議員を核のごみを受け入れるように「騙(だま)し・たらし込む」組織です。これに乗ると最後の核のごみ捨て場にするまで手放してはくれません。法的に核のごみ持ち込みに対する歯止めを作っていないからだと弁護士が指摘しています。
 北海道の幌延(ほろのべ)は、再三にわたり核のごみの捨て場を研究するということで借地している場所がありますが、研究期間を超えてもなお期間を強引に延長しているのが現実です。「庇(ひさし)を貸して母屋取られる」という俚諺(りげん)=ことわざを思い出してください。コロナ禍のなかで、福島への帰還も強引に進めています。今までは福島第一原発事故の高レベル放射性廃棄物=核のごみのために移住せざるを得なかった人たちに、借家のお金を補助していましたが、まだ強い放射能が出ているにも関わらず強制的に帰還させるという無慈悲なことをやってのけています。帰ってもボロボロになっている廃屋の家にどのようにして住むことができるのでしょうか?住まいを改善することなどしてくれはしません。
 また、移住をしなければ放射能の被害を被るので仕方なく10年以上住み慣れた土地を離れざるを得なかった人たちは、やっと異郷の地で隣人との付き合いも始まり、子供たちも進路を決め、働いている方もおられ、帰りたくても帰れなかった苦難の時間を巻き戻すこともできません。にもかかわらず、異郷の土地に住む家賃の助成も打ち切るという政策を発しました。
 「後は野となれ山となれ」というわけです。これらのことを考え合わせると、核のごみを受け入れたら最後、核のごみの最終処分場にさせられることは目に見えています。「現代社会の国家権力」とはそういうものです。それを拒否できるのは今を置いてほかにはありません。寿都町(すっつちょう)に、核のごみを受け入れるという寿都町片岡町長の口車に乗せられてはいけないと思います。手軽に入る金ほど「危険なもの」はありません。福島第一原発事故の核のごみと同じく危険です。一家離散の憂き目を見ないようにするためには、核のごみの受け入れには反対することが最良だと考えます。


注1】通称でNUMO(ニューモ:Nuclear Waste Management Organization of Japan)「原子力発電環境整備機構」は地層処分事業の実施主体です。法律(「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」)に基づき、電力会社等を発起人として、経済産業大臣の認可を得て設立された法人です(2000年10月18日に設立)。NUMOの事業は、最終処分場建設予定地の選定から最終処分の実施、処分場閉鎖後の管理等、最終処分事業全般を行うことであり、強い使命感を持って取り組みます。(NUMOのホームページより引用)