寿都や神恵内の「対話の場」 道外で「成功例」として紹介 経産省など
08/13 05:00
経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２０１７年以降、核のごみの地層処分への理解を求める市民向けの説明会を全国で開いている。７月に鹿児島県鹿屋市で開いた説明会では、文献調査を行う後志管内寿都町と神恵内村で開く「対話の場」を成功事例として紹介した。同県ではこれまで４自治体で処分場誘致の動きが表面化しており、道内での実績を前面に調査地を増やしたい国の思惑もありそうだ。▼ 「寿都と神恵内の対話の場では賛否に関係なく住民が話し合っている」。鹿屋市の説明会でＮＵＭＯ職員はこう説明し、「処分場誘致を巡って住民同士が分断しかねない」という参加者の不安を打ち消した。▼ ＮＵＭＯが寿都町で４月に開いた対話の場の初会合は、調査反対派が「処分場ありきだ」と反発して紛糾し、一部はその後、「国やＮＵＭＯの実績になる」と欠席している。ＮＵＭＯは鹿屋市での説明会で寿都町でのいきさつに触れず、宇田剛理事は説明会後、「時間の制約があり、ポイントだけ説明した」と報道陣に述べた。▼ 鹿児島県は都道府県別で北海道に次ぐ農業生産額を誇るが、過疎が深刻なためか、全国的にも処分場誘致が活発だ。多額の交付金を目当てに０５年に笠沙町（現南さつま市）、０６年に奄美大島の宇検村、０７年に南大隅町、そして１７年には肝付町で首長らによる誘致の動きが表面化した。▼ いずれも住民の反対で頓挫したが、今年４月の南大隅町長選には誘致派の新人が出馬。大差で敗れたが、この新人を支持した住民が町中心部に処分場ＰＲの事務所を開設するなど誘致の動きはくすぶり続ける。▼ 同県内で説明会が開かれたのは鹿屋市が３カ所目で、他の都道府県と比べて突出して多いわけではなく、ＮＵＭＯは「調査や処分場受け入れを求めるものではない」と説明する。▼ ただ、肝付町から説明会に参加した野間典文さん（７４）は「南大隅町長選があった後に、近隣の鹿屋市で説明会を開いたのは本当に偶然なのか。誘致の可能性を消したくないのではないか」といぶかった。
（山田一輝）(北海道新聞デジタルより)
※※※骨川筋衛門のコメント：「経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２０１７年以降、核のごみの地層処分への理解を求める市民向けの説明会を全国で開いて」います。その理由（わけ）は、原発の「核のごみ」＝高レベル放射性廃棄物の廃棄場所が皆無で、国も各電力会社とともに極めて危険な「核のごみ」＝「高レベル放射性廃棄物」が増えていく一方であり、現在は原発の敷地内になんとかとどめ置いていますが、もうすぐ「核のごみ」で敷地内も満杯になるため一秒でも早く「高レベル放射性廃棄物」を廃棄する場所を探すために探しのために東奔西走しているのです。◆原発が米国から日本に輸入されてから、原発内で使用された核のごみが溜まり続けていています。当初は、「核燃料サイクル」という名の、原発の使用済み燃料のリサイクルを考えていたのですが、「核燃料サイクル」施設の事故続きで、「核燃料サイクル」は頓挫し、今日では、残った「核のごみ」の捨て場所探しに奔走しているというわけです。◆その「政策」に乗ったのが、北海道の寿都町（すっつちょう：令和3年・人口2830人）であり、神恵内村（かもえないむら）です。文献調査等をするだけで最大20億円というお金が町村に交付されるという話に飛びつきました。神恵内村では周囲の町村にいくらか分けるという行動を見聞して、寿都町も数町村に「少し分けてもいい」といい始めました。8月の20日には寿都町の周囲の町村との「会合」があり、どこが分け前にあずかるかが分かります。必ずしももらいたい町村ばかりではないようです。◆寿都町内では、意見が分かれているようです。漁業産業を主とした過疎の町なので、「風評被害」が怖いと思う漁業関係者が多いと思います。秋の町長選協には核のごみの受け入れ派の現町長に対して核のごみ受け入れ反対の意見を持つ町議が立ちました。◆「経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」は、北海道では核のごみの受け入れがうまくいっていると宣伝していると北海道新聞に書かれました。内実は「うまくいっている」わけではありません。「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が開催する「対話の場」にはほとんどの町民は出席しないと報道されています。戸別訪問にも応じない家が多いとも書かれていました。◆しかし、高知県知事・橋本大二郎氏が講演し、高知県東洋町で起きた「核のごみ」の導入を巡っての話の場には多くの寿都町民が集まったそうです。東洋町ではどのようにして、またなぜ、核のごみの受け入れに反対したかを住民の方々は高知県知事から直接聞きたかったのだと思います。◆北海道の幌延（ほろのべ）では「幌（ほろのべ）深地層研究センター」があります。すでに最初の借地契約は切れたのですが、延長に延長を重ねて居座っています。「まだ350メートルより深い500メートルまで掘って研究する必要がある」という理由を付けて。まるで、「やくざ」の居直りであり、「庇（ひさし）貸して母屋取られる」という諺（ことわざ）通りになっています。ある学者はもう十分研究したと思うという記事が新聞に載っていました。◆事程左様に、同じ運命が寿都町にも訪れる可能性があります。国家権力の横暴さは皆様も良く分かっていると思います。お金で吊って、後は居座るということも。20億をただ研究のために出すわけがありません。日本学術会議の年間10億円という研究・研究者には欠かせない最低の必要経費お金さえ惜しむ菅政権です。しかし、アベノマスクには大枚のムダ金が流れる政治の世界です。◆コロナに罹患した人の自宅待機を減らすために、仮設でもいいから金をだすとは言わない菅政府ですが、核のごみ＝高レベル放射性廃棄物の処分地を探すのには金を惜しみません。そのためには、いかようにも人を金でたぶらかします。騙（だま）します。◆経産省・NUMOが開催する会合で「核のごみ」についての北海道で開催した文献調査や概要調査などに関しての「説明会は成功した」などという「作り話」は信じないでください。◆くれぐれも、お金よりも放射性物質の怖さを研究して、内実を良く知って、鹿児島県の各市町村が、政府の核のごみ捨て場にならないようにしてほしいと思います。北海道で核のごみ捨て場になることを撥ね退けようとしている人たちの方が圧倒的に多いことを知ってください！！また、鹿児島県だけでなく、各県で核のごみ捨て場にされれる可能性のある過疎地と思われる地域は十分注意し、説明会を申し込まれても拒否してください！！
