[761]改憲の動き、急

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 岸田政権は9条改悪、緊急事態条項など改憲に向けた動きを加速する構えを示しています。自民党は「党憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」へと看板をかけかえました。今国会では衆参両院で憲法審査会が「活発に」開かれると思われます。野党から改憲論議をしようという声が強まっているのです。自公連合政権を土台として維新の会、国民民主党も積極的に参加する改憲・論憲勢力は国会の3分の2を越えました。
 憲法改訂は次のような手続きがとられます。

改憲発議
 
 国会議員(衆議院100人以上、参議院50人以上)の賛成により憲法改正案の原案が発議され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付されます。 両院それぞれの本会議にて総議員の 3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。なお、憲法の改正箇所が複数ある場合は、内容において関連する事項ごとに区分して発議されます。

国民投票

 国民投票は、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に行われます。 また、国民投票の期日は、官報で告示されます。
総務省資料より)
 
 数的に優位に立つ国会の改憲勢力はこの手続きにしたがって改憲を急ぎ実現しようとしています。
 自民党茂木幹事長は緊急事態条項の創設から改憲論議をはじめていくと表明しています。新型コロナ危機への対応の必要性に重ねていこうというわけですが、自民党の緊急事態条項は治安維持法に似た機能をもつ危険なものです。
 憲法が施行され75年目、戦争は二度としないという決意のもとにつくられた日本語憲法は壊してはいけないと思います。
 議会のなかでたたかうだけでは限界があります。労働組合や地域の中から声を高めることが必要です。今年は歴史の曲がり角です。