核のごみ「文献・概要調査一体で」 寿都町長
03/16 22:00
【寿都】高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が続く町内で１５日、調査を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の第８回対話の場が開かれた。片岡春雄町長は終了後の記者会見で「文献調査と概要調査は一体で進めるべきだ」と述べ、次の段階の概要調査に進みたい考えをあらためて示した。
片岡町長は、文献調査だけでは寿都町の地質が適地か判断するには不十分だとし、「概要調査までいかなかったら理解を深められない」と強調した。
一方、ＮＵＭＯの伊藤真一理事は会見で、文献調査の終了時期について「（集めたデータなどの）評価は試行錯誤を重ねてやることになる。２年間は一つの目安だが、予断を持って言うのは難しい」と述べるにとどめた。
このほかＮＵＭＯは、使用済み核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村の住民との意見交換会を、早ければ４月２６日に予定する次回会合で実施することを報告した。（前野貴大）(北海道新聞 デジタルより)
■■■ 投稿
北海道の寿都町（すっつちょう）の片岡町長はこの記事以前には、「文献調査」の後にある「概要調査」の段階に進むまえに、概要調査を巡っての住民投票を行うと発言していました。私はこの発言に含まれる「どす黒い」意図は、核のごみの捨て場として名乗りを上げて、文献調査で交付金をとりあえずもらい同時に概要調査もすることをすでに決めていると想像していました。核のごみを捨てる場所を必死に求めている自民党政権は、初手から少なくとも文献調査と概要調査を行い、地層がなんとか使えると判断すれば全国初の核のごみ＝高レベル放射性廃棄物を埋葬する危険極まりない「核のごみ捨て場」になると腹積もりをしていたと思います。
しかし、北大の地質研究者は寿都町の地層は核のごみの捨て場にするには、極めて脆弱（ぜいじゃく）だとの意見を北海道新聞に載せていました。
この最終段階に至るまでの交付金は是非とももらいたい一心の片岡町長は、プーチンのように今回の町長選挙だけでなく、さらに次の町長選挙を射程に入れて、「長期政権」をも今から狙ってのことだと思います。
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、概要調査までは早すぎるので、前から決めていた「六ケ所村の工場見学」と「使用済み核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村の住民との意見交換会」を確実に実現することを伝え、裏では概要調査などというのは早すぎると「にらみ」を利かしたと思います。なぜなら、今回の町長選挙の票差は僅差であり、反対勢力がまた騒ぎ、次の選挙で核のごみ捨て場が壊れることを何としてでも阻止したいと思ったと推測します。
この挙動の背景にあるのは、このような危険極まりない核のごみ＝高レベル放射性廃棄物のごみ捨て場を国内の多数の過疎地に設置したい自民党政権・原発を抱える電力諸会社は「慎重に」ことを運びたい、そうでなくても核のごみ捨て場になるのに反対する全国の過疎地の町村が増えて、原発の再稼動でますます増える核のごみの捨て場になっても良いと名乗りを上げてくれる町村が皆無になることを恐れているからです。
原発の廃棄物の引き受けるところは今のとこと寿都しかありません。各寒村が手を挙げるかと思いきや、だれも手を挙げてくれません。原発や核の処理工場(青森県六ケ所村)に、今のロシアのプーチンのようにミサイル攻撃をしたならば、放射能が散乱することになります。助かる命も助かりません。
