泊原発再稼働「慎重に」根強く
後志１０町村「地元同意範囲拡大を」
04/30 09:00 更新
全基停止中の北海道電力泊原発を巡り北海道新聞社が後志管内の全市町村長を対象に行ったアンケートでは、再稼働の条件とされる地元同意の範囲拡大を望む首長が多かった。回答した１９市町村の過半数の１０町村が、原発３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）か、それより広い範囲にするべきだと回答。東京電力福島第１原発事故から１１年が過ぎ、泊原発の全基停止から間もなく１０年を迎える中、再稼働に慎重な手続きを求める自治体の意識の根強さが改めて浮き彫りとなった。
北電は泊原発で事故が起きた場合などに備え、立地４町村（泊、共和、岩内、神恵内）と道との間で原子力安全協定を結んでいる。北電は再稼働時に同意を求める範囲は未定とするが、既に再稼働した道外の６原発に倣い、立地４町村と道を対象にするとみられる。
アンケートではニセコ、余市、赤井川、真狩の４町村が「ＵＰＺを最低限とし、事故の影響が予想される全ての自治体」と答えた。倶知安、蘭越、積丹、黒松内、留寿都の５町村はさらに広く「後志管内全域」と回答。仁木町は「ＵＰＺ圏外の希望する市町村は地元同意の範囲とするべきか議論が必要」とし、拡大が必要との認識を示した。
３０キロ圏か、より広い範囲とした自治体は、同じ質問をした前回２０１８年のアンケートでは９市町村（小樽、倶知安、ニセコ、余市、仁木、蘭越、積丹、黒松内、留寿都）だった。今回はその後に首長が替わった赤井川、真狩両村が当時の「立地４町村」から、範囲拡大を求める回答に変わったほか、前回「管内全域」とした小樽市が、市長が替わり「その他」とした。
京極、喜茂別、泊、島牧の４町村は現行通り立地４町村で良いと回答。アンケートに応じなかった寿都町を除く残り５市町村は「国の判断による」などとし、具体的な範囲を示さなかった。
地元同意は電力会社と立地自治体が任意に結ぶ原子力安全協定を踏まえた手続きで法的義務ではない。もともとは新増設時を想定し、北電は泊原発の３号機増設で２０００年に、プルサーマル計画で０９年に、それぞれ４町村と道の同意を得た。１１年の福島第１原発事故後の世論の変化を受け、各地で再稼働の際も地元同意が事実上必須となった。
国は福島の教訓を踏まえ１２年にＵＰＺ内の自治体に避難計画策定を義務化。重大事故が起これば影響が及ぶと認めた形だ。実際、福島の事故は放射性物質が広範囲に拡散し、今も同意範囲外に帰還困難区域が残る。
国はエネルギー基本計画で、原発再稼働について「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組む」と明記するが、泊原発を巡り現時点で同意範囲拡大の動きは見られない。北大の山下竜一教授（行政法）は「避難計画の策定義務を負う以上、少なくともＵＰＺ圏内の自治体は再稼働の同意権を得るべきだ」と指摘する。（佐藤圭史、山田一輝）
■核ごみ処分場なしで再稼働は？
「問題ない」との回答ゼロ
原発の再稼働に関し、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場が未設置のまま進めることの是非は―。北電泊原発を巡る後志管内の首長アンケートではそんな問いも盛り込んだ。「問題ない」とした市町村はなく、再稼働そのものの賛否にかかわらず、核のごみ問題を放置できないとの認識がうかがえた。
再稼働そのものに賛成した泊、真狩、島牧の３村を含む１５市町村は、処分場がないままの再稼働について「どちらとも言えない」と回答。寿都町と共に最終処分場選定に向けた文献調査が進む神恵内村は「最終処分場の議論と再稼働の議論はどちらも重要事項であり、国が責任をもって取り組むべきだ」とした。
「問題ある」と答えたのはニセコ、仁木、積丹、留寿都の４町村。再稼働そのものに反対した４町村（仁木、積丹、留寿都、赤井川）とほぼ重なった。このうちニセコ町の片山健也町長は再稼働の賛否については「賛成、反対以前に福島原発事故の検証と事故処理が完結していない」との理由で明確な回答を避けたが、処分場がないままの再稼働は「将来世代に負担を押しつけるのは無責任だ」と問題視した。(北海道新聞デジタルより引用)
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北海道新聞のアンケート調査結果に基づいて、北海道新聞社は「泊原発再稼働」に対して、19の市町村のうち後志（しりべし）の10町村は「地元同意範囲拡大」を求めているとまとめ、また「原発再稼働の賛否」に関わらず『核のごみ問題を放置できない』と考えていると北海道新聞社は、まとめています。
多くの各地域の住民や市町村の市町村長や議員は1986年の4月末に最悪のレベル7の事故を起こしたソ連のチェルノブイリ原発事故と、同じく最悪のレベル7の福島第一原発事故の様子を、その被害の大きさを繰り返しTVなどで見ていて不安と恐怖を抱かないわけにはいかないと思います。
さらに、2022年2月24日に、プーチンがロシア軍をウクライナに侵攻させ、その手始めの一環として、ロシア軍に残存し稼働している原子力発電所を占拠させました。
この原発は、かつて1986年に最も深刻なレベル7の原発事故を引き起こし、核のごみを世界中にまき散らし、大惨事を引き起こした原発です。しかし、残った原発は稼働中であり、この残存し稼働しているチェルノブイリ原発を40日にわたって占拠させました。占拠中に各種の放射性物質を持ち出したり、核のごみが高線量を放つ地面に塹壕を掘り、ロシア軍兵士を40日も寝起きさせ警備とウクライナの職員の稼働を40日も見張らせていました。
この40日の間に浴びた放射線量の総量のことはロシアが伏せさせて、浴びた放射線量の総量は不明です。多分、ロシア側の兵士全員には放射線の知識も放射線を測定する道具を携帯する指示も与えられず、蓄積した総線量は不明のまま墓場にもって行くように仕向けられたと思います。
しかもミサイルや核兵器を用いるかもしれないと思われる戦争が起き、泊原発が攻撃され原発の破壊によって第二第三のチェルノブイリ原発事故や福島第一原発事故と同様の悲惨な事態になった場合を考えると、周辺の各自治体の首長・議員・住民は極めて深刻な事態を想像しないわけにはいかなくなったと思います。
アンケート調査の日程・期間が不明なのですが、おそらくこのアンケートの調査結果は、ロシアのウクライナ侵攻以前のものと推測します。
例えロシアのウクライナ侵攻前のアンケート調査であっても、福島第一原発事故を各種の報道で見聞し、ほとんど福島第一原発事故の後始末の進捗が見られないことは十分知れ渡っていると思います。すなわち、核のごみ問題と避難区域の現在の設定や核のごみの処分は大丈夫かと疑心暗鬼になっていると思います。
しかし、当然にも核のごみの「文献調査」を引き受けた寿都町（すっつちょう）はアンケートには答えていません。同じく、文献調査を引き受けた神恵内村（かもえないむら）は、判断を国に任せると答えています。
寿都町や神恵内村は核のごみ捨て場の文献調査を引き受けていますが、核のごみを持ち込まれた場合、最低でも10万年は放射の汚染は免れないと言われていますが、プルトニウムの半減期は2万3～4千年と言われているので、10万年というのは過小評価でしかないと思います。その間に天変地異が起き、泊原発が福島第一原発やチェルノブイリ原発と同じ事故を起こさない保証は全くありません。例え稼働しなくても核のごみは増える一方なのです。（原発の燃料は常時冷やしておかなければなりません。冷却を怠ると臨界点を越して、核反応が連鎖的に起きて原発の燃料が「核爆発」と同じようになり、ついには福島第一原発と同じ道をたどります。福島第一原発事故があの程度で止まってくれたのは奇跡としか言いようがありません）。
現存する市町村民や後に続く子々孫々は、それを我慢できるのでしょうか？強い放射線を浴びても白血病やその他の癌や急性放射線障害で死なないと現在の政府の誰かが保証しているのでしているのでしょうか？
とにもかくにも
①「原発の再稼動・稼働」や「核のごみの保管」という名の「核のごみの廃棄」処分には反対です。「核のごみを作らない」ために原発はすべからく廃棄すべきです。
